手数料

  • 裁判手続を利用する際に裁判所に納付する手数料のうち,申立手数料の額は,民事訴訟費用等に関する法律で決められており,手数料額の算定方法は,裁判手続の種類によって別表のとおり定められています。
    手数料は,収入印紙で,訴状や申立書に貼付して納付してください。
    ただし,手数料の額が100万円を超える場合は,収入印紙に代えて現金で納付することもできます(納付先は,日本銀行の本店,支店,代理店または歳入代理店に限られます。)。詳しくは,申立先の裁判所にお問い合せください。
  • 別表(PDF:156KB)
  • ※ 訴えの提起,支払督促の申立て,借地非訟事件の申立て,民事調停の申立て,労働審判手続の申立て,控訴の提起及び上告の提起については,手数料額早見表もご利用ください。
  • 手数料額早見表(PDF:48KB)

※ 非財産権上の請求や,財産権上の請求であっても算定が極めて困難なものに係る訴えについては,訴訟の目的の価額は160万円とみなされます。

民事調停の申立手数料の特例措置

※令和6年1月1日(特定非常災害発生日として定められた日)に、災害救助法の適用区域に住所,居所,営業所又は事務所を有していた方が、令和8年12月31日までに令和6年能登半島地震による災害に起因する民事に関する紛争について調停の申立てをする際には、民事調停の申立手数料を納付することは要しません。詳しくは、申立先の裁判所にてご確認ください。

※法務省ウェブサイトへのリンクは以下のとおりです。
 法務省ウェブサイト(民事調停の申立手数料の特例措置)

  1. 裁判手続案内
    1. 裁判所が扱う事件
      1. 民事事件
      2. 刑事事件
      3. 家事事件
      4. 少年事件
    2. 裁判の登場人物
      1. 民事事件の登場人物
      2. 刑事事件の登場人物
      3. 家事事件の登場人物
      4. 少年事件の登場人物
      5. 裁判官
      6. 裁判所書記官
      7. 家庭裁判所調査官
      8. 裁判所速記官
      9. 司法委員
      10. 参与員
      11. 調停委員
      12. 労働審判員
      13. 執行官
      14. 検察官
      15. 弁護士
      16. 司法修習生
      17. 通訳人
    3. 裁判手続についてのQ&A
      1. 裁判手続 民事事件Q&A
      2. 裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A
      3. 裁判手続 刑事事件Q&A
      4. 裁判手続 家事事件Q&A
      5. 裁判手続 少年事件Q&A
    4. 裁判の話題
      1. 簡易裁判所で民事トラブル解決ー4つの手続ー
      2. ご存じですか? 簡単に手続できます 裁判所の民事調停
      3. そのお悩み,裁判所の調停で解決しませんか?(調停制度発足100周年)
      4. 調停の歴史(調停制度発足100周年)
      5. 調停の現在(調停制度発足100周年)
      6. テレビ会議がもっと便利に!
      7. 専門委員制度について
      8. 少年審判における被害者のための制度
    5. 裁判手続を利用する方へ
      1. 裁判所の管轄区域
      2. 各種パンフレット
      3. 訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号(マイナンバー)の取扱いに関する留意点について
      4. 手数料
    6. 申立て等で使う書式
      1. 民事訴訟・少額訴訟で使う書式
      2. 民事調停で使う書式
      3. 支払督促で使う書式
      4. その他の書式(簡裁民事事件関係)
      5. 家事審判の申立書
      6. 家事調停の申立書
      7. 人事訴訟で使う書式
    7. オンライン手続き
      1. 保管金の電子納付について
      2. 民事裁判書類電子提出システム(mints)について
    8. 後見ポータルサイト
      1. 成年後見制度について
      2. 未成年後見制度について
      3. 後見制度支援信託について
      4. 後見監督について
      5. 資料・ビデオ
      6. よくある質問
      7. 手続案内及び各種書式
      8. 関連サイトへのリンク