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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 債務確認請求本訴,求償金請求反訴事件 平成30年(受)第1429号 令和2年2月28日 (第二小法廷・判決) | 被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否 | 破棄差戻 | 全員一致 補足意見付加 |
| 損害賠償請求事件 平成31年(受)第6号 令和2年3月6日 (第二小法廷・判決) | 中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に，当該登記の中間者との関係において，当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく，直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 (裁判長) |
| 国民健康保険税処分取消請求控訴,同附帯控訴事件 令和元年(行ヒ)第252号 令和2年6月26日 (第二小法廷・判決) | 被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断 | 一部破棄自判，一部棄却 | 全員一致 |
| 殺人被告事件 平成30年(あ)第728号 令和2年8月24日 (第二小法廷・決定) | 生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患した幼年の被害者の治療をその両親から依頼された者が，両親に指示してインスリンの投与をさせず，被害者が死亡した場合について，母親を道具として利用するとともに不保護の故意のある父親と共謀した殺人罪が成立するとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 裁判官に対する懲戒申立て事件 令和2年(分)第1号 令和2年8月26日 (大法廷・決定) | 裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例 | 戒告 | 全員一致 |
| 売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件 令和2年(ク)第275号，令和2年(許)第11号 令和2年9月2日 (第二小法廷・決定) | 担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件 平成31年(受)第619号 令和2年9月7日 (第二小法廷・判決) | 特許権の通常実施権者が，特許権者を被告として，特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例 | 一部破棄自判，一部棄却 | 全員一致 |
| 請負代金請求本訴，建物瑕疵修補等請求反訴事件 平成30年(受)第2064号 令和2年9月11日 (第二小法廷・判決) | 請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における，上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
| 管理費等反訴請求事件 平成31年(受)第310号 令和2年9月18日 (第二小法廷・判決) | 不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件 | 一部破棄差戻し，一部却下 | 全員一致 |
| 傷害，強盗，窃盗被告事件 令和元年(あ)第1751号 令和2年9月30日 (第二小法廷・決定) | 1 他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条 2 他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において，後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに，刑法207条を適用することの可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 令和元年(受)第877号，第878号 令和2年10月9日 (第二小法廷・判決) | 少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例 | 一部破棄自判，一部却下 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 令和2年(行ツ)第79号 令和2年10月23日 (第二小法廷・判決) | 参議院(比例代表選出)議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性 | 棄却 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 令和2年(行ツ)第78号 令和2年11月18日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 意見付加 |
| 選挙無効請求事件 令和2年(行ツ)第28号，第6号，第16号，第29号，第30号，第32号，第34号，第35号，第39号，第41号，第43号，第44号 令和2年11月18日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 意見付加 |
| 出席停止処分取消等請求事件 平成30年(行ヒ)第417号 令和2年11月25日 (大法廷・判決) | 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査 | 棄却 | 全員一致 |
| 開示禁止処分等請求控訴，同附帯控訴事件 令和元年(受)第1900号 令和2年11月27日 (第二小法廷・判決) | 公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき，その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の開示の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 補足意見付加 |