第2部(訴訟準備など)

 第2部では、知財訴訟にどのように対応したらよいか、実際に当事者になった場合の心構えを含めて、実践的な観点から考えてみたいと思います。
 知財訴訟の当事者となるのは、ほとんどの場合、企業だと思いますが、最近、企業の経済活動の中で、知財訴訟は、どのような意味をもつようになっているのでしょうか。
 最近、知財訴訟は、知的財産権の活用による企業活動の活性化の一環として、重視されるようになっているようです。その背景には、日本の産業構造の変化があるように思われます。大まかに言って、これまでは、良い製品を作って販売するという、製品、すなわち「物」に注目していれば、収益を上げられるということがありました。日本製品によって市場がほぼ独占されていたともいえると思います。日本国内の市場も比較的閉鎖的で、一般的に、それぞれの業界のメンバーが固定していて、新たな参入が難しいという状況にあったようです。
 しかし、最近は、日本以外のアジア諸国などの生産技術が向上し、それらの国々で、人件費が安いことなどから、相当程度の品質の製品が安く製造できるようになりました。また、日本国内でも、規制緩和が進み、各業界への新規参入も増えましたし、しかも、価格破壊と言われるように、日本国内での価格競争も激しくなりました。そうすると、良い製品を作って販売するということだけでは、他社に対抗することができないという状況になってきました(画像1)。
 例えば、A社という会社が、ある製品を販売していたとして(画像2)、それと同じような製品をB社が安く販売すると、A社は、B社にたちまち市場を奪われるということになります(画像3)。そのようなときに、A社が特許権をもっていて、B社の製品もその特許権を実施するものであったとすれば、A社は、B社にライセンスして実施料を取ることができますし、B社がライセンス取得に応じない場合は、特許法に基づき、製品の製造販売の差止め、損害賠償を請求し、自社の市場を確保することができます。
 特許について、従前は、ほとんどの場合、特許を取るまでで終わっていたのが、最近は、特許を取った以上、ライセンスをして実施料を取る、あるいは、無断で実施された場合は、侵害訴訟を起こして、侵害行為を差し止めたり、損害賠償を取ることによって、特許の経済的効果を利用する、ということが多くなったようです(画像4)。訴訟提起も含めて積極的な対応を取らないと、他の会社や外国の安い輸入品に対抗して生き残っていくことが難しくなったとい うことだと思います。

図版:画像1 知財訴訟が重視される背景 従来は日本の独占や閉鎖的市場であったが、現座はアジア諸国の追い上げや自由競争(価格破壊)になったためである

画像1

図版:画像2 市場 A社

画像2

図版:画像3 市場 B社の中にA社があり、特許権に基づき、B社から実施料。損害賠償や差し止めも

画像3

図版:画像4 訴訟の活用 従来は、特許取得のみ(消極的な活用)が現在は、特許取得(積極的な活用)、実施料取得、損害訴訟(差し止め、損害賠償)と変化した

画像4

訴訟を起こすということになると、時間とお金の問題があるように思われますが。
特許をとってそれに基づいて侵害訴訟を起こしても、費用と時間がかかって得るものがわずか、というのでは、訴訟を起こす意味も、特許を取った意味もなくなってしまいます。そこで、侵害訴訟を起こして勝った場合には、それなりのメリットが得られるようにしなければなりません。そこで、近時、訴訟の迅速化と損害賠償額の高額化の必要性が強調され、実際の訴訟の場でも実現されています。
民事訴訟一般で言うと、被告側が争った場合は、結論がでるまでに時間がかかる場合もあるようですし、特許事件というと、訴訟の中でも難しく、特許訴訟をこなせる弁護士さんは少ないと言われているようですが、特許事件は、結論が出るまでにどの程度の時間がかかるのでしょうか。
特許事件は、東京地裁、大阪地裁の専門部では、大半のものが、1年ほどで結論が出ています。特許以外の知的財産権事件、特に商標法や不正競争防止法関係の仮処分事件では、1か月以内に結論が出る事件もあります。知財事件は、専門的な訴訟の中では、一番審理が早い事件ということができます。
損害賠償の金額の方はどうでしょうか。
特許がどのような製品に用いられているかによって、請求金額が変わってきますが、全体としては、高額化の傾向にあります。東京地裁では、30億円、74億円の損害賠償を認めた判決もでました。大阪地裁の知財部にも、原告が100億円以上を請求している事件がいくつかありました。請求金額でみると、10億円を超える請求は、珍しくなくなっています。
ところで、先ほどから、東京地裁、大阪地裁の専門部ということがでてきていますが、特許訴訟は、どこの裁判所でも起こすことができるのですか。
どのような要件がある場合に、どこの裁判所に訴えを提起することができるかということは、民事訴訟法で定められています。民事訴訟法6条により、特許、実用新案やプログラム著作権事件は、東日本に管轄のある事件は東京地裁の、西日本に管轄のある事件は大阪地裁の、それぞれ専属管轄とされています(画像5)。例えば、福岡の会社が四国の会社に対して特許権侵害を理由に損害賠償などを求める場合、特許事件なので、大阪地裁に訴えを提起することになります。これは、特許事件などは技術が関係しますし、法律解釈を行うのも特許法などの専門的知識が必要であるため、東京地裁と大阪地裁には、特許事件に詳しい裁判官や技術専門家である裁判所調査官を配置して特許事件等知的財産権事件だけを専門的に処理している部署(専門部)が設けられており、これらの専門部で審査することになっているのです。また、意匠権、商標権、プログラム以外の著作権、不正競争防止法関係事件は、通常の民事訴訟事件と同じように、民事訴訟法の定める要件が備わっていれば、各地の地方裁判所に訴えを提起することができますが、東日本に管轄のある事件は東京地裁、西日本に管轄のある事件は大阪地裁に訴えを提起することもできます。東京地裁、大阪地裁の専門部を全国の人々が利用できるようになっているわけです。

図版:画像5 特許訴訟の裁判管轄

画像5

特許訴訟は、一般に難しいといわれますが、どうしてそのようにいわれるのでしょうか。
いろいろな面から考えられると思いますが、一つには、原告側の立証が難しいということが挙げられると思います。特許権侵害訴訟では、原告に、被告による特許権侵害を立証する責任がありますが、特許権侵害を立証するには、様々な工夫が必要であり、例えば、通常事件のように、相手方の署名押印のある契約書を証拠として出せば済む、というようなわけにはいきません。原告が特許権侵害を立証しやすくするために、特許法により、侵害立証のための書類提出命令の制度などが設けられていますが、基本的には、原告の方で、侵害を立証するために工夫をする必要があります。また、被告による特許権侵害については、厳しく対処する必要がありますが、被告の正当な営業秘密を不必要に侵害することも避けなければなりません。その点からも、原告の立証活動には工夫が必要になります。
特許訴訟で、イ号、ロ号という言葉を聞くことがありますが、どのような意味でしょうか
特許侵害訴訟においては、侵害品とされる物件について、イ号物件、ロ号物件という言葉が慣行的に使われてきました(画像6)。最近では、被告物件という言葉も使われるようになっています。

図版:画像6 被告製品の呼称

画像6

特許訴訟の当事者となった場合の注意点ですが、まず、どのようなことが必要でしょうか。
 まず、十分な事前準備をすることが必要だと思います(画像7)。原告の場合は、被告製品を入手した上で、その構造や組成について具体的な主張をすることができるように準備する必要があります。訴訟で予想される事実上及び法律上の争点を予め検討しておくことも必要でしょう。特許権者としては、侵害行為を特許権との対比で具体的に記載した警告書を発し、相手方から回答を得て、相手方の見解を知るようにすることも考えられます。仮に、相手方から回答が無くても、特許権者がそのような具体的な警告を行っていれば、相手方は、少なくとも訴訟前に、原告から警告を受けて、それに対する準備をする期間があったはずだ、ということになりますから、その意味で、原告となる特許権者に有利になる可能性があります。
 それから、主張の後出しといわれるようなことは避けるべきだと思います。訴訟はある意味で生き物ですから、後から主張立証の必要が生じるということもないわけではありませんが、最近の迅速化した訴訟運営のもとでは、そのようなことはごく例外的な場合にとどまります。第1部で出てきた均等論なども、昔は、始めから均等論の主張をすると、文言侵害に自信がないと思われるから、均等論の主張は、文言侵害で負けそうになってからする、ということもあったそうです。しかし、現在では、最高裁判決によって均等論が認められ、その要件も示されているのですから、均等の主張をするのであれば、早期にその主張をすべきであると思います。むしろ、訴訟が進んでから主張を出そうとしても、時機に後れた攻撃防御方法の提出であるとして、訴訟上取り上げられなくなる可能性もあります。
 被告としては、警告書の送付を受けるなど、訴訟を提起される可能性がある場合は、訴訟において予想される争点を予め検討して、必要な証拠を準備しておく必要があります。警告なしに訴えをいきなり提起された場合も、被告としては、可能な限りの準備を尽くし、それを弁論等において示していく必要があると思います。

図版:画像7 特許訴訟の十分な準備として被告製品の分析、法律上の争点の検討、具体的な警告書の送付があり、後出しは、却下の恐れがあります

画像7

訴訟の進行について、裁判所から当事者に対して、どのような指示がされるのでしょうか。
 大阪地裁知財専門部では、訴訟の進行について予測を高め、当事者の方の準備の便宜を図るために、1年で訴訟を終わるためのモデル案を記載した書面をお渡しし、それに沿って審理を進めるようにしています。実際の訴訟では、このモデル案を基に、当事者の意見を聴きながら、訴訟を進行させるようにしております。(現在は、損害論の審理を含めた”審理モデル”に沿って審理を進めています。計画審理モデルコーナーをご覧下さい。)
 訴え提起時に、公報、侵害品、事前交渉関係書類等を提出していただき、30日以内に第1回口頭弁論を開き、被告の先行技術検索期間を決定するということになります。これは、特許の無効を理由とする権利行使制限の抗弁が許されることになったので、無効主張の前提となる公知資料の検索期間を定めるものです。その後、手続を弁論準備に付して、侵害物件の特定や侵害の有無について実質的な議論を重ね、必要があれば、分析試験などをしていただくということになります。そして、訴え提起後10か月程度で、侵害か非侵害かについて、裁判所が心証を形成することができるように計画を立てています。そして、その後、場合によっては、裁判所の心証を示して和解を試みたり、損害論の審理をして損害額を明らかにし、1年以内に事件を終結することを目指しております。これは、あくまでモデル案ですから、事件に応じて、当事者双方の意見を聴きながら、事件を進行しておりますが、大半の事件で、このモデル案に近い形で、1年以内に結論がでるようになっております。
実際の手続は、どのような雰囲気で行われるのでしょうか。
 特許訴訟を運営するには、何よりも実質的な議論をすることが大切ですから、ラウンドテーブル法廷を使って、時には活発な議論をしながら、手続が進められます。
 当事者から技術について説明がなされることもあります(技術説明会)。当事者が問題となっている機械などを実際に示しながら説明を行うことにより、理解を深めることができます。
訴訟において具体的に主張、立証を行っていく上では、どのような点に注意すればよいでしょうか。
 特許訴訟では、技術上の問題を前提として、法律判断をしていくということになり、技術内容も事件毎に異なるので、一般化するのはなかなか難しいところです。
 あえていえば、先ず、技術的知見を法律解釈に結びつける前提として、技術内容を言葉によって分かりやすく説明することが大切であると思います。特許権は、特許請求の範囲に文章で表されており、侵害かどうかは、最終的には、文言に対する法律的解釈によって決められますから、技術的知見を、法律的解釈にうまく結びつけるために、言葉を使って分かりやすく説明することが有用であると思います。
 それから、主張を立てるに当たっては、論理の筋道を明確にする、ということが必要ではないでしょうか。明細書の文言を基にして、侵害、非侵害の主張が、どのような構造で成り立っているか常に意識しながら、細かい部分にわたる議論を展開していくことが必要であると思われます(画像8)。
 また、実験報告書などが証拠に提出される場合がありますが、実験条件などを明らかにしないと、せっかく実験を行っても、その結果の証拠としての価値が低くなってしまうので、記録の正確性についても注意が必要でしょう。

図版:画像8 立証のプロセス 明細書の文言解釈と実証(実験条件の明確化)と明確な理論構成から侵害・非侵害の結論となります

画像8

  1. 裁判手続を利用する方へ
    1. 窓口案内
    2. 窓口案内(大阪家庭裁判所(管内支部を含む))
    3. 窓口案内(大阪地方裁判所(管内支部を含む),管内の簡易裁判所)
    4. 裁判所の民事手続について
    5. 申立て等で使う書式例
    6. 民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表
    7. 保全部(第1民事部)
      1. 1_1.第1民事部のご案内
      2. 1_2.第1民事部で取り扱う事件(手続)
      3. 2_1.民事保全手続とは
      4. 2_2.民事保全事件の手続の流れ
      5. 2_3.民事保全事件の申立て
      6. 2_4.担保決定
      7. 2_5.保全命令の発令
      8. 2_6.債務者審尋
      9. 2_7.管轄
      10. 2_8.担保取消しの手続
      11. 3_1.配偶者暴力等保護命令手続とは
      12. 3_2.配偶者暴力等保護命令手続の流れ
      13. 3_3.管轄
      14. 4.申立書等書式のサンプル
      15. 書式一覧(PDFファイル)
      16. 5_1.事案に応じて必要な書類
      17. 5_2.保全事件の取下げに必要な書類
      18. 5_3.保全執行解放に必要な書類
    8. 商事部(第4民事部)
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    9. 労働部(第5民事部)について
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    10. 大阪地裁第6民事部(倒産部)にようこそ!
      1. 1. 個人の債務整理手続には,どのような方法がありますか?
      2. 2. 破産手続には「管財型」と「同時廃止型」があるということですが,どこがどのように違うのでしょうか?
      3. 3. 破産手続における「免責」とは,どのようなものでしょうか?
      4. 4. 個人再生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      5. 5. 民事再生手続・会社更生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      6. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
    11. 大阪地方裁判所第10民事部(建築・調停部)について
      1. 1_1. 専門事件とは
      2. 1_1.第10民事部(建築・調停部)について
      3. 1_2. 建築・調停部の発足時期及び人員構成
      4. 1_2.建築関係訴訟
      5. 1_3. 建築関係事件とは
      6. 1_4. 民事調停事件とは
      7. 1_3.民事調停事件
      8. 1_5. 借地非訟事件とは
      9. 1_4.借地非訟事件
      10. 2_1. 建築関係訴訟の内容とその流れ
      11. 2_2. 建築関係訴訟「訴訟型」(専門委員制度の活用)について
      12. 2_3. 建築関係訴訟「調停型」(専門家調停委員の関与)について
      13. 2_4. 建築関係訴訟と鑑定
      14. 2_5. 建築関係訴訟における留意点1(訴状について)
      15. 2_6. 建築関係訴訟における留意点2(書証について)
      16. 2_7. 建築関係訴訟における留意点3(証拠説明書について)
      17. 2_8. 建築関係訴訟における留意点4(瑕疵一覧表について)
      18. 2_9. 建築関係訴訟における留意点5(経過表について)
      19. 2_10. 建築関係訴訟における留意点6(追加変更工事一覧表について)
      20. 3_1. 民事調停事件の開始
      21. 3_2. 調停委員会による当事者からの事情聴取
      22. 3_3. 調停委員会による解決案の提示
      23. 4_1. 借地非訟事件の種類
      24. 4_2. 鑑定委員会による鑑定意見
      25. 4_3. 手続の流れ
      26. 5_1. 各種会合の紹介
      27. 5_2. 関係団体との連携
      28. 5_3. 建築・調停部に関する資料の紹介
    12. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      1. 1. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      2. 2. 大阪地裁第15民事部の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    13. 家事手続案内について
    14. 即日審判(家事事件)について
    15. ハーグ条約実施法関連サイト
    16. 家事事件の各種申請で使う書式について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)について
      1. 第1節 医事部の誕生
      2. 第2節 医事部で取り扱う事件
      3. 第3節 医事部の構成 ~医事部を支える備品達~
      4. 人体模型の紹介
      5. シャウカステンの紹介
      6. 第1節 はじめに
      7. 第2節 訴え提起から争点整理
      8. 診療経過一覧表の利用
      9. プロセスカードの利用
      10. 専門的知見の活用
      11. 争点整理案の積極的な活用
      12. 当事者の理解と協力
      13. 第3節 証拠調べ
      14. 集中証拠調べの実施
      15. ポイントを絞った尋問の実施
      16. 人体模型・シャウカステンの積極的利用
      17. 第4節 判決又は和解
      18. 第1節 鑑定とは?
      19. 第2節 鑑定方法の工夫
      20. 口頭による鑑定
      21. 複数鑑定・共同鑑定
      22. 新しい鑑定方式
      23. 第3節 鑑定人の選任手続について
      24. 第4節 鑑定人になられた皆様へ
      25. 第1節 はじめに
    18. 知的財産権専門部(第21・26民事部)について
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度,訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
      21. 著作権コース
      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
      1. 動産執行の申立て,不動産引渡(明渡)執行の申立て,保全処分の執行の申立てに必要な書類
    20. 執行部(第14民事部)について
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立をされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
    21. 大阪簡易裁判所調停係のホームページにようこそ!
      1. 無料調停相談開催のお知らせ
    22. 民事事件記録の閲覧・謄写手続について
    23. 民事調停の紹介 ~話合いで円満な解決を~
      1. 1.民事手続案内・調停受付係(別館1階北側にある受付センター内)
      2. 2.調停センター(別館3階)
      3. 3.調停係(1係から6係まであり,各事件ごとに担当係が分かれています。)(別館3階)
      4. 夜間の調停手続案内
    24. 担当裁判官一覧
      1. 大阪地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      2. 大阪地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      3. 大阪地方裁判所(支部)担当裁判官一覧
      4. 大阪家庭裁判所 担当裁判官一覧
      5. 管内の簡易裁判所 担当裁判官一覧
    25. 大阪府下の管轄
    26. 書式集(人事訴訟,後見事件を除く。)
      1. 夫婦関係調整(離婚)
      2. 婚姻費用分担
      3. 財産分与(離婚後)
      4. 養育費
      5. 面会交流
      6. 親権者変更
      7. 子の氏の変更
      8. 相続放棄等
      9. 遺産分割
      10. 遺留分減殺
      11. 遺留分侵害
      12. 財産管理に関するもの
    27. 大阪家庭裁判所後見センター(後見サイト)
      1. 制度内容をお知りになりたい方へ(成年後見制度)
      2. 制度内容をお知りになりたい方へ(未成年後見制度)
      3. 成年後見(後見開始・保佐開始・補助開始)及び任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ
      4. 未成年後見人選任の申立てをお考えの方へ
      5. 成年後見人・保佐人・補助人・監督人になられた方へ
      6. 未成年後見人になられた方へ
      7. 書式ダウンロード(後見等開始・選任申立書式)
      8. 書式ダウンロード(後見等事務報告(初回))
      9. 書式ダウンロード(後見等事務報告(2回目以降))
      10. 書式ダウンロード(開始後各種申立書式)
      11. 書式ダウンロード(支援信託・預貯金書式)
    28. 人事訴訟事件について