財産開示手続は、債権者が債務者の財産（給料や預貯金など）に関する情報を取得するために、財産開示期日を指定して、債務者（開示義務者）を裁判所に呼び出し、その財産を陳述させる手続です。
　財産開示手続により債務者の財産が開示されても、その財産に対して差押えの効力が及ぶわけではありません。債権を回収するためには、別途強制執行（債権差押え等）の手続が必要です。
　以下は、債務名義（判決、公正証書等）に基づき財産開示手続を申し立てる場合の説明です。一般の先取特権を有する債権者は、下記２の管轄裁判所にお問い合わせください。

1. 手続の流れ
2. 管轄裁判所
3. 申立人・申立ての要件
4. 申立てに必要な書類・予納費用等
5. 申立書等（書式）
6. その他（参考書式）

　財産開示手続の申立ては、書面で、債務者の住所地を管轄する裁判所（詳細は下記２のとおり）に対して行う必要があります。

　裁判所は、申立てが適法にされていると認められるときは、財産開示手続を実施する旨の決定をします。

　実施決定が確定したら、財産開示期日（確定してから約１か月半後）を指定して申立人及び債務者（開示義務者）を呼び出すとともに、債務者（開示義務者）に対して財産目録の提出期限（財産開示期日の約１０日前）を指定して通知します。
　（参考）【書式】財産目録①（Excel(43KB)，PDF(443KB)）

　債務者（開示義務者）は、財産開示期日に出頭して債務者の財産について陳述しなければなりません。債務者（開示義務者）が財産開示期日に出頭しなかったり、債務者の財産状況について虚偽の陳述をしたりした場合は刑事罰が科されることがあります。
　申立人は、財産開示期日に出頭して、債務者の財産の状況を明らかにするため、裁判所の許可を得て債務者（開示義務者）に質問することができます。なお、財産開示期日の円滑な実施のため、質問がある場合は事前に質問事項書を裁判所に提出してください。
　債務者（開示義務者）が財産開示期日に出頭しなかった場合、原則として、財産開示手続は終了します。

　債務者の住所地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）が、執行裁判所として管轄します。

　申立てをすることができる債権者は、執行力のある債務名義正本を有する金銭債権の債権者です。（主な債務名義の例：判決、仮執行宣言付判決、少額訴訟判決、仮執行宣言付支払督促、家事審判、和解調書、民事・家事調停調書、公正証書など）

　次の要件Ａ又は要件Ｂに該当することが必要です

ア　要件Ａ（民事執行法１９７条１項１号）

　強制執行又は担保権の実行における配当等（※）の手続（申立ての日より６か月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が金銭債権（被担保債権）の完全な弁済を得ることができなかったこと。

※「配当等」とは配当及び弁済金（売却代金）交付の手続を指します（債権差押命令に基づく取立ては「配当等」に含まれません。）。したがって、執行手続が配当や弁済金（売却代金）交付の手続に至らずに終了した場合（例：債権差押命令が空振りや一部取立てで終わった場合など）には、要件Ａではなく、下記の要件Ｂに該当します。

イ　要件Ｂ（民事執行法１９７条１項２号）

　知れている財産に対する強制執行（担保権の実行）を実施しても、申立人が当該金銭債権（被担保債権）の完全な弁済を得られないことを疎明したこと。

・財産開示の申立てに必要な書類及び予納費用は、「債務名義に基づく財産開示の申立てに必要な書類等一覧」②（Excel（19KB、複数シートあり）、PDF1(166KB)、PDF2(95KB)）をご覧ください。

・執行力のある債務名義・必要書類一覧表③（Word(15KB)，PDF(88KB)）

　【書式】財産開示手続申立書④（Word(16KB)，PDF(89KB)）

　【書式】当事者目録⑤（Word(17KB)，PDF(77KB)）

※　これまでに、強制執行等の手続で、債権の一部を回収した場合は、該当する書式のうち、≪取立て・配当等がある場合≫の書式を使用してください。

【書式】請求債権目録（判決正本等）⑥（Word(25KB)，PDF(100KB)）

【書式】請求債権目録（和解調書、調停調書正本等）⑦（Word(34KB)，PDF(122KB)）

【書式】請求債権目録（仮執行宣言付支払督促正本）⑧（Word(25KB)，PDF(100KB)）

【書式】請求債権目録（公正証書正本　一般債権）⑨（Word(32KB)，PDF(110KB)）

【書式】請求債権目録（請求債権が養育費の場合）⑩（Word(34KB)，PDF(109KB)）

【書式】請求債権目録（請求債権が婚姻費用の場合）⑪（Word(26KB)，PDF(288KB)）

【書式】財産調査結果報告書（個人用）⑫（Excel(30KB)，PDF(194KB)）

【記載例】財産調査結果報告書（個人用）⑬ (PDF(346KB))

【書式】財産調査結果報告書（法人用）⑭（Excel(30KB)，PDF(187KB)）

【記載例】財産調査結果報告書（法人用）⑮(PDF(329KB))

【書式】債務名義正本等還付申請書⑯（Word(23KB)，PDF(91KB)）

【書式】財産開示期日実施証明申請書⑰（Word(20KB)，PDF(119KB)）

※　当庁において債務者に対して３年以内に財産開示期日が実施されたことの証明が必要な場合は別途申請してください。

【書式】他の執行力のある債務名義の使用状況についての申述書⑱（Word(16KB)，PDF(58KB)）

【書式】訂正申立書（表書き・目録用）⑲（Word(29KB)，PDF(55KB)）

【書式】訂正申立書（表書き・財産調査結果報告書用）⑳（Word(29KB)，PDF(56KB)）

【書式】再送達上申書（休日、就業場所等）㉑（Word(17KB)，PDF(59KB))

【書式】付郵便送達上申書、公示送達申立書㉒（Word(20KB)，PDF(67KB)）

【書式】送達場所に関する調査報告書㉓（Word(18KB)，PDF(91KB)）

【書式】送達場所の届出書㉔（Word(16KB)，PDF(78KB)）

【書式】謄本等交付申請書㉕（Word(20KB)，PDF(93KB)）