第12回及び第13回分科会の主な審議内容(議事録より抜粋)

トップ > 各地の裁判所 > 最高裁判所 > 各種委員会 > 建築関係訴訟委員会 > 第12回及び第13回分科会の主な審議内容(議事録より抜粋)

資料1
平成16年11月25日
建築関係訴訟委員会事務局

1. 鑑定人候補者推薦依頼を円滑に行うための方策について

(1) 専門分野を意識した推薦依頼について

  • 専門分野をどのように表示するかということについては,従前鑑定を依頼する際に重要な問題であったが,各専門家の間で共通の認識がないと,何がどの分野を指すのかが分からないと思う。したがって,少し詳しい分類が必要だと思うが,可能であれば専門家の間で統一してもらうのが望ましい。
  • これだけ様々な分類があることから,鑑定を依頼するとき,専門的分類の他に,更に実務家としてどの程度専門が分かれているかという情報を把握した上で,可能な限り依頼事項において専門分野をきちんと特定して書くことが大事だと思う。
  • 実際には,裁判所である程度幅のある分野の特定で推薦依頼をしてきたときに,推薦する側としてもあまり絞られていない幅広い分野ができる何人かの名前を挙げて検討している。裁判所が争点を整理するときに役立つような分類方法が予め存在すれば,裁判所でも「この分野」というふうに絞った上で依頼をしてくることができると思う。
  • 漏水のケースで言えば,裁判所からすると「漏水」という現象面が争点になって,その原因は何であるか,という鑑定をお願いしていると思う。そのときに,コンクリート系であるか,木造系であるかという程度の話であれば裁判所にとっても自明だと思うが,もう少し複雑な分野が問題となるときに,どういうポイントで専門家が分かれているのかにつき,十分な情報を得られないままで鑑定事項を詰めている点が問題なのではないかと思う。網羅的にすべての瑕疵についてどのような点で専門が分かれているのかを整理した分類を作りこむのは,かなり細かい作業になり,なかなか難しいと思うが,専門を分けるときのキーワードとなる点について,ある程度典型的な事案につき,試行錯誤的に議論して,まとめていくということはあり得ると思う。
  • 日本建築学会の学術分野における分類について,業務分野が分かれているが,少し整理して司法の立場から見て最適な分類を別途組み立ててはどうか。
  • 建築学会における分類方法がある一方で,裁判という観点からは,瑕疵の現象という点で分類されると思う。例えば雨漏りイコール漏水の専門家かというと,更にコンクリート系と木造系で専門が異なっている。建築学会側からみた専門分野と裁判で争点となる瑕疵の現象との間には重なり合う部分があると思うので,その相関関係を明らかにする図があると良いだろう。典型的な現象について,そのような関係図があると良い。それが果たして作成可能かは分からないが,裁判所がどの専門分野かの当たりを付けられる程度に分かれていると便利かなと思う。
  • 日本建築学会は学術分野における分類をしているが,これが裁判における分類整理に直接結びつくかというのが問題である。司法から見た分野に応じた分類が必要なのではないかと思う。
  • 裁判で主張されている瑕疵について,事件ごとに「瑕疵一覧表」というものを作成しているが,それについて専門家に分類してもらい,瑕疵ごとに線引きしていくと司法の分類ができていくと思う。
  • もともと裁判所と建築学会のスタンスは違うので,それを上手くかみ合わせることが必要である。裁判所ではどういう瑕疵があるかという事実・現象を前提として,防音の問題なのか,傾きの問題なのかといった分類をするが,建築学会の方は,理論的に,専門家のカテゴリーという意味合いでどうかというふうに見ており,もともと基準が違うことから,それらをどうかみ合わせるかということがポイントとなると思う。すべての分野について分類するのは難しいから,少しメリハリをつけて,ある程度多いものを中心に分類すれば全体の相当部分をカバーできると思う。
  • 司法から見た分類については,裁判所の協力を得るなどして,学会の方で原案を作ることを検討してみる。

(以上第12回)

(2) 裁判で問題となる不具合の事象等と建築の専門分野との関係について

  • 別紙「建築関係紛争の分類と対応(案)」(PDF:KB)(以下「一覧表」という。)の作成趣旨は,鑑定人推薦依頼の際,事案説明書とともに提出されれば,建築学会が事件の概要を的確に把握し適切な鑑定人を推薦するための補助資料として役立つし,また建築学会において事案の分析をするときや裁判所で専門家を選任するときにも役立つということである。また,専門分野が複数にまたがる場合には複数の項目にチェックし,その重要度に応じて順位をつけるようなものにすれば,さらに的確な推薦を行えることになると思われる。
  • 一覧表は,裁判所が事件を処理するうえで通常どういうことを考慮しながらどういった専門家にお願いするかという思考のパターンが盛り込まれており,使いやすいものになったと考えている。
      鑑定人を選任する際,建築学会では候補者を推薦するにあたって一覧表の「専門分野」のところを検討することになると思う。「専門分野」のところをもっと具体的にご検討頂ければ,裁判所が調停委員や専門委員を選任する際にもこれらの分類を見ながら対応できるのではないかと考えている。
      紛争類型の種別について,部内アンケートを採ったところ,1)追加・変更工事の有無,2)工事金額の積算,3)瑕疵紛争,4)地盤沈下の4つが問題としてあげられた。1)2)については類型化しやすいが,3)は不具合の部位が競合している場合などの問題がある。実際の紛争としては,3)が問題となるケースが多く,建築専門家の意見を求める必要性も高い。また,1)及び2)が問題となる事例も比較的多いが,1)で鑑定まで必要とするケースはさほどない。2)については,出来高の算定など,代金額に直接つながる事柄であり,実務上の需要も多いものと思われる。4)は,事件数としてはさほど多くないものの,建築工事による地盤沈下で近隣建物に損害を与えたケースのように結果が重大なものが含まれており,その実際上の意義は小さくない。
  • この一覧表を見て,これまで漠然としていたことがわかりやすくなったと思う。また,多岐にわたり汎用性があるので調停委員や専門委員を選任する際にも使えると思う。
      大阪では,建築基準法違反はすぐに瑕疵の問題であると主張されることが多いが,その場合「不具合の事象」のどこに該当するのか,また,複合的な瑕疵が例えば100くらいある場合はどうするかが問題となる。さらに大阪では,施主からの損害賠償請求が多く,これをどう考えていくべきか。
  • 建築基準法違反は調べていけばこの一覧表の中に入っていくと思う。建築基準法の項目を「不具合の原因」と「専門分野」の間に入れてもいいかもしれない。細かい形でこの一覧表に建築基準法違反をあてはめるとすれば,中味を見る前に建築基準法違反ということでガイドライン的に出しておいて,その後に中味に入ることになるだろう。建築基準法違反の有無は各項目に一つ縦欄を入れておくのがいいのではないか。
      損害賠償については,中味を見ないと分からない。建築基準法に違反しているから結果的に損害賠償という場合もあるだろうし,瑕疵があるから損害賠償,未完成あるいは不法行為があるから損害賠償ということもあろう。
     また,「紛争の態様」のところに地盤沈下や元請・下請関係を入れる必要はないだろうか。
  • 事件名ですべてが決まるわけではなく,抗弁ででてきたものが実質争点になる場合もある。弁護士の請求のたて方によっても変わってくる。また,関東と関西では考え方が違うので,違った表を使い分けることも考えられよう。
     建築基準法違反を一覧表に入れるとした場合,項目に追加するのかどうか。そもそも建築基準法違反を入れるとしても何のために入れるのか。建築基準法違反が主張されているか否かにより専門家を絞る際に何か影響が出てくるのか。
  • 一覧表の個々の項目につき,それぞれ当該事件に該当する事由を選んで組み合せていった場合に,どのような専門分野が関連することになるのかという関連図式を整理したマトリックスをつくることができないか。そのようなものがあれば,裁判所にとっても当事者にとっても,争点整理等をすすめる中で,将来的にどのような専門分野の知識が必要となってくるかの予測・見通しを立てやすくなるのではないか。
  • この一覧表はほぼできあがっていると思うが,全国の裁判所で使うことができ,さらにマトリックス的分類に仕上げるとなると大変な作業になってくるのではないか。
  • この一覧表の中で実務上頻繁に生じている組合せだけでも,サンプル的に作ればいいのではないか。細かなマトリックス的分類までは必要ないと思われる。そのようなものを作ったとしても建築工法が変われば時代遅れとなってしまう。

(以上第13回)

(3) 複数の専門事項が問題となる事件における鑑定人の選任の在り方について

  • 複数の専門事項が問題となる事件については,1)はじめから複数の鑑定人を選任する場合,2)途中から鑑定人が複数になる場合,3)鑑定人は1人であるがそれに補助者が加わる場合の3パターンがあると思う。過去に鑑定人候補者の推薦を検討した事例の中で,社会的に有名なものであるため,1人では責任が重すぎるという理由で辞退されてしまったが,分野別に責任の範囲を限定したところ,推薦を受けてもらえたというものがあった。
  • 鑑定に複数の専門家が関与する場合に,鑑定人を複数選任する共同鑑定の場合と,鑑定人としては1人を選任してそれぞれ個別の専門ごとに補助者がつく場合が考えられるが,両者の一番大きな違いは,異なる分野であっても鑑定する上ではいろいろと関連してくる部分があるために,前者の方法のように全く別の鑑定人に依頼すると,ある1つのことについて違った角度から違った結果が出される可能性があることである。そういう場合に,1人の鑑定人が責任を持って他の専門家がそれぞれの分野から出した意見をまとめた鑑定結果の方が,判断の資料として使いやすいと思う。
  • 専門分野を分け合って,その中で,例えば,一番広い範囲を鑑定する人がまとめ役になってもらえば良いと思う。
  • 建築学会としても,裁判所に対して,鑑定事項にいくつかの類型があるときは,複数の鑑定人によることをお願いしているところである。
  • 鑑定事項が全く別の類型に属するようなものについては,1人の鑑定人では無理だということは裁判所も認識している。鑑定事項をどの程度細分化して並べるかにもよるが,おそらく実務的に悩みが出てくるのは,大項目でいうと同じ分類のようであるが,もう少し細分化すると鑑定事項がいろいろ挙がってくる場合である。本来はその分野ごとの専門家が必要になるのだろうが,ある程度のところで,守備範囲の広い専門家にまとめて鑑定してもらう方が,全体を見回してバランスの良い鑑定をしてもらえるのではないかと思う。責任の所在も1人の鑑定人にやってもらった方が明確になると考えられる。また,鑑定人の報酬は当事者負担なので,特に戸建住宅の類だと事件解決のために当事者が負担できる財源は限られていることが多いので,鑑定人は1人が良いのか複数が良いのか,そういう面でも悩むと思う。
  • 当事者から出された鑑定事項をすり合わせて,最終的には裁判所が定めるが,最近では鑑定人候補者の意見を聞いた上で確定させている。
  • 木造平屋建のような簡単な事案でも,例えば本訴で出来高の請負代金,反訴で設計瑕疵が問題となっており,複数の鑑定人を選任した場合,それぞれの分野で独自の鑑定を出されると裁判所として判断が難しいことになるのではないか。鑑定人間のすり合わせが必要である。

(以上第12回)

2. 広報・PR等について

  • 10月29日に日本建築学会主催の第5回講演会が予定されており,テーマは戸建住宅についてである。
  • 建築専門家を対象とする紛争を未然に防ぐための警鐘や職業倫理等の情報発信については努力してきているが,一般市民向けの情報発信は難しい。大学での教育プログラムに職業倫理を組み入れていくべきと考えている。また,学会内にも倫理委員会を設置していく予定である。
  • 今後はDVDなどを利用したITによる情報発信を行っていくことになろう。

(以上第13回)

3. 建築基準法令の実体規定と契約上の瑕疵との関係及び建築物の瑕疵による損害額の算定方法について

(1) 裁判実務上生じている諸問題の紹介

  • 東京地裁から,訴訟において数値基準に関連した瑕疵の主張がされた例として,1)耐火被覆の厚さ,2)コンクリートの鉄筋のかぶり厚さ,3)鉄筋不足等がある旨の報告がされた。
  • 大阪地裁から,かぶり厚さの問題や基礎の瑕疵が問題となった事例があることが紹介され,東京と同様にかぶり厚さの問題と鉄筋不足の問題が多いこと,事件は和解で終了するケースが多いことが報告された。
  • 訴訟の中で数値が問題になるときに,数値の正確性や施工上の正確性といった面で,誤差の問題として捉えることが可能な事案については余り問題ないが,法令の基準を満たしていないときにどうするか,建て替えまで認めるのはかなり結果が大きくなるので,専門家の意見がどうなるかが重要である。
  • ケースバイケースで違ってくるから,ここで議論することは非常に難しい。少なくとも売買と請負では瑕疵の基準が違うから,そこをどう捉えるかが問題である。請負はお互いにこういうものを作る,と約束したのだから,その性質・形状を満たしていなければ瑕疵といえるだろうし,売買は一般的にこの種のものに要求される水準を満たすものであればいいとなる。

(以上第12回)

  • 瑕疵については不良確率で決められるのではないかと考えている。これは事故の起きる確率ということではなく,例えば,専門家が見た場合この程度なら大丈夫という程度を確率論で表現できればいいというものであり,裁判においても決して不合理だとは思わない。しかし,確率論では損害額の算定までは難しい。

(以上第13回)

(2) 今後の議論の方向性等

  • 損害額をどのように考えるかは難しい問題もある。確かに法律家側としても,どういう形で損害額の算定方法を考えていくかについて,今後,検討していく必要があると思う。
  • 委員会の答申として,こういう場合には瑕疵になるとか,こういう場合には損害額がいくらになるかとか,という明確な基準ないしは考え方を示すことは難しいと思われる。ただ,今後,事例が蓄積され,現場での研究が進むことによって参考となる考え方が示されることが望ましいということは,一つのコンセンサスとして紹介できるのではないか。

(以上第13回)

  1. 各種委員会
    1. 最高裁判所民事規則制定諮問委員会
      1. 最高裁判所民事規則制定諮問委員会(平成24年2月13日開催)配布資料
      2. 最高裁判所民事規則制定諮問委員会(平成27年3月10日開催)配布資料
      3. 最高裁判所民事規則制定諮問委員会(令和元年9月4日開催)配布資料
      4. 最高裁判所民事規則制定諮問委員会(令和2年3月3日開催)配布資料
    2. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会
      1. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会(平成29年12月6日開催)配布資料
      2. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会(平成20年3月21日開催)配布資料
      3. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会(平成19年5月23日開催)配布資料
      4. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会(平成18年6月6日開催)配布資料
      5. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会(平成17年5月11日開催)配布資料
    3. 一般規則制定諮問委員会
      1. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第10回)配布資料
      2. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第9回)配布資料
      3. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会配付資料(第8回)配布資料
      4. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第7回)配布資料(裁判所運営への国民参加)
      5. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第7回)配布資料(司法修習委員会関係)
      6. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第6回)配布資料(裁判所運営への国民参加)
      7. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第6回)配布資料(司法修習委員会関係)
      8. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第5回)配布資料
      9. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第5回)配布資料(裁判所運営への国民参加)
      10. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第4回)配布資料
      11. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第3回)配布資料
      12. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第2回)配布資料
      13. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第1回)配布資料
    4. 司法修習委員会
      1. 司法修習委員会について
      2. 司法修習委員会(第32回)
      3. 司法修習委員会(第33回)
      4. 司法修習委員会(第34回)
      5. 司法修習委員会(第35回)
      6. 司法修習委員会(第36回)
      7. 司法修習委員会(第38回)
      8. 司法修習委員会(第31回)
      9. 司法修習委員会(第30回)
      10. 司法修習委員会(第29回)
      11. 司法修習委員会(第28回)
      12. 司法修習委員会(第27回)
      13. 司法修習委員会(第26回)
      14. 司法修習委員会(第25回)
      15. 司法修習委員会(第24回)
      16. 司法修習委員会(第23回)
      17. 司法修習委員会(第22回)
      18. 司法修習委員会(第21回)
      19. 司法修習委員会(第20回)
      20. 司法修習委員会(第19回)
      21. 司法修習委員会(第18回)
      22. 司法修習委員会(第17回)
      23. 司法修習委員会(第16回)
      24. 司法修習委員会(第15回)
      25. 司法修習委員会(第14回)
      26. 司法修習委員会(第13回)
      27. 司法修習委員会(第12回)
      28. 司法修習委員会(第11回)
      29. 司法修習委員会(第10回)
      30. 司法修習委員会(第9回)
      31. 司法修習委員会(第8回)
      32. 司法修習委員会(第7回)
      33. 司法修習委員会(第6回)
      34. 司法修習委員会(第5回)
      35. 司法修習委員会(第4回)
      36. 司法修習委員会(第3回)
      37. 司法修習委員会(第2回)
      38. 司法修習委員会(第1回)
      39. 司法修習委員会(第37回)
    5. 医事関係訴訟委員会について
      1. 医事関係訴訟委員会委員名簿
      2. 第30回医事関係訴訟委員会・第28回鑑定人等選定分科会
      3. 第29回医事関係訴訟委員会・第27回鑑定人等候補者選定分科会議事録
      4. 第28回医事関係訴訟委員会・第26回鑑定人等候補者選定分科会議題要旨
      5. 第27回医事関係訴訟委員会・第25回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      6. 第26回医事関係訴訟委員会・第24回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      7. 第25回医事関係訴訟委員会・第23回鑑定人等候補者選定分科会
      8. 第24回医事関係訴訟委員会・第22回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      9. 第23回医事関係訴訟委員会・第21回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      10. 第22回医事関係訴訟委員会・第20回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      11. 第21回医事関係訴訟委員会・第19回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      12. 第20回医事関係訴訟委員会・第18回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      13. 第19回医事関係訴訟委員会・第17回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      14. 第18回医事関係訴訟委員会・第16回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      15. 第17回医事関係訴訟委員会・第15回鑑定人候補者選定分科会議事要旨
      16. 第16回医事関係訴訟委員会・第14回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      17. 第15回医事関係訴訟委員会・第13回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      18. 第14回医事関係訴訟委員会・第12回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      19. 第13回医事関係訴訟委員会・第11回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      20. 第12回医事関係訴訟委員会・第10回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      21. 第11回医事関係訴訟委員会・第9回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      22. 報告書:医事関係訴訟委員会のこれまでの軌跡
      23. 第10回医事関係訴訟委員会・第8回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      24. 第9回医事関係訴訟委員会・第7回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      25. 第8回医事関係訴訟委員会・第6回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      26. 第7回医事関係訴訟委員会・第5回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      27. 第6回医事関係訴訟委員会・第4回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      28. 第5回医事関係訴訟委員会・第3回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      29. 第4回医事関係訴訟委員会・第2回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      30. 第3回医事関係訴訟委員会及び第1回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      31. 第2回医事関係訴訟委員会議事要旨
      32. 鑑定人候補者の選定手続について
      33. 第1回医事関係訴訟委員会議事要旨
      34. 答申
    6. 建築関係訴訟委員会
      1. 建築関係訴訟委員会委員名簿
      2. 第10回建築関係訴訟委員会及び第16回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      3. 第9回建築関係訴訟委員会及び第15回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      4. 第8回建築関係訴訟委員会及び第14回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      5. 第12回及び第13回分科会の主な審議内容(議事録より抜粋)
      6. 第13回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      7. 第12回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      8. 第7回建築関係訴訟委員会及び第11回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      9. 第6回建築関係訴訟委員会及び第10回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      10. 第9回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      11. 中間取りまとめのたたき台
      12. 第5回建築関係訴訟委員会及び第8回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      13. 第一次答申案のたたき台(案)
      14. 第7回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      15. 建築契約における契約書の在り方について(中間報告)
      16. 第4回建築関係訴訟委員会及び第6回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      17. 第5回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      18. 第4回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      19. 第3回建築関係訴訟委員会及び第3回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      20. 第1回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      21. 第2回建築関係訴訟委員会議事要旨
      22. 第1回建築関係訴訟委員会議事要旨
      23. 中間取りまとめ(案)
      24. 中間取りまとめ
      25. 建築関係訴訟委員会答申
    7. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会
      1. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿(五十音順)
      2. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会 地域委員会 地域委員名簿(各地域ごとに五十音順)
      3. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第51回)
      4. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第56回)
      5. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第61回)
      6. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第65回)
      7. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第66回)
      8. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第72回)
      9. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第77回)
      10. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第83回)
      11. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第88回)
      12. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第93回)
      13. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第46回)
      14. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第42回)
      15. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第38回)
      16. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第31回)
      17. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第27回)
      18. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第21回)
      19. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第15回)
      20. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第13回)
      21. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第8回)
      22. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第7回)
      23. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第3回)
      24. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第2回)
      25. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第1回)
    8. 明日の裁判所を考える懇談会
      1. 委員名簿
      2. 明日の裁判所を考える懇談会(第17回)配布資料
      3. 明日の裁判所を考える懇談会(第16回)配布資料
      4. 明日の裁判所を考える懇談会(第15回)配布資料
      5. 明日の裁判所を考える懇談会(第14回)配布資料
      6. 明日の裁判所を考える懇談会(第13回)配布資料
      7. 明日の裁判所を考える懇談会(第12回)配付資料
      8. 明日の裁判所を考える懇談会(第11回)配付資料
      9. 明日の裁判所を考える懇談会(第9回)配付資料
      10. 明日の裁判所を考える懇談会(第8回)配付資料
      11. 明日の裁判所を考える懇談会(第7回)配付資料
      12. 明日の裁判所を考える懇談会(第6回)配付資料
      13. 明日の裁判所を考える懇談会(第5回)配付資料
      14. 明日の裁判所を考える懇談会(第4回)配付資料
      15. 明日の裁判所を考える懇談会(第3回)配付資料
      16. 明日の裁判所を考える懇談会(第2回)配付資料
      17. 明日の裁判所を考える懇談会(第1回)配付資料
    9. 「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」の設置について
      1. 「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」委員名簿
      2. 第1回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      3. 第2回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      4. 第3回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      5. 第4回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      6. 第5回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      7. 第6回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      8. 第7回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      9. 第8回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      10. 第9回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      11. 第10回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      12. 第11回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      13. 第12回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      14. 第13回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      15. 第14回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      16. 第15回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      17. 第16回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      18. 第17回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      19. 第18回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      20. 第19回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      21. 第20回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      22. 第21回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      23. 第22回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      24. 第23回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      25. 第24回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      26. 第25回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      27. 第26回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      28. 第27回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      29. 第28回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配布資料
      30. 第29回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      31. 第30回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      32. 第31回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      33. 第32回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
    10. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会
      1. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会委員名簿
      2. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第28回)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第27回)
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第26回)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第25回)
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第24回)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第23回)
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第22回)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第20回)
      10. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第19回)
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第18回)
      12. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第17回)
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第16回)
      14. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第15回)
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第14回)
      16. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第13回)
      17. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第12回)
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第11回)
      19. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第10回)
      20. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第9回)
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第8回)
      22. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第7回)
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第6回)
      24. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第5回)
      25. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第4回)
      26. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第3回)
      27. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第2回)
      28. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第1回)
    11. 裁判官の人事評価の在り方に関する研究会
      1. 委員名簿
      2. 資料(第20回)
      3. 資料(第19回)
      4. 資料(第18回)
      5. 資料(第17回)
      6. 資料(第16回)
      7. 資料(第15回)
      8. 資料(第14回)
      9. 資料(第13回)
      10. 資料(第12回)
      11. 資料(第11回)
      12. 評価方法に関する司法制度改革審議会における委員の意見
      13. 資料(第10回)
      14. 資料(第9回)
      15. 資料(第8回)
      16. 最高裁判所事務総局に直接寄せられた裁判官の意見
      17. 資料(第6回)
      18. 資料(第5回)
      19. 吉田所長からの説明
      20. 資料(第4回)
      21. 資料(第3回)
      22. 資料(第1回)
      23. 裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書
      24. 第1 研究会の設置の経緯及び協議の経過等
      25. 第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況
      26. 第3 関連する人事評価制度
      27. 第4 我が国の裁判官の人事評価の在り方に関する検討
      28. 第5 終わりに
      29. 裁判官の新たな人事評価制度のために-研究会報告の概要-
    12. 裁判員制度広報企画評価等検討会
      1. 裁判員制度広報企画評価等検討会委員名簿
      2. 第5回裁判員制度広報企画評価等検討会配布資料
      3. 第4回裁判員制度広報企画評価等検討会配布資料
      4. 第3回裁判員制度広報企画評価等検討会配布資料
      5. 第2回裁判員制度広報企画評価等検討会配布資料
      6. 第1回裁判員制度広報企画評価等検討会配布資料
    13. 最高裁判所長官公邸の整備に関する有識者委員会
      1. 委員名簿
    14. 情報公開・個人情報保護審査委員会
      1. 情報公開・個人情報保護審査委員会委員名簿
      2. 情報公開に関する答申(平成27年度)
      3. 情報公開に関する答申(平成28年度)
      4. 情報公開に関する答申(平成29年度)
      5. 情報公開に関する答申(平成30年度)
      6. 情報公開に関する答申(平成31年度/令和元年度)
      7. 情報公開に関する答申(令和2年度)
      8. 個人情報保護に関する答申(平成28年度)
      9. 個人情報保護に関する答申(平成29年度)
      10. 個人情報保護に関する答申(平成30年度)
      11. 個人情報保護に関する答申(平成31年度/令和元年度)
      12. 個人情報保護に関する答申(令和2年度)
      13. 委員会の開催状況(平成27年度)
      14. 委員会の開催状況(平成28年度)
      15. 委員会の開催状況(平成29年度)
      16. 委員会の開催状況(平成30年度)
      17. 委員会の開催状況(平成31年度/令和元年度)
      18. 委員会の開催状況(令和2年度)
    15. ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会
      1. ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会開催要綱
      2. 有識者委員会委員名簿
    16. 最高裁判所行政不服審査委員会
      1. 委員名簿
    17. 簡易裁判所判事選考委員会