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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 離婚等請求本訴、同反訴事件 令和2年(受)第1765号 令和4年1月28日 (第二小法廷・判決) | 離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期 | 一部破棄自判、一部棄却、一部却下 | 全員一致 |
| 非認定処分取消請求事件 令和3年(行ツ)第73号 令和4年2月7日 (第二小法廷・判決) | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律19条1項と憲法22条1項 | 棄却 | 全員一致 |
| 準強制わいせつ被告事件 令和2年(あ)第1026号 令和4年2月18日 (第二小法廷・判決) | 準強制わいせつ被告事件について、公訴事実の事件があったと認めるには合理的な疑いが残るとして無罪とした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し有罪とした原判決に、審理不尽の違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件 令和3年(行ヒ)第171号 令和4年3月18日 (第二小法廷・判決) | 使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに、労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否 | 破棄差戻 | 全員一致 (裁判長) |
| 横領被告事件 令和2年(あ)第131号 令和4年4月18日 (第二小法廷・判決) | 農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 不正競争防止法違反幇助被告事件 令和2年(あ)第1135号 令和4年5月20日 (第二小法廷・判決) | 外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件 令和2年(行ツ)第255号、令和2年(行ヒ)第290号、第291号、第292号 令和4年5月25日 (大法廷・判決) | 1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項、79条2項、3項 2 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否 3 国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例 | 一部破棄自判、一部棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 令和3年(受)第1125号、第1126号 令和4年6月3日 (第二小法廷・判決) | 建材メーカーが、石綿含有建材の製造販売に当たり、当該建材が使用される建物の解体作業に従事する者に対し、当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示すべき義務を負っていたとはいえないとされた事例 | 一部破棄差戻し、一部破棄自判 | 全員一致 |
| 原状回復等請求事件 令和3年(受)第342号 令和4年6月17日 (第二小法廷・判決) | 国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 多数意見 |
| 損害賠償請求事件 令和3年(受)第1205号 令和4年6月17日 (第二小法廷・判決) | 国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 多数意見 |
| 投稿記事削除請求事件 令和2年(受)第1442号 令和4年6月24日 (第二小法廷・判決) | インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークにおいてある者のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージが投稿された場合にその者が上記情報ネットワークの運営者に対して上記メッセージの削除を求めることができるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 親子関係不存在確認請求事件 令和3年(受)第1463号 令和4年6月24日 (第二小法廷・判決) | 親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
| 選挙無効等請求事件 令和4年(行ツ)第78号、令和4年(行ヒ)第79号 令和4年10月31日 (第二小法廷・判決) | 1 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）のいわゆる特例選挙区を存置する規定の適法性 2 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の適法性 3 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）のいわゆる特例選挙区を存置する規定の合憲性 4 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 離婚等請求本訴、同反訴事件 令和3年(受)第1115号 令和4年12月26日 (第二小法廷・判決) | 離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことの許否 | 破棄差戻 | 全員一致 |