扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明

令和元年11月

※ 債権差押命令申立書を作成する前に,この説明をよく読み,記載例を参考にして,申立書を作成してください。なお,申立書の記載例は一般的な内容で例として示していますので,申立てをされる方に応じた内容で申立書を作成していただく必要があります。

1. 申立てに必要な書類

(1) 申立書(作成方法は「4.申立書の作成方法」を参照してください。

(2) 債務名義の正本

(債務名義の例:家庭裁判所で作成した調停調書,審判書,判決等。公証人役場で作成した公正証書等)
 審判書等には正本と謄本があり,審判書等の謄本では,債権の差押えはできないので,お手持ちの文書が正本であるか謄本であるか,確認してください(多くは,債務名義の1ページ目や末尾に記載されています。)。謄本のみをお持ちの方は,債務名義を作成された家庭裁判所に,正本の交付申請をしてください。

(3) 執行文

 判決については,家庭裁判所で執行文の付与を受ける必要があります。
 調停調書については,それが扶養料,養育費,財産分与,又は婚姻費用の分担金の支払を定めたものであり,それらを請求債権とするのであれば,執行文の付与を受ける必要はありません。一方,慰謝料等の支払を定めたものであり,それを請求債権とする場合は執行文の付与を受ける必要があります。
 公正証書についても執行文の付与を受ける必要があります。
(債務名義によって,執行文が必要なものと必要でないものがありますので,債務名義を作成した家庭裁判所,公証人役場に確認の上,執行文が必要な場合は,付与申請をしてください。)

(4) 債務名義正本(謄本)の送達証明書(なお,審判書の場合は,確定証明書も必要です。)

※ 送達証明書については,謄本の送達証明書でも結構です(債務名義を作成した家庭裁判所,公証人役場に交付申請をしてください。)。

(5) 関係者についての証明書

以下を参照してあてはまる場合に提出してください。

法人の資格証明書(法人の登記事項証明書又は代表者事項証明書)

 第三債務者(債務者の給料を差し押さえたい場合,債務者を雇用している会社が第三債務者となります。)が法人の場合に必要です。入手については,最寄りの法務局でお尋ねください(発行日から3か月以内のものを提出してください。) 。

住民票(債務名義記載の住所から転居して,現住所と債務名義に記載された住所が異なっている場合,その住所のつながりを証明するために必要です。)
戸籍謄本(債務名義記載の氏名と現在の氏名とが違っている場合に,その氏名のつながりを証明するために必要です。)

 (住民票,戸籍謄本は,発行日から1か月以内のものを提出してください。)

2. 申立てをする裁判所

 債務者の住所を管轄する裁判所が申立てをする裁判所になります。
管轄一覧表はこちら

3. 申立てに要する費用

(1) 収入印紙 4,000円(債権者,債務者が各1名,債務名義が1通の場合)

以下は当事者が3名(債権者,債務者及び第三債務者各1名)の場合です。

  1. 陳述催告の申立てをする場合
    ・1,145円×2組
    ・404円×1組
    ・84円×2枚
    ・10円×1枚
    計2,872円(執行費用計上可能額2,788円)
  2. 陳述催告の申立てをしない場合
    ・1,145円×2組
    ・94円×1枚
    計2,384円(執行費用計上可能額2,384円)

4. 申立書の作成

(1) (5)の記載例を参考にして,ア 債権差押命令申立書表紙,イ 当事者目録,ウ 請求債権目録,エ 差押債権目録 の4種類の書面を作成してください。
作成に当たっては,A4判用紙を用い,横書きで,左側に3cm程度の余白を空けてください。

(2) (1)で作成したアからエの書面を順番に並べ,左とじ(ホッチキス留め)にした上で,表紙の氏名の右横に押印してください(スタンプ式不可,認印可)。

(3) (1)で作成したイ 当事者目録,ウ 請求債権目録,エ 差押債権目録の書面をそれぞれ2部提出してください。押印,契印,訂正印,捨印及びホッチキス留めはすべて不要です。

(4) 債権者宛の封筒(長形3号(A4判横三折用))又は宛名ラベルシールを,第三債務者の数に1を加えた分を提出してください(第三債務者が1名なら2部,2名なら3部)。
(※債権者代理人が申立てをする場合は,代理人宛の封筒等を提出してください。)

(5) 各目録の記載例
債権差押命令申立書(PDFファイル:85KB)債権差押命令申立書(Wordファイル:15KB)
 (ア) 「年月日」は,申立書を裁判所に提出する年月日を記載し,申立人のところには,申立人の氏名を記載し,押印してください。印鑑は,認め印で結構ですが,スタンプ式の印鑑は不可です。
 なお,申立書に押印した印鑑は取下げの際にも必要ですから,どの印鑑を使用したか覚えておいてください。
 収入印紙は,割印や消印はしないでください。

(イ) 第三債務者に対する陳述催告の申立て
 第三債務者とは,法律用語で,債務者に支払義務のある人(会社等)のことです。この申立ては,取立てをする前に,あらかじめ第三債務者から「差し押さえた債権の有無や支払の有無」を回答してもらう手続です。

イ 当事者目録(PDFファイル:69KB)当事者目録( Wordファイル:15KB)(誰が当事者なのかを記載した目録のことです。)
 次の内容を確認し,債権者(申立人)の住所・氏名,債務者の住所・氏名,第三債務者の住所・氏名を記載してください。
(ア) 債権者と債務者について
・債務名義に記載された住所と現住所が同じで,かつ,氏名(姓・名)も同じ場合
 債務名義に記載されている住所及び氏名を記載してください(住民票,戸籍謄本の提出は不要です。)。
・債務名義に記載された住所と現住所が異なる場合
 債務名義上の住所と現住所とが違っている場合には,まず,現住所を記載し,その下に「債務名義上の住所」と表示した上で,債務名義に記載されている住所を記載してください。そして,その2つの住所のつながりを証明するために,債務名義に記載されている旧住所と現住所の住民票等を提出してください。
・債務名義に記載された氏名(姓・名)が異なる場合
 現在の氏名と債務名義に記載された氏名が異なる場合は,現在の氏名を記載し,その下に「債務名義上の氏名」と表示した上で,債務名義に記載されている氏名を記載してください。この場合,氏名のつながりを証明するために,戸籍謄本の提出が必要です。
 具体的な記載方法は,記載例を参考にしてください。
(イ) 第三債務者について
 (第三債務者とは,債務者に支払義務がある人(会社等)のことをいいます。給料の差押えであれば,債務者が働いている会社のことをいいます。)
 第三債務者が法人の場合は,法人の資格証明書(代表者事項証明書で結構です。)を最寄りの法務局で入手し,入手した書面に記載されている「本店の住所,会社名,代表者代表取締役の氏名」を記載します。
 送達場所を支店等とすることを希望する場合は,上の記載に加え,送達場所として支店等の住所,支店名を記載してください。

ウ 請求債権目録(PDFファイル:164KB)請求債権目録 (Wordファイル:21KB)(どのような債務名義を根拠にして,どの名目でいくら請求するのかを明らかにする目録です。)
(ア) 請求債権目録の冒頭において,根拠となる債務名義を特定できる項目を記載してください。「債務名義の種類ごとの請求債権目録の記載例」を参考に,債務名義に応じて記載してください(なお,記載例には点線で枠を設けていますが,これを記載するスペースとして,便宜上,枠を設けただけですので,請求債権目録を作成する際には,点線の枠まで書く必要はありません。)。
(イ) 養育費等に係る債権に基づく給料の差押命令申立事件については,申立日現在までの未払分のみを請求する場合,未払分と将来分の両方を請求する場合,また,慰謝料等の一般債権も併せて請求する場合等で申立書式が異なりますので,次の例を参照してください。

  1. 養育費等に係る債権で,申立日現在の未払分のみを請求する場合
     【記載例】1を参照してください。
  2. 養育費等に係る債権で,申立日現在の未払分と慰謝料等一般債権の未払分を請求する場合
     【記載例】2-1,2-2を参照してください。
  3. 養育費等に係る債権で,申立日現在の未払分と将来分を請求する場合
     【記載例】3を参照してください。
  4. 養育費等に係る債権で,申立日現在の未払分と将来分並びに慰謝料等一般債権の未払分を請求する場合
     【記載例】4-1,4-2を参照してください。

(ウ) 執行費用とは,債権差押命令の申立てに係る費用を債務者に請求するものです。記載例には一般的な執行費用を記載しています。執行費用を請求する場合は記載してください。

エ 差押債権目録(PDFファイル:119KB)差押債権目録( Wordファイル:18KB)(債務者が第三債務者に対して有する,どのような債権をいくら差し押さえるのかを記載する目録です。)
(ア) この目録は,請求債権目録に対応した差押債権目録を作成する必要があります。請求債権目録記載例1には,差押債権目録記載例1が対応しています(請求債権目録記載例の番号と差押債権目録記載例の番号とが対応しています。)。
 給料債権は,通常よく見られる場合の文言になっています。
(イ) 請求債権目録が(1),(2)と2種類ある場合は,それに対応した差押債権目録も(1),(2)と2種類作成してください。

※ 不明な点は,大阪地方裁判所第14民事部 債権受付係 にお尋ねください。

郵便番号 532-8503 大阪市淀川区三国本町1丁目13番27号
電話 06-6350-6963

  1. 裁判手続を利用する方へ
    1. 窓口案内
    2. 窓口案内(大阪家庭裁判所(管内支部を含む))
    3. 窓口案内(大阪地方裁判所(管内支部を含む),管内の簡易裁判所)
    4. 裁判所の民事手続について
    5. 申立て等で使う書式例
    6. 民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表
    7. 保全部(第1民事部)
      1. 1_1.第1民事部のご案内
      2. 1_2.第1民事部で取り扱う事件(手続)
      3. 2_1.民事保全手続とは
      4. 2_2.民事保全事件の手続の流れ
      5. 2_3.民事保全事件の申立て
      6. 2_4.担保決定
      7. 2_5.保全命令の発令
      8. 2_6.債務者審尋
      9. 2_7.管轄
      10. 2_8.担保取消しの手続
      11. 3_1.配偶者暴力等保護命令手続とは
      12. 3_2.配偶者暴力等保護命令手続の流れ
      13. 3_3.管轄
      14. 4.申立書等書式のサンプル
      15. 書式一覧(PDFファイル)
      16. 5_1.事案に応じて必要な書類
      17. 5_2.保全事件の取下げに必要な書類
      18. 5_3.保全執行解放に必要な書類
    8. 商事部(第4民事部)
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    9. 労働部(第5民事部)について
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    10. 大阪地裁第6民事部(倒産部)にようこそ!
      1. 1. 個人の債務整理手続には,どのような方法がありますか?
      2. 2. 破産手続には「管財型」と「同時廃止型」があるということですが,どこがどのように違うのでしょうか?
      3. 3. 破産手続における「免責」とは,どのようなものでしょうか?
      4. 4. 個人再生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      5. 5. 民事再生手続・会社更生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      6. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
    11. 大阪地方裁判所第10民事部(建築・調停部)について
      1. 1_1. 専門事件とは
      2. 1_1.第10民事部(建築・調停部)について
      3. 1_2. 建築・調停部の発足時期及び人員構成
      4. 1_2.建築関係訴訟
      5. 1_3. 建築関係事件とは
      6. 1_4. 民事調停事件とは
      7. 1_3.民事調停事件
      8. 1_5. 借地非訟事件とは
      9. 1_4.借地非訟事件
      10. 2_1. 建築関係訴訟の内容とその流れ
      11. 2_2. 建築関係訴訟「訴訟型」(専門委員制度の活用)について
      12. 2_3. 建築関係訴訟「調停型」(専門家調停委員の関与)について
      13. 2_4. 建築関係訴訟と鑑定
      14. 2_5. 建築関係訴訟における留意点1(訴状について)
      15. 2_6. 建築関係訴訟における留意点2(書証について)
      16. 2_7. 建築関係訴訟における留意点3(証拠説明書について)
      17. 2_8. 建築関係訴訟における留意点4(瑕疵一覧表について)
      18. 2_9. 建築関係訴訟における留意点5(経過表について)
      19. 2_10. 建築関係訴訟における留意点6(追加変更工事一覧表について)
      20. 3_1. 民事調停事件の開始
      21. 3_2. 調停委員会による当事者からの事情聴取
      22. 3_3. 調停委員会による解決案の提示
      23. 4_1. 借地非訟事件の種類
      24. 4_2. 鑑定委員会による鑑定意見
      25. 4_3. 手続の流れ
      26. 5_1. 各種会合の紹介
      27. 5_2. 関係団体との連携
      28. 5_3. 建築・調停部に関する資料の紹介
    12. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      1. 1. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      2. 2. 大阪地裁第15民事部の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    13. 家事手続案内について
    14. 即日審判(家事事件)について
    15. ハーグ条約実施法関連サイト
    16. 家事事件の各種申請で使う書式について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)について
      1. 第1節 医事部の誕生
      2. 第2節 医事部で取り扱う事件
      3. 第3節 医事部の構成 ~医事部を支える備品達~
      4. 人体模型の紹介
      5. シャウカステンの紹介
      6. 第1節 はじめに
      7. 第2節 訴え提起から争点整理
      8. 診療経過一覧表の利用
      9. プロセスカードの利用
      10. 専門的知見の活用
      11. 争点整理案の積極的な活用
      12. 当事者の理解と協力
      13. 第3節 証拠調べ
      14. 集中証拠調べの実施
      15. ポイントを絞った尋問の実施
      16. 人体模型・シャウカステンの積極的利用
      17. 第4節 判決又は和解
      18. 第1節 鑑定とは?
      19. 第2節 鑑定方法の工夫
      20. 口頭による鑑定
      21. 複数鑑定・共同鑑定
      22. 新しい鑑定方式
      23. 第3節 鑑定人の選任手続について
      24. 第4節 鑑定人になられた皆様へ
      25. 第1節 はじめに
    18. 知的財産権専門部(第21・26民事部)について
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度,訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
      21. 著作権コース
      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
      1. 動産執行の申立て,不動産引渡(明渡)執行の申立て,保全処分の執行の申立てに必要な書類
    20. 執行部(第14民事部)について
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立をされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
    21. 大阪簡易裁判所調停係のホームページにようこそ!
      1. 無料調停相談開催のお知らせ
    22. 民事事件記録の閲覧・謄写手続について
    23. 民事調停の紹介 ~話合いで円満な解決を~
      1. 1.民事手続案内・調停受付係(別館1階北側にある受付センター内)
      2. 2.調停センター(別館3階)
      3. 3.調停係(1係から6係まであり,各事件ごとに担当係が分かれています。)(別館3階)
      4. 夜間の調停手続案内
    24. 担当裁判官一覧
      1. 大阪地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      2. 大阪地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      3. 大阪地方裁判所(支部)担当裁判官一覧
      4. 大阪家庭裁判所 担当裁判官一覧
      5. 管内の簡易裁判所 担当裁判官一覧
    25. 大阪府下の管轄
    26. 書式集(人事訴訟,後見事件を除く。)
      1. 夫婦関係調整(離婚)
      2. 婚姻費用分担
      3. 財産分与(離婚後)
      4. 養育費
      5. 面会交流
      6. 親権者変更
      7. 子の氏の変更
      8. 相続放棄等
      9. 遺産分割
      10. 遺留分減殺
      11. 遺留分侵害
      12. 財産管理に関するもの
    27. 大阪家庭裁判所後見センター(後見サイト)
      1. 制度内容をお知りになりたい方へ(成年後見制度)
      2. 制度内容をお知りになりたい方へ(未成年後見制度)
      3. 成年後見(後見開始・保佐開始・補助開始)及び任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ
      4. 未成年後見人選任の申立てをお考えの方へ
      5. 成年後見人・保佐人・補助人・監督人になられた方へ
      6. 未成年後見人になられた方へ
      7. 書式ダウンロード(後見等開始・選任申立書式)
      8. 書式ダウンロード(後見等事務報告(初回))
      9. 書式ダウンロード(後見等事務報告(2回目以降))
      10. 書式ダウンロード(開始後各種申立書式)
      11. 書式ダウンロード(支援信託・預貯金書式)
    28. 人事訴訟事件について