電子申立て(オンライン申立て)

  1から4を、mintsで提出してください。なお、データをアップロードする場合は、PDF形式であることが必要です。

 

1 訴状 

 ※訴状の記載例については、こちらをご参照ください。

 被告にシステム送達ができない場合、送達用の書面(出力書面。民訴規則58条1項)の提出が必要です。

 

2 審決謄本写し 

訴状と同様、被告にシステム送達ができない場合、送達用の書面(出力書面)の提出を求めることがあります。

 

3 訴訟委任状

 ※訴訟委任状の記載例については、こちらを御参照ください。

 ※訴訟委任状は、原則として、訴状と同時に提出する必要があります(民事訴訟規則23条)。これは、当事者が外国人や外国の法人であっても同様です。

※当事者が外国人や外国の法人である場合、訴訟委任状は、訳文を添付して提出してください。

 

4 法人資格証明書(当事者に法人が含まれる場合)

 ※法人資格証明書は、原則として、訴状と同時に提出する必要があります(民事訴訟規則18条、15条)。これは、当事者が外国の法人であっても同様です。

※当事者が外国の法人である場合、法人資格証明書は、訳文を添付して提出してください。

 

(手数料について)

手数料についてはこちらをご覧ください。

 

(請求の趣旨の記載例)

特許無効審判・異議取消決定の取消訴訟の訴状における「請求の趣旨」の記載

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