民事執行手続とは，お金を貸した人(債権者)の申立てによって，裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価)，債権者に分配する(配当)などして，債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には，強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。ここではまず強制執行手続と担保権の実行手続の違いを説明し，次に，民事執行手続の中で最もよく利用されている不動産執行手続と債権執行手続について説明します。

※  令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。裁判所における民事執行手続においても、改正後の消費税法施行令70条の12第5項の特例規定により、執行機関（不動産執行事件及び債権（その他財産権）執行事件では裁判所、動産執行事件では執行官）が債務者等に代わって適格請求書を交付することが可能となりますが、買受人の求めがあった場合でも、執行機関において、適格請求書の交付に必要な情報が把握できない場合には、適格請求書を交付できないこともありますので、ご注意ください。
なお、特例規定による適格請求書の交付を希望する方は、管轄の裁判所又は執行官にお問い合わせください。

　強制執行手続は，勝訴判決を得たり，相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず，相手方がお金を支払ってくれなかったり，建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に，判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて，相手方(債務者)に対する請求権を，裁判所が強制的に実現する手続です。

　担保権の実行手続は，債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに，これを実行して当該財産から満足を得る手続です。この場合，判決などの債務名義は不要であり，担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば，裁判所は手続を開始することとなります。

　なお，担保権の実行手続も，強制執行手続と比較すると，債務名義を必要とするか否かの違いはありますが，申立て後の手続はほぼ同じです。

　不動産執行の申立ては，書面でしなければなりません。申立ては，目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所(支部を含む。)にします。

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※ 申立てにあたって必要な書式例等は，東京地方裁判所ウェブサイトや大阪地方裁判所ウェブサイトに掲載されています。

　申立てが適法にされていると認められた場合は，裁判所は，不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。

　開始決定がされると，裁判所書記官が，管轄法務局に対して目的不動産の登記簿に「差押」の登記をするように嘱託をします。また，債務者及び所有者に開始決定正本を送達します。

　裁判所は，執行官や評価人に調査を命じ，目的不動産について詳細な調査を行い，買受希望者に閲覧してもらうための三点セットを作成します。三点セットについては，後で説明します。

　さらに，裁判所は，評価人の評価に基づいて売却基準価額を定めます。売却基準価額は，不動産の売却の基準となるべき価額です。入札は，売却基準価額から，その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(後述(オ)参照)。

　売却の準備が終わると，裁判所書記官は，売却の日時，場所のほか，売却の方法を定めます。売却の方法はいろいろありますが，第1回目の売却方法としては，定められた期間内に入札をする期間入札が行われています。

　売却の情報を広く提供するため，インターネット上の不動産競売物件情報サイトBITで売却物件の情報を提供しています。また，日刊新聞や住宅情報誌などに広告を出している裁判所もあります。

　買受けを希望する方は，広告などで興味のある物件を見つけたら，裁判所の閲覧室やBITで三点セットの閲覧をしてください。三点セットとは，土地の現況地目，建物の種類・構造など，不動産の現在の状況のほか，不動産を占有している者やその者が不動産を占有する権原を有しているかどうかなどが記載され，不動産の写真などが添付された現況調査報告書，競売物件の周辺の環境や評価額が記載され，不動産の図面などが添付された評価書，そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか，土地又は建物だけを買い受けたときに建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しのことをいいます。競売物件の買受けのための重要な内容が記載されていますから，その内容をよく理解して吟味する必要があります。

　さらに，現地で不動産を，法務局で権利関係を確かめるなど，必ず十分な調査，確認をするようにしてください(不動産によっては，内覧(見学)が実施されることがあります。)。

　入札は，公告書に記載されている保証金を納付し，売却基準価額から，その10分の2に相当する額を差し引いた価額(買受可能価額)以上の金額でしなければなりません(前述(ウ)参照)。

　最高価で落札し，売却許可がされた買受人は，裁判所が通知する期限までに，入札金額から保証金額を引いた代金を納付します。

　所有権移転などの登記の手続は裁判所が行います。ただし，手続に要する登録免許税などの費用は買受人の負担となります。

　引き続いて居住する権利を主張できる人が住んでいる場合には，すぐに引き渡してもらうことはできません。

　そのような権利を主張することができない人が居住している場合には，その人に明渡しを求めることができます。この求めに応じないときは，代金を納付してから6か月※以内であれば，執行裁判所に申し立てて，明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができます。この引渡命令があれば，執行官に対し強制的な明渡しの手続をとるように申し立てることもできます。

※ 買受けの時に民法395条1項に規定する建物使用者が占有していた建物の買受人にあっては9か月

　裁判所が，差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し，法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続です。原則として，抵当権を有している債権と，債務名義しか有していない債権とでは，抵当権を有している債権が優先します。また，抵当権を有している債権の間では，抵当権が設定された日の順に優先し，債務名義しか有していない債権の間では，優先関係はなく，平等に扱われます。

　担保不動産収益執行手続は，担保権者(抵当権者等)が，担保不動産から生ずる収益(賃料等)から債権の回収を図る担保権の実行手続の一つで，担保権者の申立てに基づき，執行裁判所が，収益執行の開始決定をし，かつ，管理人を選任します。あわせて，担保不動産の賃借人等に対して，その賃料等をこの管理人に交付するよう命じます。この管理人が執行裁判所の下で，賃料の回収そのほか，事案に応じた手続をします。その後，管理人又は執行裁判所は，債権者に対する配当等を行います。

　担保不動産収益執行の申立ては，目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所(支部を含む。)に行いますので，詳しくは申立て先の裁判所にお問い合わせください。

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※ 申立てにあたって必要な書式例等は，東京地方裁判所ウェブサイトや大阪地方裁判所ウェブサイトに掲載されています。

　債権者が，債務者の勤務する会社を第三債務者として給料を差し押さえたり，債務者の預金のある銀行を第三債務者として銀行預金を差し押さえ，それを直接取り立てること等により，債権の回収を図る手続です。

　申し立てる裁判所は，債務者の住所地を管轄する地方裁判所(支部を含む。)ですが，債務者の住所地が分からないときは，差し押さえたい債権の所在地(例えば給料を差し押さえる場合は債務者の勤務する会社の所在地，銀行預金を差し押さえる場合はその銀行の所在地を管轄する地方裁判所(支部を含む。)となります。

　なお，差押えの対象となる債権が現実に存在するかどうか，存在するとしてその額等を知りたい場合には，陳述催告の申立て(第三債務者に対して，差押債権の有無などにつき回答を求める申立て)をすることができます。陳述催告の申立ては，債権差押命令申立てと同時にしてください。

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※ 申立てにあたって必要な書式例等は，東京地方裁判所ウェブサイトや大阪地方裁判所ウェブサイトに掲載されています。

　裁判所は，債権差押命令申立てに理由があると認めるときは，差押命令を発し，債務者と第三債務者に送達します。

　例えば給料差押えの場合，原則として相手方の給料の4分の1(月給で44万円を超える場合には，33万円を除いた金額)※を差し押さえることができます。ただし，相手方が既に退職している場合などには，差押えはできません。

※ 養育料等を請求する場合の特則については，こちらをご覧ください。

　債権差押命令が債務者に送達された日から1週間を経過したときは（ただし，給料差押えの場合については，養育費などを請求する場合を除いて4週間となります。），債権者はその債権を自ら取り立てることができます(ただし，第三債務者が供託をした場合は，裁判所が配当を行うので，直接取り立てることはできません。)。

　第三債務者から支払を受けたときには，直ちにその旨を裁判所に届け出てください。

※ 簡易裁判所の少額訴訟手続で債務名義(少額訴訟判決等)を得たときに限り，地方裁判所以外に，その簡易裁判所においても金銭債権(給料，預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。少額訴訟債権執行の基本的な手続の流れは，上記と同様です。