当部では，審理モデルを利用した計画審理を行っています。

　本モデルを，訴訟開始時に送付した上，第1回口頭弁論期日等において，裁判所と当事者双方(代理人)が訴訟進行について協議を行い，これに基づいて審理計画を立案するなどして，訴訟審理を計画的に進行させるようにしています。

　この審理モデルでは，侵害論だけでなく，損害論の審理を含めた知財訴訟(侵害訴訟)の審理の全体を視野におき，訴えの提起から約1年程度で，判決又は和解によって紛争解決するよう想定しています。

　この審理モデルでは，訴え提起の前段階として「当事者の充実した訴訟準備」という項目が明記されています。当事者には，この要請に応じ得るだけの事前の訴訟準備が求められます。また，侵害論の審理における当事者の主張立証の終了までの期間を，特許・実用新案権の場合は提訴後280日，意匠・商標権・不正競争事件の場合は提訴後160日と想定し，これに応じて各期日間の間隔を定めていますので，当事者には，迅速な期日間準備をお願いします。

　このように，計画審理による迅速な紛争解決を実現するためには，裁判所側の努力に加えて，当事者の充実した訴訟準備が不可欠なのです。