旧商法上・旧有限会社法上規定のありました解散届の提出(旧商法418条,旧有限会社法75条1項),貸借対照表・財産目録の提出(旧商法419条3項,旧有限会社法75条1項)は,会社法では規定がなくなり,会社法が適用される清算株式会社については,解散届の提出,貸借対照表・財産目録の提出は不要となりました。

　他方,旧商法・旧有限会社法が適用される清算株式会社については,従前どおり,これらの提出が必要になります。

※みなし解散とは,旧商法406条ノ3(会社法では472条)により解散したものとみなされることを指します。

※整備法とは,会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)のことを指します。
　また,旧商法とは,整備法による改正前の商法,旧有限会社法とは,整備法による廃止前の有限会社法のことを指します。

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