最高裁において関与した主要な裁判(堺裁判官)(令和7年)
| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 |
判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 監護者性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件 令和6年(あ)第753号 令和7年1月27日 (第一小法廷・決定) |
18歳未満の者を現に監護する者の身分のない者が同身分のある者と共謀して当該18歳未満の者に対し性交等をした場合における監護者性交等罪（令和5年法律第66号による改正前の刑法179条2項）の共同正犯の成否 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 特別地方交付税の額の決定取消請求事件 令和5年(行ヒ)第297号 令和7年2月27日 (第一小法廷・判決) |
地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法3条1項にいう法律上の争訟 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 過料決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 令和6年(許)第31号 令和7年3月3日 (第一小法廷・決定) |
民法709条の不法行為を構成する行為は宗教法人法81条1項1号にいう「法令に違反」する行為に当たるか | 棄却 | 全員一致 |
| 少年審判規則7条4項の措置に対する特別抗告事件 令和7年(し)第90号 令和7年3月12日 (第一小法廷・決定) |
少年審判規則7条4項前段の規定による記録の閲覧に関する措置に対する特別抗告の許否（消極） | 棄却 | 全員一致 |
| 久米至聖廟撤去を怠る事実の違法確認等請求事件 令和5年(行ツ)第261号 令和7年3月17日 (第一小法廷・判決) |
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀る施設を設置することを一般社団法人に許可し、これに基づき市が上記公園内の土地を上記施設の敷地としての利用に供していることが憲法上の政教分離原則及び憲法20条、89条に違反しないとされた事例 | 一部棄却、一部却下 | 全員一致 |
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懲戒免職処分取消等請求事件
令和7年4月17日
(第一小法廷・判決)
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地方公共団体が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していた職員が運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分に伴って受けた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
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保釈請求却下決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件
令和7年5月21日
(第一小法廷・決定)
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第1審の有罪判決をした裁判官が当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することの適否 | その他 | 全員一致 |
| 国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項 | 棄却 | 多数意見 | |
| 別荘地内に土地を所有する者が当該別荘地の管理会社に対し管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 | |
| 遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 | |
| 市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い、これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に、上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否 | 破棄差戻 | 全員一致 | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和4年法律第76号による改正前のもの）20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |