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後見人等に選任された方、開始後の各種申立てをお考えの方へ

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このページでは、①後見人等に選任された方が使用される報告書等の書式、②後見等開始後の各種申立て書式などを掲載しています。
なお、当サイトに掲載している書式は、現時点で最新のものです。また、文書名の後に【（日付）】があるのは書式の更新日を示しています。

第1　成年後見人・保佐人・補助人の仕事等について

  • 成年後見人等は、1年に1回、後見等事務について、成年被後見人、被保佐人、被補助人（以下「本人」と言います。）の誕生日の属する月に、後見等事務報告書を自主的に提出していただき、家庭裁判所の監督を受けることになります。
    また、家庭裁判所や後見監督人等から、本人の治療や介護はどのようにされているか、その財産管理の現状はどのようになっているかなど、必要に応じて、書面や口頭による説明を求められることになります。
    そのため、 成年後見人等は、日ごろから、自分が行った職務の内容を記録にとどめるとともに、金銭を支出したことを裏付ける領収書等の資料を残すなどして、家庭裁判所や後見監督人にその内容を報告できるようにしておく必要があります。
    なお、選任後の後見等事務に関するQ&Aや書式などはこちらをご覧ください。
    成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（R7.2版）（PDF:8677KB 、両面印刷推奨 ）【R7/2/1】
    【総合支援型後見監督版】成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（R7.2版）（PDF:10302KB 、両面印刷推奨 ）【R7/2/1】

第2　書式集

◆◆提出書類について（必ずお読みください。）◆◆
　　▶戸籍謄本等の提出について（後見事件）（PDF:100KB）

成年後見人・保佐人・補助人に選任された後の職務・手続に使用する書式です。各項目をクリックすると掲載場所が表示されます。

1　初回報告

成年後見人（財産管理の代理権が付与された保佐人または補助人）は、裁判所に対し、定められた期限までに、財産目録を提出していただく必要があります。この財産目録の作成が終わるまでは、急迫の必要がある行為しかできないことが法律で定められています。
【書式】
書式は最高裁判所後見ポータルに掲載されています（成年後見人・保佐人・補助人用はこちら、監督人用はこちら）。

2　定期報告

成年後見人・保佐人・補助人は、裁判所に対し、定められた期間ごとに、報告書・財産目録・資料等を提出していただく必要があります。
【書式】
書式は最高裁判所後見ポータルに掲載されています（成年後見人・保佐人・補助人用はこちら、監督人用はこちら）。
※収支予定表及び収支状況報告書は、裁判所から指示があった場合に作成の上、提出してください。

※専門職後見人（保佐、補助は除く）に限り、上記の書式のほか、次の報告書も合わせて提出してください。
市民後見人へのリレーについて（専門職後見人へのお尋ね）(Word:21KB) (PDF:279KB) 【R7/4/1】

3　ご本人が亡くなられた場合

ご本人がお亡くなりになられた場合は、2週間以内に死亡診断書又は除籍謄本のコピーを添えて裁判所に亡くなられた旨の連絡をしてください。また、その後の報告等の際は次の書類をご使用ください。

【書式】
　①引継書(Word:18KB) (PDF:185KB)【R6/9/2】
　②財産目録（最高裁判所後見ポータル掲載の書式を使用してください。）
　③相続財産目録（最高裁判所後見ポータル掲載の書式を使用してください。）
　④収支報告書(Word:18KB) (PDF:63KB)

4　連絡票

成年後見人・保佐人・補助人に選任後、事務をしていく中で、裁判所に連絡等をする場合には、連絡票に詳細を記載して、後見センターまでお送りください。

【書式】
　連絡票(Word:31KB) (PDF:89KB) 【R4/2/1】
　　▶【記載例】連絡票(PDF:230KB)

5　支援信託・支援預貯金等関係

後見制度支援信託や後見制度支援預貯金を利用中の方で、ご本人に多額の支出が必要となり、成年後見人が手元で管理している金銭だけでは足りない等の状況が生じた場合、または、ご本人に相続や不動産売却により臨時収入があったり黒字分が貯まるなどして、成年後見人が管理する金銭が多額になった場合には、まずは裁判所に連絡票にてご連絡ください。

【書式】
◎後見制度支援信託の場合
　①報告書・指示書（契約締結）（Word:26KB）(PDF:74KB)
　②報告書・指示書（一時金交付）（Word:23KB) (PDF:68KB) 【R4/2/1】
　③報告書・指示書（追加信託）（Word:21KB) (PDF:60KB) 【R4/2/1】
　④報告書・指示書（定期交付金額の変更）（Word:24KB) (PDF:67KB) 【R4/2/1】

◎後見制度支援預貯金の場合
　⑤報告書・指示書（契約締結）（Word:19KB）(PDF:74KB)
　⑥報告書・指示書（払戻し）（Word:23KB）(PDF:81KB)
　⑦報告書・指示書（追加預入）（Word:20KB) (PDF:79KB)
　⑧報告書・指示書（定期送金額の変更）（Word:21KB）(PDF:85KB)
※追加預入については指示書が不要な金融機関もあります。

6　各種申立て

居住用不動産処分許可申立て

ご本人の居住用不動産の処分（売却・抵当権設定・賃貸借契約解除等）をする必要がある場合は、事前に申立ての上、裁判所の許可を得る必要があります。

【書式】
　【説明書】居住用不動産の処分許可の申立てについて(PDF:103KB)【R6/10/1】
　居住用不動産処分許可申立書(Word:27KB) (PDF:117KB)【R6/9/2】

特別代理人選任申立て

ご本人と成年後見人が相続人となる相続が発生した場合など、成年後見人がご本人と利益が相反する場合は、ご本人のために特別代理人を選任することを裁判所に申し立てる必要があります。
また、同様に保佐人は臨時保佐人、補助人は臨時補助人の選任の申立てが必要となります。

【書式】
①特別代理人選任申立書（Word:38KB）（PDF:124KB）【R6/9/2】
②陳述書（Word:19KB）(PDF:66KB) 【R4/10/1】

【遺産分割協議のため】
③【説明書】特別代理人選任の申立てについて（遺産分割協議）(PDF:134KB)【R6/10/1】
　　▶【記載例】特別代理人選任申立書（遺産分割協議）(PDF:144KB) 【R6/9/2】

【抵当権設定等のため】
④【説明書】特別代理人選任の申立てについて（抵当権設定等）(PDF:138KB)【R6/10/1】
　　▶【記載例】特別代理人選任申立書（抵当権設定等）(PDF:149KB) 【R6/9/2】

報酬付与申立て

後見人等は、その事務の内容に応じて、ご本人の財産の中から報酬を受け取ることができます。その場合には、後見人等の方が、裁判所に対し、報酬付与の申立てをしていただく必要があります。なお、ご親族が後見人等をされている場合も、申立ての上、報酬を得ることが出来ます。

【書式】
①【説明書】報酬付与申立てについて(PDF:306KB)【R6/10/1】
②報酬付与申立書（Excel：37KB）(PDF:110KB)【R6/9/2】
③報酬付与申立事情説明書 （最高裁判所後見ポータルへ） 
　▶成年後見人（保佐人、補助人）用
　報酬付与申立事情説明書(Word:27KB)(Excel:19KB)(PDF:452KB)
　報酬付与申立事情説明書別紙(Word:36KB)(Excel:18KB)(PDF:552KB)
　▶監督人用
　報酬付与申立事情説明書(Word:28KB)(Excel:18KB)(PDF:447KB)
　▶未成年後見人用は、こちら
④成年後見人等の報酬額のめやす(PDF:91KB)

代理権・同意権付与の申立て【既に保佐や補助が開始している場合】

既に、保佐または補助が開始している場合で、代理権や同意権を付加したい場合は、裁判所への申立てが必要となります。なお、ご本人以外の方、①保佐の場合は代理権付与、②補助の場合は代理権・同意権付与、を申し立てる場合は、ご本人の同意が必要となります。

【書式】
①【後見等開始後の申立用】代理権・同意権付与申立書(Word:38KB)（PDF:136KB）
②【説明書】保佐人（補助人）に対する代理権・同意権付与審判申立てについて(PDF:250KB)【R7/1/6】
③代理行為目録(Word:33KB) (PDF:141KB)
④同意行為目録(Word:30KB) (PDF:114KB)

成年後見人等の辞任・選任の申立て

後見人等は、正当な事由がある場合に限り、裁判所の許可を得て、後見人等を辞任することができます。辞任の申立てをする場合は、後任の後見人等を選任する申立てを同時に行ってください。

【書式】
①【説明書】後見人等辞任及び後見人等選任の申立てについて(PDF:256KB)【R7/1/6】
②後見人等辞任・選任申立書(Word:25KB) (PDF:118KB)
③本人陳述聴取の流れ(PDF:50KB)
④陳述書(Word:33KB) (PDF:75KB)
⑤上申書（Word:24KB) (PDF:68KB)
⑥後見人候補者事情説明書（一般・親族用）(Word:39KB) (PDF:153KB)
⑦候補者照会書（専門職用）(Word:22KB) (PDF:87KB)
⑧候補者照会書（法人用）(Word:22KB) (PDF:141KB)
⑨住所の表示に関する上申書（専門職用）(Word:17KB)(PDF:68KB)
⑩陳述書(欠格事由)(Word:19KB)(PDF:57KB)

成年後見人等の選任の申立て

後見人等を新たに選任したい場合は、裁判所に対し、申立てをしていただく必要があります。（追加の選任も含みます。）

【書式】
①【説明書】後見人等選任の申立てについて(PDF:267KB)【R7/1/6】
②後見人等選任申立書（Word:26KB）(PDF:114KB)
③本人陳述聴取の流れ(PDF:50KB)
④陳述書(Word:32KB) (PDF:74KB)
⑤上申書(Word:24KB) (PDF:67KB)
⑥後見人候補者事情説明書（一般・親族用）(Word:39KB) (PDF:153KB)
⑦候補者照会書（専門職用）(Word:22KB) (PDF:87KB)
⑧候補者照会書（法人用）(Word:22KB) (PDF:141KB)
⑨住所の表示に関する上申書（専門職用）(Word:17KB) (PDF:68KB)
⑩陳述書(欠格事由)(Word:19KB) (PDF:57KB)
⑪同意書（親族用) (PDF:344KB)

後見開始等の審判の取消しの申立て

ご本人の判断能力が保護を必要としない状態に回復した場合には、申立てにより、裁判所は後見開始等の審判を取り消すかどうかを判断します。

【書式】
①【説明書】後見等開始審判取消しの申立てについて（PDF:269KB）【R7/1/6】
②後見等開始審判取消し申立書（Word:74KB）（PDF:125KB）【 R4/10/1】
※診断書、鑑定についてのおたずね、本人情報シートは、こちらのページでダウンロードができます。
　（成年後見申立てセット⑤の書類をご利用ください。）

成年被後見人に宛てた郵便物等の回送嘱託の申立て

成年後見人（保佐人・補助人を除く。）は、ご本人（成年被後見人）の財産を正確に把握し、適切な財産管理を行うために必要がある場合、ご本人に宛てた郵便物等の配達（回送）を受ける申立てをすることができます。

【書式】
①【説明書】成年被後見人に宛てた郵便物等の回送嘱託の申立てについて(PDF:275KB)【R7/1/6】
②回送申立書（1枚目）(Word:25KB)
③回送申立書（2枚目）(Word:22KB)
④回送申立書（3枚目・集配郵便局の表示）(Word:26KB)
⑤回送申立書(1-3枚目) (PDF:264KB)
　　▶【記載例】回送申立書【1回目】(PDF:279KB)
　　▶【記載例】回送申立書【2回目】(PDF:403KB)
⑥同意書（回送・成年後見監督人が選任されている場合）(Word:26KB) (PDF:58KB)
⑦本人陳述聴取フロー(PDF:54KB)
⑧陳述書(Word:20KB) (PDF:69KB)
⑨陳述聴取状況報告書(Excel:18KB) (PDF:124KB)

成年被後見人に宛てた郵便物等の回送嘱託の取消し・変更の申立て

郵便回送嘱託の期間内に事情の変更が生じたときは、回送嘱託の取消し又は変更の申立てをすることができます。

【書式】
①【説明書】成年被後見人に宛てた郵便物等の回送嘱託の取消し・変更申立てについて(PDF:248KB)【R7/1/6】
②回送取消し・変更申立書（1枚目）(Word:24KB) (PDF:106KB)
③回送取消し・変更申立書（2枚目）(Word:21KB) (PDF:96KB)
④回送取消し・変更申立書（3枚目・集配郵便局の表示）(Word:27KB) (PDF:56KB)
　　▶【記載例】回送変更申立書（1-2枚目）(PDF:231KB)
　　▶【記載例】回送取消し申立書（1-2枚目）(PDF:225KB)
　　▶【記載例】回送取消し・変更申立書（3枚目・集配郵便局の表示）(PDF:64KB)
⑤同意書（回送・成年後見監督人が選任されている場合）(Word:26KB) (PDF:58KB)

成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可の申立て

ご本人がお亡くなりになられた場合において、成年後見人（保佐人・補助人を除く。）が、ご本人の遺体の火葬又は埋葬（土葬）に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為をするには、裁判所の許可が必要です。
ただし、成年後見人がご本人の相続人としてその行為をする場合は、裁判所の許可は不要です。

【書式】
①【説明書】死後事務許可申立てについて(PDF:280KB)【R6/10/1】
②死後事務許可申立書（事情説明書含む）(Word:57KB) (PDF:129KB)
　　▶【記載例】死後事務許可申立書（火葬許可）(PDF:150KB)
　　▶【記載例】死後事務許可申立書（寄託契約許可）(PDF:151KB)
　　▶【記載例】死後事務許可申立書（電気等解約許可）(PDF:155KB)
　　▶【記載例】死後事務許可申立書（預金払戻許可）(PDF:151KB)

相続財産の保存に関する処分の申立て

民法897条の2第1項に基づく相続財産管理人選任の申立てをされる場合は、以下の書式を使用してください。

【書式】
①相続財産の保存に関する処分申立書（相続財産管理人選任）(Word:58KB) (PDF:129KB)
　　▶【記載例】相続財産の保存に関する処分申立書（相続財産管理人選任）(PDF:160KB)【R6/9/2】
②相続財産目録（1枚目）(Excel:16KB)
③相続財産目録（2枚目）(Excel:16KB)
④相続財産目録（1-2枚目）(PDF:156KB)
⑤遺産目録(Excel:17KB) (PDF:84KB)
⑥相続関係図(Excel:30KB) (PDF:36KB)

成年後見人等の解任の申立て

成年後見人等の解任を求める場合は、裁判所に対し、解任の申立てを行っていただく必要があります。なお、解任は、成年後見人等に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときに限られます。

【書式】
①【説明書】後見人等解任の申立てについて（PDF:249KB) 【R7/1/6】
②後見人等解任申立書（Word:28KB)（PDF:123KB） 【R4/10/1】

即時抗告申立て

審判に不服があるときは、2週間以内に不服（「即時抗告」といいます。）の申立てをすることにより、高等裁判所において審理をしてもらうことができます。
ただし、即時抗告の申立てができる審判は法律によって決められていますので、全ての審判について即時抗告の申立てができるわけではありません。即時抗告の申立てができるかどうかは、審判をした家庭裁判所にお尋ねください。

【書式】
　即時抗告申立書（Word:69KB)（PDF:127KB） 【R4/10/1】
　▶申立てに必要となる手数料、予納郵券、添付書類、申立期間などは、事件を担当する裁判所までお問い合わせください。

7　記録の閲覧・謄写申請

裁判所が保管する事件記録（裁判所に提出された書類等）は、裁判所の許可があれば、閲覧または謄写が可能です。手続きの詳細は、事件記録を管理する裁判所にお問い合わせください。

【書式】
　申請書（PDF:487KB) 【R4/10/1】

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      4. 2_2.民事保全事件の手続の流れ
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      6. 2_4.担保決定
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      8. 2_6.債務者審尋
      9. 2_7.管轄
      10. 2_8.担保取消しの手続
      11. 3_1.配偶者暴力等保護命令手続とは
      12. 3_2.配偶者暴力等保護命令手続の流れ
      13. 3_3.管轄
      14. 4.申立書等書式のサンプル
      15. 書式一覧（PDFファイル）
      16. 5_1.事案に応じて必要な書類
      17. 5_2.保全事件の取下げに必要な書類
      18. 5_3.保全執行解放に必要な書類
    11. 商事部（第4民事部）
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者（仮役員）選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    12. 労働部（第5民事部）
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    13. 倒産部（第6民事部）
    14. 建築・調停部（第10民事部）
      1. 1_1.建築・調停部（第10民事部）について
      2. 1_2.建築関係訴訟
      3. 1_3.民事調停事件
      4. 1_4.借地非訟事件
    15. 執行部（第14民事部）
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務（養育費・婚姻費用等）に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 預貯金債権等の情報取得手続の申立てをされる方へ
      16. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
      17. 不動産の情報取得手続の申立てをされる方へ
      18. 財産開示手続の申立てをされる方へ
    16. 交通部（第15民事部）
      1. 1. 交通部（第15民事部）について
      2. 2. 交通部（第15民事部）の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    17. 医事部（第17・19・20民事部）
      1. 第1節　医事部の誕生
      2. 第2節　医事部で取り扱う事件
      3. 第1節　はじめに
      4. 第2節　訴え提起から争点整理
      5. 診療経過一覧表の利用
      6. 専門的知見の活用
      7. 争点整理案の積極的な活用
      8. 当事者の理解と協力
      9. 第3節　証拠調べ
      10. 集中証拠調べの実施
      11. ポイントを絞った尋問の実施
      12. 鑑定とは？
      13. 鑑定人の選任手続について
      14. 鑑定人となられる皆様へ
      15. 第5節　判決又は和解
      16. 第1節　はじめに
    18. 知的財産権部（第21・26民事部）
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度，訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
      21. 著作権コース
      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
      1. 動産執行の申立て，不動産引渡（明渡）執行の申立て，保全処分の執行の申立てに必要な書類
    20. 大阪簡易裁判所調停係
      1. 無料調停手続相談開催のお知らせ
      2. 夜間の調停手続案内
    21. 大阪家庭裁判所の手続案内
      1. 子の返還申立手続の書式について
      2. 面会交流の調停等申立手続の書式について
      3. ハーグ条約関連リンク
      4. english
      5. ハーグ条約実施法関連Ｑ＆Ａ
    22. 家事手続案内について
    23. 申立てに使用する書式等
    24. 家事事件の各種申請で使う書式について
    25. 大阪家庭裁判所後見センター（後見サイト）
    26. 人事訴訟事件について
    27. 財産管理事件について
    28. 遺産分割調停について
    29. 遺産分割以外の相続関係調停について
      1. 遺産分割(手続について)
      2. 遺産分割(申立等で使う書式)
      3. 遺留分減殺
      4. 遺留分侵害
      5. 寄与分
      6. 特別の寄与
      7. 遺産に関する紛争
    30. 即日審判（家事事件）について
    31. ハーグ条約実施法関連サイト
    32. 後見サイト（大阪家庭裁判所後見センター）
      1. 後見等開始申立てをお考えの方へ
      2. 総合支援型後見監督人の選任の運用開始について
      3. 市町村のご担当者の方へ
      4. 総合支援型後見監督人の方へ
      5. 後見等開始申立て関係書式
      6. 成年後見申立てセットの取寄方法
      7. 後見人等に選任された方、開始後の各種申立てをお考えの方へ
      8. 未成年後見人選任申立てをお考えの方へ
      9. 未成年後見人に選任された方へ
      10. 任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ