預貯金債権等の情報取得手続の申立てをされる方へ

令和2年6月
大阪地方裁判所第14民事部 債権受付・財産開示・情報取得係

 以下は,債務名義に基づき預貯金債権等の情報取得手続を申し立てる場合の説明です。一般の先取特権を有する債権者は,後記6の窓口にお問い合わせください。

・債務名義に基づく預貯金債権等の情報取得手続の流れ(Word(36KB)PDF(131KB)

1 債務名義に基づき預貯金債権等の情報取得手続を行うための要件

 申立てをすることができる債権者は,執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者です(この債務名義によって強制執行を開始できないときは,この限りではありません。)。
 債務名義に基づき預貯金債権等の情報取得手続を行うためには,次の(1)又は(2)のどちらかの要件を満たす必要があります(強制執行不奏功の要件)。

(1)  民事執行法197条1項1号(要件A)

 申立ての日前6か月内に実施された強制執行又は担保権の実行における配当や弁済金交付手続において,申立人が当該金銭債権の完全な弁済を受けられなかったとき

(2)  民事執行法197条1項2号(要件B)

 申立人が,債権者として通常行うべき調査を行い,その結果判明した財産に対して強制執行等を実施しても,当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき

2 申立てに必要な書類・予納費用等

・債務名義に基づく預貯金債権等の情報取得手続の申立てに必要な書類等一覧表(Word(22KB)PDF(116KB)

(1) 申立書(作成方法は後記3「申立書の作成について」をご参照ください。)

(2) 執行力のある債務名義の正本(正本の他に写し1通)

(3) 債務名義の送達証明書・確定証明書(原本の他に写し1通)

 執行文や送達証明書,確定証明書の要否については,「執行力のある債務名義・必要書類一覧表」(Word(15KB)PDF(88KB))を参考にしてください。

(4) 法人の資格証明書(法務局発行の登記事項証明書)

 認証日(法務局の証明書作成日)から3か月以内の資格証明書が必要です。入手方法については,最寄りの法務局でお尋ねください。
□ 金融機関又は振替機関等の代表者事項証明書
□ 債権者又は債務者の資格証明書(債権者又は債務者が法人の場合には必要です。) 
※ 債務名義に記載されている債権者又は債務者の商号や本店所在地から変更がある場合には,新旧のつながりがつくよう履歴事項証明書等を取得する必要があります。

(5) 戸籍謄本(戸籍抄本),住民票・戸籍の附票(マイナンバー【個人番号】の記載のないもの)

 次の場合に必要ですので,認証日から1か月以内のものを提出してください。入手方法については,各自治体でお尋ねください。
□ 債権者又は債務者の現在の氏名・住所と,債務名義の氏名・住所が異なっている場合
※ 債権者又は債務者の現在の氏名・住所と,債務名義上の氏名・住所とのつながりを証明するために必要です。
□ 債務者の特定に資する事項に債務者の生年月日,旧姓及び旧住所を記載する場合
□ 訴訟手続が公示送達で行われ,判決言渡しをした日から3か月を超えている場合

(6) 「強制執行不奏功の要件」のうち,要件Aについての資料

・配当表又は弁済金交付計算書の写し
・配当期日呼出状写し,不動産競売開始決定写し,債権差押命令正本写し

(7) 「強制執行不奏功の要件」のうち,要件Bについての資料

 「財産調査結果報告書」を参考に,債務者の財産を調査し,疎明資料を提出してください。
・財産調査結果報告書(個人用)(Excel(31KB)PDF(285KB)
・財産調査結果報告書(法人用)(Excel(30KB)PDF(279KB)
・疎明資料(「財産調査結果報告書」には,調査結果に対応する疎明資料の例を記載しています。)

(8) 債務名義還付申請書及び受領書(Word(15KB)PDF(68KB)

3 申立書の作成について

 作成する書面は,(1)申立書の表書き,(2)当事者目録,(3)請求債権目録です。書式の部分に作成方法の説明を記載していますが,下記の記載例も参考にしてください。
 また,預貯金債権の情報取得手続申立てと振替社債等の情報取得手続申立ては,別々の申立書を作成してください。
(記載例)
・預貯金債権に係る第三者からの情報取得手続申立書記載例(Word(42KB)PDF(172KB)
(書式と作成方法)

(1) 申立書の表書き

 書式の上段に,申立日,申立人の氏名,連絡が付く電話番号等を記載してください。申立人欄に記載された氏名の末尾に押印してください。
 書式の下段は,該当する□にチェックをしてください。
・預貯金債権の情報取得申立書の表書き(Word(24KB)PDF(103KB)
・振替社債等の情報取得申立書の表書き(Word(24KB)PDF(104KB)

(2) 当事者目録

・当事者目録(第三者単数用)(Word(14KB)PDF(71KB)
・当事者目録(第三者複数用)(Word(14KB)PDF(69KB)
・第三者目録(Word(15KB)PDF(32KB)

① 申立人

 申立人の郵便番号,住所,氏名及び連絡先(電話番号等)を記載してください。また,送達場所(郵便物を届ける場所,住所であればその旨)を必ず記載してください。

② 第三者

 債務者の預貯金債権等の情報を取得したい第三者の郵便番号,本店の所在地,商号(名称),代表者の資格及び代表者名を記載してください。
※ 複数の第三者を記載することも可能ですが,民事執行予納金(郵便料,第三者に支払う報酬及び必要な費用に使用します。)が増加します。

③ 債務者

 債務者の郵便番号,住所,氏名及び債務者の特定に資する事項を記載してください。
※ 債務者の特定に資する事項には,できる限り,債務者の氏名・名称の振り仮名,生年月日,性別等を記載してください。生年月日,旧姓及び旧住所を記載する場合は,その証明のため,住民票等の提出が必要です。
※ 第三者は,当事者目録に記載された内容に基づいて,情報の提供を行うことになります。したがって,例えば,振り仮名等の債務者の特定に資する事項の記載がなかったり,当事者目録に記載された内容が,第三者の把握しているものと異なったりする場合には,第三者から,該当がない旨の回答がなされるおそれがありますので,ご留意ください。なお,(旧)住所,氏名及び振り仮名を複数併記していただくことは,可能です。

(3) 請求債権目録

 書式を参考に,債務名義に記載された請求債権について,記載してください。
・判決正本等の場合(Word(16KB)PDF(67KB)
・和解調書正本等の場合(Word(16KB)PDF(69KB)
・仮執行宣言付支払督促正本の場合(Word(16KB)PDF(60KB)
・公正証書正本の場合(Word(21KB)PDF(72KB)
・調停調書正本,審判の正本の場合(養育費)(Word(18KB)PDF(67KB)
・調停調書正本,審判の正本の場合(婚姻費用)(Word(18KB)PDF(68KB)

(4) その他

 A4縦の用紙に,横書き,左とじで作成してください。
 申立書(表書き)と各目録(当事者目録,請求債権目録)の下部余白にページ数を付してください。

4 申立手数料,民事執行予納金及び各目録の提出部数について

【(2)の手続費用の予納方法については,大阪地方裁判所第14民事部及び堺支部での取り扱いです。管轄(債務者の普通裁判籍)が岸和田支部の場合は,後記6の窓口に直接お問い合わせください。】

(1) 申立手数料(収入印紙)は,1件1,000円です。

※ 申立手数料1,000円は,収入印紙で納付してください(現金での納付はできません。)。予め,収入印紙を最寄りの郵便局等にてお求めください。

(2) 郵便料及び第三者への報酬及び必要な費用は,現金(民事執行予納金)で裁判所に納付してください。民事執行予納金の納付の方法は,こちら(Word(19KB)PDF(107KB))をご覧ください。

 民事執行予納金は,利用する手続や第三者の数に応じて異なります。
(第三者が1名の場合)
 ・民事執行予納金 5,000円(郵便料,第三者への報酬等を含む。以下,同じ)
(第三者が複数名の場合)
 ・第三者が1名増えるごとに,上記に加え,民事執行予納金 4,000円
 ※ 例えば,第三者が5名の場合
 民事執行予納金 5,000円+4,000円×4=21,000円

(3) 目録の写し(当事者目録,請求債権目録等)の提出部数について

 申立書に添付する各目録とは別に,当事者目録,請求債権目録の各目録の写し(印は押さないこと)を,それぞれ1部ずつ,提出してください。

(4) 第三者から,直接,情報提供書面の送付を求める場合には,直送用の郵便料金受取人払いの封筒(送付先にあなたの住所・氏名を記載してください。)第三者の数だけ提出してください(例えば,第三者が5名の場合,申立人宛ての郵便料金受取人払いの封筒を5通,提出してください。)。

5 申立後の手続の流れについて

・債務名義に基づく預貯金債権等の情報取得手続の流れ(Word(36KB)PDF(131KB)

 申立てを認容した場合,裁判所は,申立人に対して,情報提供命令正本を送付します。
 また,裁判所は,第三者にも,情報提供命令正本を送付します。
 第三者は,命令に基づき,裁判所に情報提供書面の原本を提出するとともに,申立人が第三者から直接申立人への送付を求める場合には,原則として,その写しを申立人にも送付します。なお,申立人が直接申立人への送付を求めない場合には,第三者は,情報提供書面の原本及び写しを裁判所に提出し,裁判所から同写しを申立人に普通郵便で送付します。
 当部では,裁判所に,事件ごとにすべての情報提供書面が到着した日から1か月を経過した日以降,債務者に対し,情報提供命令に基づいてその財産に関する情報の提供がされた旨の通知(民事執行法208条2項)を行います。この通知により,債務者は,第三者からの情報提供があったことを知ることができるようになりますので,取得した情報に基づき債権差押えを検討される場合には,ご留意ください。
 なお,債務者への通知の時期は当部の取扱いですので,実際に申立てをする裁判所の取扱いを必ず確認するようにしてください。

6 申立書を提出する裁判所

 申立書を提出する裁判所は,原則として,債務者の現在の住所地(会社の場合は本店所在地)を管轄する地方裁判所(支部)です。
 大阪地裁の本庁や支部が管轄する事件の提出先は,次のとおりです。

(1) 大阪地裁本庁(第14民事部:民事執行センター5階)

 〒532-8503 大阪市淀川区三国本町1-13-27
  債権受付・財産開示・情報取得係 06-6350-6963

(2) 大阪地裁堺支部

 〒590-8511 堺市堺区南瓦町2-28
  執行係(債権) 072-223-8428

(3) 大阪地裁岸和田支部

 〒596-0042 大阪府岸和田市加守町4-27-2
  債権係 072-441-6913

※ 郵送で申立書を提出される場合,封筒の余白に「情報取得申立書在中」と目立つよう記載してください。

  1. 裁判手続を利用する方へ
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      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    9. 労働部(第5民事部)について
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    10. 大阪地裁第6民事部(倒産部)にようこそ!
      1. 1. 個人の債務整理手続には,どのような方法がありますか?
      2. 2. 破産手続には「管財型」と「同時廃止型」があるということですが,どこがどのように違うのでしょうか?
      3. 3. 破産手続における「免責」とは,どのようなものでしょうか?
      4. 4. 個人再生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      5. 5. 民事再生手続・会社更生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      6. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
    11. 大阪地方裁判所第10民事部(建築・調停部)について
      1. 1_1. 専門事件とは
      2. 1_1.第10民事部(建築・調停部)について
      3. 1_2. 建築・調停部の発足時期及び人員構成
      4. 1_2.建築関係訴訟
      5. 1_3. 建築関係事件とは
      6. 1_4. 民事調停事件とは
      7. 1_3.民事調停事件
      8. 1_5. 借地非訟事件とは
      9. 1_4.借地非訟事件
      10. 2_1. 建築関係訴訟の内容とその流れ
      11. 2_2. 建築関係訴訟「訴訟型」(専門委員制度の活用)について
      12. 2_3. 建築関係訴訟「調停型」(専門家調停委員の関与)について
      13. 2_4. 建築関係訴訟と鑑定
      14. 2_5. 建築関係訴訟における留意点1(訴状について)
      15. 2_6. 建築関係訴訟における留意点2(書証について)
      16. 2_7. 建築関係訴訟における留意点3(証拠説明書について)
      17. 2_8. 建築関係訴訟における留意点4(瑕疵一覧表について)
      18. 2_9. 建築関係訴訟における留意点5(経過表について)
      19. 2_10. 建築関係訴訟における留意点6(追加変更工事一覧表について)
      20. 3_1. 民事調停事件の開始
      21. 3_2. 調停委員会による当事者からの事情聴取
      22. 3_3. 調停委員会による解決案の提示
      23. 4_1. 借地非訟事件の種類
      24. 4_2. 鑑定委員会による鑑定意見
      25. 4_3. 手続の流れ
      26. 5_1. 各種会合の紹介
      27. 5_2. 関係団体との連携
      28. 5_3. 建築・調停部に関する資料の紹介
    12. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      1. 1. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      2. 2. 大阪地裁第15民事部の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    13. 家事手続案内について
    14. 即日審判(家事事件)について
    15. ハーグ条約実施法関連サイト
    16. 家事事件の各種申請で使う書式について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)について
      1. 第1節 医事部の誕生
      2. 第2節 医事部で取り扱う事件
      3. 第3節 医事部の構成 ~医事部を支える備品達~
      4. 人体模型の紹介
      5. シャウカステンの紹介
      6. 第1節 はじめに
      7. 第2節 訴え提起から争点整理
      8. 診療経過一覧表の利用
      9. プロセスカードの利用
      10. 専門的知見の活用
      11. 争点整理案の積極的な活用
      12. 当事者の理解と協力
      13. 第3節 証拠調べ
      14. 集中証拠調べの実施
      15. ポイントを絞った尋問の実施
      16. 人体模型・シャウカステンの積極的利用
      17. 第4節 判決又は和解
      18. 第1節 鑑定とは?
      19. 第2節 鑑定方法の工夫
      20. 口頭による鑑定
      21. 複数鑑定・共同鑑定
      22. 新しい鑑定方式
      23. 第3節 鑑定人の選任手続について
      24. 第4節 鑑定人になられた皆様へ
      25. 第1節 はじめに
    18. 知的財産権専門部(第21・26民事部)について
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度,訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
      21. 著作権コース
      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
      1. 動産執行の申立て,不動産引渡(明渡)執行の申立て,保全処分の執行の申立てに必要な書類
    20. 執行部(第14民事部)について
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立をされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
    21. 大阪簡易裁判所調停係のホームページにようこそ!
      1. 無料調停相談開催のお知らせ
    22. 民事事件記録の閲覧・謄写手続について
    23. 民事調停の紹介 ~話合いで円満な解決を~
      1. 1.民事手続案内・調停受付係(別館1階北側にある受付センター内)
      2. 2.調停センター(別館3階)
      3. 3.調停係(1係から6係まであり,各事件ごとに担当係が分かれています。)(別館3階)
      4. 夜間の調停手続案内
    24. 担当裁判官一覧
      1. 大阪地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      2. 大阪地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      3. 大阪地方裁判所(支部)担当裁判官一覧
      4. 大阪家庭裁判所 担当裁判官一覧
      5. 管内の簡易裁判所 担当裁判官一覧
    25. 大阪府下の管轄
    26. 書式集(人事訴訟,後見事件を除く。)
      1. 夫婦関係調整(離婚)
      2. 婚姻費用分担
      3. 財産分与(離婚後)
      4. 養育費
      5. 面会交流
      6. 親権者変更
      7. 子の氏の変更
      8. 相続放棄等
      9. 遺産分割
      10. 遺留分減殺
      11. 遺留分侵害
      12. 財産管理に関するもの
    27. 大阪家庭裁判所後見センター(後見サイト)
      1. 制度内容をお知りになりたい方へ(成年後見制度)
      2. 制度内容をお知りになりたい方へ(未成年後見制度)
      3. 成年後見(後見開始・保佐開始・補助開始)及び任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ
      4. 未成年後見人選任の申立てをお考えの方へ
      5. 成年後見人・保佐人・補助人・監督人になられた方へ
      6. 未成年後見人になられた方へ
      7. 書式ダウンロード(後見等開始・選任申立書式)
      8. 書式ダウンロード(後見等事務報告(初回))
      9. 書式ダウンロード(後見等事務報告(2回目以降))
      10. 書式ダウンロード(開始後各種申立書式)
      11. 書式ダウンロード(支援信託・預貯金書式)
    28. 人事訴訟事件について