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大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所

第2　民事保全手続について

トップ > 各地の裁判所 > 大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所 > 裁判手続を利用する方へ > 保全部（第1民事部） > 2_6.債務者審尋

6　債務者審尋(要審尋事件の場合)

　仮の地位を定める仮処分のように債務者審尋を必要とする民事保全事件では,債権者面接後,担保決定までに債務者に対する呼出しの手続を経て債務者審尋期日を開催します。事案にもよりますが,債権者面接を経て補正等が完了してから1週間程度後の日を債務者審尋期日として指定します。

　債務者審尋期日に先立ち,債権者は債務者に対して速やかに申立書を含む主張書面及び書証について直送をしなければなりません(民事保全規則15条)。

　債務者審尋期日は複数回開催されるときでも,1週間から2週間の間隔で指定され,不当に手続が遅延することのないように早期に終結するのが通例ですので,その都度迅速かつ周到な準備をしていただく必要があります。

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      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    13. 倒産部（第6民事部）
    14. 建築・調停部（第10民事部）
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      4. 1_4.借地非訟事件
    15. 執行部（第14民事部）
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
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    16. 交通部（第15民事部）
      1. 1. 交通部（第15民事部）について
      2. 2. 交通部（第15民事部）の取り扱う事件
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    17. 医事部（第17・19・20民事部）
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      3. 第1節　はじめに
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      7. 争点整理案の積極的な活用
      8. 当事者の理解と協力
      9. 第3節　証拠調べ
      10. 集中証拠調べの実施
      11. ポイントを絞った尋問の実施
      12. 鑑定とは？
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      16. 第1節　はじめに
    18. 知的財産権部（第21・26民事部）
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      8. 付記弁理士
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