第2 会社非訟事件について

3. 一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等

Q1 一時取締役等職務代行者(仮役員)とはどのようなものですか。
 役員が欠けた場合又は会社法若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合において,裁判所は,必要があると認めるときは,利害関係人の申立てにより,一時役員の職務を行うべき者を選任することができると規定されています(会社法346条2項。代表取締役につき同法351条2項)。
 この規定により裁判所が一時役員の職務を行うべき者として選任した者を,一時取締役等職務代行者(仮役員)といいます。
 この一時取締役等職務代行者には,取締役の一時職務代行者(仮取締役),代表取締役の一時職務代行者(仮代表取締役),監査役の一時職務代行者(仮監査役)などがあります。
Q2 一時取締役等職務代行者(仮役員)選任申立ての要件は何ですか。
1. 一時取締役等職務代行者(仮役員)選任については,次の二つの要件が必要になります(会社法346条2項)。
(1)役員が欠けた場合又は会社法若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合に当たること(役員が欠けた場合等)。
(2)選任する必要があると認められること(必要性)。
2. 要件が欠けると考えられる場合
(1)権利義務役員(会社法346条1項)が存在する場合
 任期の満了又は辞任により役員が欠けた場合等に該当するときは,当該役員は権利義務役員となる(会社法346条1項)ので,通常,必要性が欠けると考えられます。
(2)役員が病気になった場合
 単に一時的に病気であるというだけでは,役員が欠けた場合等には該当しません。
(3)取締役等の選任のための株主総会の開催が可能な場合
 ア 取締役等が欠けたものの,取締役等選任のための株主総会が開催可能な場合には,会社法が予定した会社内部における自律的な選任手続をすることができる以上,原則として必要性が欠けると考えられます。
 イ そのため,取締役の一部が欠けたものの,残りの取締役によって後任取締役選任のための株主総会の招集を決議することができる場合には,要件を欠くことになります。
 ウ また,申立人が一定の株式数を保有する株主であり,後任取締役選任のための株主総会の招集許可を得られる場合にも,要件が欠けることになります。
 エ もっとも,監査役の場合に問題となることが多いのですが,後任監査役を選任するための臨時株主総会を開催する時間的な余裕がある場合でも,多数の株主が存在し,その開催に多額の費用を要するなど,事実上臨時株主総会を開催することに困難が伴う場合には,具体的な事実関係にもよりますが,必要性が認められることもあります。
(4)代表取締役選任のための取締役会の開催が可能な場合
 上記(3)同様,代表取締役が欠けたものの,取締役会の定足数を満たす取締役が残存する場合には,後任代表取締役を選任する取締役会決議が可能なため,必要性の要件を欠くことになります。
(5)代表取締役選任のための取締役会を直ちに開催できないが,後任取締役選任のための株主総会の開催が可能な場合
 取締役会の定足数を満たす取締役が残存しないため,後任代表取締役を選任する取締役会を直ちに開催することができない場合でも,上記(3)ウと同様,申立人が後任取締役選任のための株主総会の招集許可を得られる場合には,それによって後任取締役を選任した後,取締役会を開催して代表取締役を選任すること ができるため,必要性の要件を欠くことになります。
Q3 一時取締役等職務代行者(仮役員)選任申立てはどのようにすればよいのですか。
1. 管轄
 本店所在地を管轄する地方裁判所(会社法868条1項)
2. 申立人
 利害関係人(取締役,株主,監査役,従業員,債権者等)(会社法346条2項)
3. 申立手数料
 収入印紙1000円(民訴費用法3条別表第一の16)
4. 郵便切手は「民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表」の予納郵便切手内訳基準表3を参照してください。
5. 予納金について
 選任された仮取締役への報酬・費用等の支払を担保するため,次のとおりの基準で予納金の納付が必要となる場合があります。具体的な金額は,個々のケースで異なります。
(1)次期役員の選任が見込める場合
 次期取締役が選任されるまでの間の報酬等の支払を担保し得る額
(2)予定された仮役員の事務が終了した段階で選任取消しが可能な場合
 選任取消決定がなされるまでの間の報酬等の支払を担保し得る額
(3)次期取締役の選任も見込めず,選任取消しをすることもできない場合
 長期の就任を想定し,かつ,その間の報酬等の支払を十分に担保し得る額(相当高額となると見込まれます。)
6. 申立て等の方式
 書面で申し立ててください(会社非訟事件等手続規則1条)。
Q4 一時取締役等職務代行者(仮役員)選任申立て事件の手続の流れはどのようなものですか。
一般的な手続の流れは,次のとおりです。
 1. 受付相談
 2. 申立書の受理
   立件 事件符号は (ヒ)
 3. 仮役員候補者の選定
   原則として裁判所が適任者を選びます。
 4. 審問期日の指定等
   会社法上,意見を聴取しなければならない者は定められていません(会社法870条)が,実務上審問期日において,申立人,仮役員候補者及び会社(代表取締役又は他の取締役)から必要事項について陳述を聴取します。
   ※ 但し,選任決定の段階で報酬の額を定めるときは,報酬額について陳述の聴取をすることになります(会社法870条1項1号)。
 5. 予納金の納付(予納が必要な事案である場合)
 6. 選任登記嘱託手数料の納付(収入印紙3万円 登録免許税法9条別表一24タ)
 7. 選任決定(同時に,報酬額の決定をする場合もあります。)
 8. 決定の告知(申立人,仮役員等に交付(送達)します。)
 9. 選任登記(裁判所書記官が職権で登記嘱託,会社法937条1項2号イ)
   ※ 仮役員の事務遂行
 10. 仮役員の事務終了
   ※ 仮役員の事務は,次期取締役が選任された時点で終了する場合と選任の取消決定(非訟事件手続法59条1項)がされた時点で終了する場合があります。
 11. 終了報告
 12. 報酬決定(選任時に報酬決定をしている場合を除きます。)
Q5 一時取締役等職務代行者(仮役員)の候補者を推薦することはできますか。
1. 一時取締役等職務代行者(仮役員)は,中立性を確保するため,原則として,裁判所が適任と考える弁護士を選任しています。
 したがって,原則として,候補者の推薦は受け付けていません。
2. もっとも,一時監査役職務代行者の場合で,推薦された者が次の株主総会において監査役に選任される可能性が高いのみならず,他の監査役の全員が同意しているような場合には,業務遂行において中立性に疑いを生じないケースも考えられることから,その候補者を選任することもあります。
Q6 申立書のサンプルはありますか。
サンプルはこちらをご参照ください。
(1)一時代表取締役職務代行者選任申立書
 PDF(PDF:16KB) ,WORD(ワード:28KB)

(2)一時監査役職務代行者選任申立事件
 PDF(PDF:16KB) ,WORD(ワード:40KB)
  1. 裁判手続を利用する方へ
    1. 窓口案内
    2. 窓口案内(大阪家庭裁判所(管内支部を含む))
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    4. 裁判所の民事手続について
    5. 申立て等で使う書式例
    6. 民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表
    7. 保全部(第1民事部)
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      9. 2_7.管轄
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      11. 3_1.配偶者暴力等保護命令手続とは
      12. 3_2.配偶者暴力等保護命令手続の流れ
      13. 3_3.管轄
      14. 4.申立書等書式のサンプル
      15. 書式一覧(PDFファイル)
      16. 5_1.事案に応じて必要な書類
      17. 5_2.保全事件の取下げに必要な書類
      18. 5_3.保全執行解放に必要な書類
    8. 商事部(第4民事部)
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    9. 労働部(第5民事部)について
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    10. 大阪地裁第6民事部(倒産部)にようこそ!
      1. 1. 個人の債務整理手続には,どのような方法がありますか?
      2. 2. 破産手続には「管財型」と「同時廃止型」があるということですが,どこがどのように違うのでしょうか?
      3. 3. 破産手続における「免責」とは,どのようなものでしょうか?
      4. 4. 個人再生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      5. 5. 民事再生手続・会社更生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      6. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
    11. 大阪地方裁判所第10民事部(建築・調停部)について
      1. 1_1. 専門事件とは
      2. 1_1.第10民事部(建築・調停部)について
      3. 1_2. 建築・調停部の発足時期及び人員構成
      4. 1_2.建築関係訴訟
      5. 1_3. 建築関係事件とは
      6. 1_4. 民事調停事件とは
      7. 1_3.民事調停事件
      8. 1_5. 借地非訟事件とは
      9. 1_4.借地非訟事件
      10. 2_1. 建築関係訴訟の内容とその流れ
      11. 2_2. 建築関係訴訟「訴訟型」(専門委員制度の活用)について
      12. 2_3. 建築関係訴訟「調停型」(専門家調停委員の関与)について
      13. 2_4. 建築関係訴訟と鑑定
      14. 2_5. 建築関係訴訟における留意点1(訴状について)
      15. 2_6. 建築関係訴訟における留意点2(書証について)
      16. 2_7. 建築関係訴訟における留意点3(証拠説明書について)
      17. 2_8. 建築関係訴訟における留意点4(瑕疵一覧表について)
      18. 2_9. 建築関係訴訟における留意点5(経過表について)
      19. 2_10. 建築関係訴訟における留意点6(追加変更工事一覧表について)
      20. 3_1. 民事調停事件の開始
      21. 3_2. 調停委員会による当事者からの事情聴取
      22. 3_3. 調停委員会による解決案の提示
      23. 4_1. 借地非訟事件の種類
      24. 4_2. 鑑定委員会による鑑定意見
      25. 4_3. 手続の流れ
      26. 5_1. 各種会合の紹介
      27. 5_2. 関係団体との連携
      28. 5_3. 建築・調停部に関する資料の紹介
    12. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      1. 1. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      2. 2. 大阪地裁第15民事部の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    13. 家事手続案内について
    14. 即日審判(家事事件)について
    15. ハーグ条約実施法関連サイト
    16. 家事事件の各種申請で使う書式について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)について
      1. 第1節 医事部の誕生
      2. 第2節 医事部で取り扱う事件
      3. 第3節 医事部の構成 ~医事部を支える備品達~
      4. 人体模型の紹介
      5. シャウカステンの紹介
      6. 第1節 はじめに
      7. 第2節 訴え提起から争点整理
      8. 診療経過一覧表の利用
      9. プロセスカードの利用
      10. 専門的知見の活用
      11. 争点整理案の積極的な活用
      12. 当事者の理解と協力
      13. 第3節 証拠調べ
      14. 集中証拠調べの実施
      15. ポイントを絞った尋問の実施
      16. 人体模型・シャウカステンの積極的利用
      17. 第4節 判決又は和解
      18. 第1節 鑑定とは?
      19. 第2節 鑑定方法の工夫
      20. 口頭による鑑定
      21. 複数鑑定・共同鑑定
      22. 新しい鑑定方式
      23. 第3節 鑑定人の選任手続について
      24. 第4節 鑑定人になられた皆様へ
      25. 第1節 はじめに
    18. 知的財産権専門部(第21・26民事部)について
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度,訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
      21. 著作権コース
      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
      1. 動産執行の申立て,不動産引渡(明渡)執行の申立て,保全処分の執行の申立てに必要な書類
    20. 執行部(第14民事部)について
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立をされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
    21. 大阪簡易裁判所調停係のホームページにようこそ!
      1. 無料調停相談開催のお知らせ
    22. 民事事件記録の閲覧・謄写手続について
    23. 民事調停の紹介 ~話合いで円満な解決を~
      1. 1.民事手続案内・調停受付係(別館1階北側にある受付センター内)
      2. 2.調停センター(別館3階)
      3. 3.調停係(1係から6係まであり,各事件ごとに担当係が分かれています。)(別館3階)
      4. 夜間の調停手続案内
    24. 担当裁判官一覧
      1. 大阪地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      2. 大阪地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      3. 大阪地方裁判所(支部)担当裁判官一覧
      4. 大阪家庭裁判所 担当裁判官一覧
      5. 管内の簡易裁判所 担当裁判官一覧
    25. 大阪府下の管轄
    26. 書式集(人事訴訟,後見事件を除く。)
      1. 夫婦関係調整(離婚)
      2. 婚姻費用分担
      3. 財産分与(離婚後)
      4. 養育費
      5. 面会交流
      6. 親権者変更
      7. 子の氏の変更
      8. 相続放棄等
      9. 遺産分割
      10. 遺留分減殺
      11. 遺留分侵害
      12. 財産管理に関するもの
    27. 大阪家庭裁判所後見センター(後見サイト)
      1. 制度内容をお知りになりたい方へ(成年後見制度)
      2. 制度内容をお知りになりたい方へ(未成年後見制度)
      3. 成年後見(後見開始・保佐開始・補助開始)及び任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ
      4. 未成年後見人選任の申立てをお考えの方へ
      5. 成年後見人・保佐人・補助人・監督人になられた方へ
      6. 未成年後見人になられた方へ
      7. 書式ダウンロード(後見等開始・選任申立書式)
      8. 書式ダウンロード(後見等事務報告(初回))
      9. 書式ダウンロード(後見等事務報告(2回目以降))
      10. 書式ダウンロード(開始後各種申立書式)
      11. 書式ダウンロード(支援信託・預貯金書式)
    28. 人事訴訟事件について