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大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所

第2　民事保全手続について

トップ > 各地の裁判所 > 大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所 > 裁判手続を利用する方へ > 保全部（第1民事部） > 2_6.債務者審尋

6　債務者審尋(要審尋事件の場合)

　仮の地位を定める仮処分のように債務者審尋を必要とする民事保全事件では,債権者面接後,担保決定までに債務者に対する呼出しの手続を経て債務者審尋期日を開催します。事案にもよりますが,債権者面接を経て補正等が完了してから1週間程度後の日を債務者審尋期日として指定します。

　債務者審尋期日に先立ち,債権者は債務者に対して速やかに申立書を含む主張書面及び書証について直送をしなければなりません(民事保全規則15条)。

　債務者審尋期日は複数回開催されるときでも,1週間から2週間の間隔で指定され,不当に手続が遅延することのないように早期に終結するのが通例ですので,その都度迅速かつ周到な準備をしていただく必要があります。

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    11. 商事部（第4民事部）
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
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      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者（仮役員）選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
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      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    12. 労働部（第5民事部）について
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    13. 倒産部（第6民事部）について
    14. 大阪地方裁判所第10民事部(建築・調停部)について
      1. 1_1.第10民事部（建築・調停部）について
      2. 1_2.建築関係訴訟
      3. 1_3.民事調停事件
      4. 1_4.借地非訟事件
    15. 執行部（第14民事部）について
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務（養育費・婚姻費用等）に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立てをされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
      18. 不動産の情報取得手続の申立てをされる方へ
    16. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      1. 1. 大阪地裁第15民事部（交通部）について
      2. 2. 大阪地裁第15民事部の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)について
      1. 第1節　医事部の誕生
      2. 第2節　医事部で取り扱う事件
      3. 第1節　はじめに
      4. 第2節　訴え提起から争点整理
      5. 診療経過一覧表の利用
      6. 専門的知見の活用
      7. 争点整理案の積極的な活用
      8. 当事者の理解と協力
      9. 第3節　証拠調べ
      10. 集中証拠調べの実施
      11. ポイントを絞った尋問の実施
      12. 鑑定とは？
      13. 鑑定人の選任手続について
      14. 鑑定人となられる皆様へ
      15. 第5節　判決又は和解
      16. 第1節　はじめに
    18. 知的財産権専門部(第21・26民事部)について
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
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      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度，訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
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    19. 執行官室
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    30. ハーグ条約実施法関連サイト