サイト内検索
大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所

不正競争防止法コース

トップ > 各地の裁判所 > 大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所 > 裁判手続を利用する方へ > 知的財産権部（第21・26民事部） > 不正競争防止法コース

Q1. 株式会社花子商会が、有名なブランドのマークを付けたにせもののバッグを販売しました。この行為をなんというでしょうか。

  1. ただ食い
  2. ただ乗り
  3. ただ働き

Q2. 不正競争防止法上の「不正競争」とされている行為はどれでしょう。

  1. 運動会で内側から追い抜く行為
  2. キセル乗車をする行為
  3. 中間テストでカンニングする行為
  4. お誕生日パーティーで大騒ぎする行為
  5. アメリカ産のなすびを「泉州の水なす」と表示する行為

Q3. 我が国の最初の商標法は、明治17年（1884年）に制定、施行された商標条例です。では、我が国最初の不正競争防止法が公布されたのは、いつの時代でしょうか。

  1. 明治
  2. 大正
  3. 昭和
  4. 平成

Q4　不正競争防止法は、他人の商品の形態を模倣した商品を売ることなどを「不正競争」とし(2条1項3号)、それによって営業上の利益を侵害された場合に差止請求等を認めています。Aさんが製造販売していた商品と同じ形のものをBさんが売りました。AさんからBさんに対してこの規定に基づく差止請求をした場合、それだけでBさんの法律上有効な言い訳とならないのはどれでしょう。

  1. その商品が最初に販売されてから3年以上経っている。
  2. その商品の形態は、同種の商品が通常有する形態である。
  3. Bさんが売った商品は、Aさんが製造販売したものである。
  4. その商品がAさんの商品の形を模倣したものであることを知らなかった。

Q5　最後に統計の問題です。
　最近の5年間(平成13年～平成17年)における第一審の民事通常訴訟事件の新受件数を知的財産権の種類別に全国レベルでみた場合、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法の中で、不正競争防止法関係事件の事件数は多い方から数えて何番目でしょうか。

  1. 1番目
  2. 特許権に次いで2番目
  3. 特許権、著作権に次いで3番目
  4. 特許権、著作権、商標権に次いで4番目
  5. 一番少ない。
  1. 裁判手続を利用する方へ
    1. 窓口案内（大阪地方裁判所（管内支部を含む），管内の簡易裁判所）
    2. 窓口案内（大阪家庭裁判所（管内支部を含む））
    3. 大阪府下の管轄
    4. 担当裁判官一覧
      1. 大阪地方裁判所（民事部）担当裁判官一覧
      2. 大阪地方裁判所（刑事部）担当裁判官一覧
      3. 大阪地方裁判所（支部）担当裁判官一覧
      4. 大阪家庭裁判所　担当裁判官一覧
      5. 管内の簡易裁判所　担当裁判官一覧
    5. 裁判所の民事手続について
    6. 民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表
    7. 民事事件記録の閲覧・謄写手続について
    8. 申立て等で使う書式例
    9. 専門部，執行官室，調停係からの手続案内
    10. 保全部（第1民事部）
      1. 1_1.第1民事部のご案内
      2. 1_2.第1民事部で取り扱う事件(手続)
      3. 2_1.民事保全手続とは
      4. 2_2.民事保全事件の手続の流れ
      5. 2_3.民事保全事件の申立て
      6. 2_4.担保決定
      7. 2_5.保全命令の発令
      8. 2_6.債務者審尋
      9. 2_7.管轄
      10. 2_8.担保取消しの手続
      11. 3_1.配偶者暴力等保護命令手続とは
      12. 3_2.配偶者暴力等保護命令手続の流れ
      13. 3_3.管轄
      14. 4.申立書等書式のサンプル
      15. 書式一覧（PDFファイル）
      16. 5_1.事案に応じて必要な書類
      17. 5_2.保全事件の取下げに必要な書類
      18. 5_3.保全執行解放に必要な書類
    11. 商事部（第4民事部）
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者（仮役員）選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    12. 労働部（第5民事部）
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    13. 倒産部（第6民事部）
    14. 建築・調停部（第10民事部）
      1. 1_1.建築・調停部（第10民事部）について
      2. 1_2.建築関係訴訟
      3. 1_3.民事調停事件
      4. 1_4.借地非訟事件
    15. 執行部（第14民事部）
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務（養育費・婚姻費用等）に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立てをされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
      18. 不動産の情報取得手続の申立てをされる方へ
    16. 交通部（第15民事部）
      1. 1. 交通部（第15民事部）について
      2. 2. 交通部（第15民事部）の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    17. 医事部（第17・19・20民事部）
      1. 第1節　医事部の誕生
      2. 第2節　医事部で取り扱う事件
      3. 第1節　はじめに
      4. 第2節　訴え提起から争点整理
      5. 診療経過一覧表の利用
      6. 専門的知見の活用
      7. 争点整理案の積極的な活用
      8. 当事者の理解と協力
      9. 第3節　証拠調べ
      10. 集中証拠調べの実施
      11. ポイントを絞った尋問の実施
      12. 鑑定とは？
      13. 鑑定人の選任手続について
      14. 鑑定人となられる皆様へ
      15. 第5節　判決又は和解
      16. 第1節　はじめに
    18. 知的財産権部（第21・26民事部）
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度，訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
      21. 著作権コース
      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
      1. 動産執行の申立て，不動産引渡（明渡）執行の申立て，保全処分の執行の申立てに必要な書類
    20. 大阪簡易裁判所調停係
      1. 無料調停手続相談開催のお知らせ
      2. 夜間の調停手続案内
    21. 大阪家庭裁判所の手続案内
      1. 子の返還申立手続の書式について
      2. 面会交流の調停等申立手続の書式について
      3. ハーグ条約関連リンク
      4. english
      5. ハーグ条約実施法関連Ｑ＆Ａ
    22. 家事手続案内について
    23. 申立てに使用する書式等
    24. 家事事件の各種申請で使う書式について
    25. 大阪家庭裁判所後見センター（後見サイト）
    26. 人事訴訟事件について
    27. 財産管理事件について
    28. 遺産分割調停について
    29. 遺産分割以外の相続関係調停について
      1. 遺産分割(手続について)
      2. 遺産分割(申立等で使う書式)
      3. 遺留分減殺
      4. 遺留分侵害
      5. 寄与分
      6. 特別の寄与
      7. 遺産に関する紛争
    30. 即日審判（家事事件）について
    31. ハーグ条約実施法関連サイト
    32. 後見サイト（大阪家庭裁判所後見センター）
      1. 後見等開始申立てをお考えの方へ
      2. 総合支援型後見監督人の選任の運用開始について
      3. 市町村のご担当者の方へ
      4. 総合支援型後見監督人の方へ
      5. 後見等開始申立て関係書式
      6. 成年後見申立てセットの取寄方法
      7. 後見人等に選任された方、開始後の各種申立てをお考えの方へ
      8. 未成年後見人選任申立てをお考えの方へ
      9. 未成年後見人に選任された方へ
      10. 任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ