令和8年度「法曹という仕事」
集まれ!未来の法曹たち!!~「法曹という仕事」の魅力を紹介します~
この夏、裁判官、検察官、弁護士が再び集結!
毎年大好評いただいている法曹三者共催企画「法曹という仕事」を今年も開催します。
実際に最高裁判所に来てご参加いただくことはもちろん、オンライン参加もできます。
法曹三者に直接質問したり、会場では小法廷を見学したりすることができます。
高校生(※中学生も参加いただけます。)の皆さんを対象に、社会における法律家の役割や法曹三者それぞれの仕事のやりがい、魅力を紹介します。
法律を扱う仕事に興味がある方、法曹を目指している方も、そうでない方も、ぜひご参加ください。
充実した1日になること、間違いなしです。
法曹三者が紹介します!現役プロが語る仕事の魅力!!
社会で活躍中の裁判官、検察官、弁護士たちが、仕事のやりがいや普段の仕事の様子などを熱弁します。
皆さんからの質問にもお答えします。
法廷では見ることができない姿、滅多に聞くことができない本音を、ぜひ探ってみてください。
裁判所、実はこんなこともしています!現役裁判官らによる裁判所紹介!!
裁判所で扱う事件は多種多様です。法廷以外でも、いろいろな仕事を行っており、「チーム裁判所」として日々の業務を行っています。
現職の裁判官のほか、裁判所書記官も登場し、普段の仕事の様子をお話しします。
裁判所の意外な一面を知ることができるかもしれません。お楽しみに!
「社会の役に立つ仕事をしたい。」「法律を扱う仕事に興味がある。」「実際に法律家から仕事の話を聞いてみたい。」「自分が法曹に向いているか分からない。」という高校生、必見です。

開催要領
- 日時
令和8年8月21日(金)午後1時15分~午後4時45分
- 参加方法
1.最高裁判所において会場参加
2.Microsoft Teams(以下「Teams」という。)を利用したオンライン参加
- 準備するもの
[オンライン参加の場合のみ]
パソコン、タブレットまたはスマートフォン
Teamsが使用できるインターネット環境
(タブレットまたはスマートフォンの場合、Teamsアプリのダウンロードが必要です。)
- 対象
高校生
※中学生もご参加いただけます。
- 定員
会場参加200名、オンライン参加250名
(いずれも申込順、要事前申込、参加無料)
- 内容
第1部
法曹三者の共同企画を予定しています。
内容は未定ですので、詳細が決まり次第お知らせします。
第2部
裁判所チーム、検察チーム、弁護士チームの3つに分かれ、リレー形式により、それぞれが仕事の魅力や日常の様子などをお話しします。皆さんからの質問にもお答えします。
第3部
法曹三者に直接質問したり、会場では小法廷を見学したりすることができます。
- 共催
最高裁判所、法務省・最高検察庁、日本弁護士連合会
- 問合せ先
03-3264-8151(最高裁判所見学ダイヤル)
平日午前9時00分から午後5時00分まで
参加申込み
- 申込期間
7月1日(水)午前9時から8月7日(金)まで
※先着順(定員に達し次第、受付を終了します。)
- 申込方法
以下の申込み専用フォームからお申込みください。
申込み専用フォーム(申込み開始後クリックできるようになります。)
※申込受付完了のメール送信をもって、受付(参加確定)となります。送信までに数日お時間をいただきますので、予めご了承ください。
※courts.go.jpのドメインを受信できるように設定してください。
- 申込記載事項
1.氏名とふりがな
2.学年
3.メールアドレス
4.電話番号
5.参加形式(会場参加またはオンライン参加)
6.[オンライン参加の場合のみ]Teamsで使う名前
※本名、ニックネームいずれも可能です。
※Teamsで使う名前は画面に表示され、イベント当日、他の参加者も確認できます。
7.[任意]学校名
※申込みの際にお預かりした個人情報を本イベント以外に使用することはございません。
注意事項
- 安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。
- イベントの参加に伴って生じた通信機器・通信費等の一切の経費は、全て参加者の負担となります。
- 本イベントの録音・録画、SNS等への投稿は禁止します。
- 当日、通信が中断し復旧困難となった場合には、やむを得ずオンライン配信を中止する可能性があります。
- Teamsの使用や操作、各自の通信環境による当日の通信トラブルに対してはご自身でご対応をお願いします(個別の対応はできません。)。
- Teamsの利用に当たっては、Teamsの利用規約をご確認ください。
- 本イベントの開催結果について、ウェブ会議中の画面表示とあわせて裁判所ウェブサイトに掲載することがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。