文字サイズの調整について
| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 損害賠償請求事件 令和2年(受)第1518号 令和4年1月18日 (第三小法廷・判決) | 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることの可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 窃盗、窃盗未遂被告事件 令和2年(あ)第1087号 令和4年2月14日 (第三小法廷・決定) | いわゆるキャッシュカードすり替え型の窃盗罪につき実行の着手があるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 公金支出無効確認等請求事件 令和3年(行ツ)第54号 令和4年2月15日 (第三小法廷・判決) | 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）2条、5条～10条と憲法21条1項 | 棄却 | 全員一致 |
| 金融商品取引法違反被告事件 令和3年(あ)第96号 令和4年2月25日 (第三小法廷・決定) | 金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 措置命令処分取消請求事件 令和3年(行ツ)第33号 令和4年3月8日 (第三小法廷・判決) | 不当景品類及び不当表示防止法7条2項と憲法21条1項、22条1項 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 不動産取得税賦課処分取消請求事件 令和3年(行ヒ)第62号 令和4年3月22日 (第三小法廷・判決) | 複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法 | 棄却 | 全員一致 |
| 共有持分権確認請求事件 令和3年(受)第919号 令和4年4月12日 (第三小法廷・判決) | 権利能力のない社団であるXが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Xの請求につき、上記共有持分権がXの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 相続税更正処分等取消請求事件 令和2年(行ヒ)第283号 令和4年4月19日 (第三小法廷・判決) | 1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合 2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 行政文書不開示処分取消請求事件 令和2年(行ヒ)第340号、第341号 令和4年5月17日 (第三小法廷・判決) | 預託法(平成21年法律第49号による改正前のもの)違反及び景表法(平成26年法律第71号による改正前のもの)違反に係る調査の結果に関する情報が情報公開法(平成26年法律第67号による改正前のもの)5条6号イ所定の不開示情報に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 一部破棄差戻し、一部棄却 | 全員一致 |
| 在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件 令和2年(行ツ)第255号、令和2年(行ヒ)第290号、第291号、第292号 令和4年5月25日 (大法廷・判決) | 1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項、79条2項、3項 2 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否 3 国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例 | 一部破棄自判、一部棄却 | 全員一致 |
| 懲戒処分取消等請求事件 令和3年(行ヒ)第164号 令和4年6月14日 (第三小法廷・判決) | 地方公共団体の職員が暴行等を理由とする懲戒処分の停職期間中に同僚等に対して行った同処分に関する働き掛けを理由とする停職6月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 間接強制決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 令和3年(許)第8号 令和4年6月21日 (第三小法廷・決定) | ハーグ条約実施法134条に基づく間接強制の方法による子の返還の強制執行の申立てが不適法であるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 補足意見付加 |
| 損害賠償等請求事件 令和3年(オ)第555号、第556号、令和3年(受)第678号、第679号 令和4年7月19日 (第三小法廷・判決) | 宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第215号）16条3項の趣旨 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 営利略取、逮捕監禁致傷、大麻取締法違反被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立て事件 令和4年(す)第428号 令和4年7月20日 (第三小法廷・決定) | 上告趣意書の差出最終日に弁護人が辞任し差出最終日には被告人に弁護人がなかったとしても、差出最終日までに上告趣意書を差し出さなかったことを理由に被告人の上告を棄却したことが正当であるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 令和4年(許)第6号 令和4年8月16日 (第三小法廷・決定) | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 分限免職処分取消請求事件 令和4年(行ヒ)第7号 令和4年9月13日 (第三小法廷・判決) | 部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 間接強制決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 令和3年(許)第17号 令和4年11月30日 (第三小法廷・決定) | 子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 処分取消等請求事件 令和3年(行ヒ)第120号 令和4年12月13日 (第三小法廷・判決) | 健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法（平成24年法律第62号による改正前のもの）3条7項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は、健康保険法189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか | 一部破棄自判、一部棄却 | 多数意見 |