この裁判手続の基本的な説明等は、全国共通のご案内をしている裁判所ウェブサイトの｢後見ポータルサイト｣内において掲載していますので、まずは後見ポータルサイトをご覧ください。

1.申立てをする裁判所とその所在地を、申立てをする裁判所(管轄区域)一覧(PDF:97KB)からご確認ください。

2.任意後見監督人選任申立ての手引きをダウンロードし、ご一読ください。
任意後見監督人選任申立ての手引き(PDF:435KB)

3.必要書類等一覧表(任意後見)(PDF:538KB)に記載のある必要書類等を揃えてください。
申立書式は、ページ上部から「後見ポータルサイト」へ移動し、「手続案内及び各種書式」から必要な書式をダウンロードしてご用意ください。

4.上記3でダウンロードした「必要書類等一覧表(任意後見)」を利用して、申立てに必要なものがすべて揃っているかご確認ください。

5.管轄の裁判所へ申立ての具体的手順をお問い合わせください。

こちら(PDF:98KB)からご確認ください。

1.一旦申立てをすると、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げをすることができません。申立人の都合だけでは取り下げできませんので、申立ての際には十分ご注意ください。

2.家庭裁判所の手続きでは、個人番号(マイナンバー)が必要となることはありません。個人番号(マイナンバー)の記載のない書類をご提出ください。

3.監督人には、家庭裁判所が最も適任だと思われる方を選任します。ご本人の財産状況、ご本人が必要とする支援の内容などによっては、家庭裁判所の判断により、専門家(弁護士、司法書士等)や法律や福祉にかかわる法人などを監督人に選任することがあります。

4.家庭裁判所は、監督人及びご本人の資力その他の事情によって、ご本人の財産の中から、相当な報酬を監督人に与えることができるものとされており、監督人の報酬額のめやすは、ページ下部より「成年後見人等の報酬額のめやす」をご確認ください。

報酬付与の申立て
ページ上部から「後見ポータルサイト」へ移動し、必要な書式をご確認ください。
※手数料等：収入印紙800円　郵便切手110円1枚
報酬額の目安はこちら(PDF:53KB)からご確認ください。