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大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所

第２－１．会社非訟事件とは

トップ > 各地の裁判所 > 大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所 > 裁判手続を利用する方へ > 商事部（第4民事部） > 2_1 会社非訟事件とは

　会社非訟事件とは、ここでは会社法(平成17年法律第86号)第7編第3章の規定による非訟事件を指します(ただし、特別清算事件を除きます。)。
　会社非訟事件には多くの種類がありますが、裁判所に申し立てられる事件としては、主に次のようなものがあります。

株式に関する事件
株式売買価格決定申立事件(会社法144条2項等)
所在不明株主の株式売却許可申立事件(会社法197条2項)
端数相当株式任意売却許可申立事件(会社法234条2項等)
株主総会に関する事件
少数株主の株主総会招集許可申立事件(会社法297条4項)
総会検査役選任申立事件(会社法306条)
会社の仮の役員を選任する事件
仮役員等選任申立事件(会社法346条2項等)
取締役会議事録に関する事件
取締役会議事録等閲覧謄写等許可申立事件(会社法371条3項等)
社債に関する事件
社債権者集会決議認可申立事件(会社法732条)
清算に関する事件
清算人選任申立事件(会社法478条2項等)
債務弁済許可申立事件(会社法500条2項等)
帳簿資料保存者選任申立事件(会社法508条2項等)
  1. 裁判手続を利用する方へ
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      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者（仮役員）選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
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    12. 労働部（第5民事部）
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    13. 倒産部（第6民事部）
    14. 建築・調停部（第10民事部）
      1. 1_1.建築・調停部（第10民事部）について
      2. 1_2.建築関係訴訟
      3. 1_3.民事調停事件
      4. 1_4.借地非訟事件
    15. 執行部（第14民事部）
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務（養育費・婚姻費用等）に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
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    16. 交通部（第15民事部）
      1. 1. 交通部（第15民事部）について
      2. 2. 交通部（第15民事部）の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    17. 医事部（第17・19・20民事部）
      1. 第1節　医事部の誕生
      2. 第2節　医事部で取り扱う事件
      3. 第1節　はじめに
      4. 第2節　訴え提起から争点整理
      5. 診療経過一覧表の利用
      6. 専門的知見の活用
      7. 争点整理案の積極的な活用
      8. 当事者の理解と協力
      9. 第3節　証拠調べ
      10. 集中証拠調べの実施
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      12. 鑑定とは？
      13. 鑑定人の選任手続について
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      15. 第5節　判決又は和解
      16. 第1節　はじめに
    18. 知的財産権部（第21・26民事部）
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      8. 付記弁理士
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      10. 第2部(訴訟準備など)
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