第2 借地非訟事件手続の流れ

1 申立て(手続の開始)

(1) 管轄

  • 借地権の目的である土地(借地)の所在地を管轄する地方裁判所です(借地借家法41条本文)。ただし,当事者の合意がある場合は,簡易裁判所に申し立てることができます(同条ただし書)。
  • 東京地方裁判所民事第22部は,東京23区内と東京都島しょ部(伊豆諸島,小笠原諸島)に所在する借地の事件を取り扱います。東京都内の上記以外の多摩地区に所在する借地の事件は,東京地方裁判所立川支部民事第4部が取り扱います。

(2) 申立ての方法

  • 借地非訟事件の申立ては,申立人が,申立書を管轄裁判所に提出して行います(非訟事件手続法43条1項)。
  • 申立てを代理人に依頼する場合,代理人は弁護士に限られます(借地借家法44条1項本文)。
  • 申立書の書式は,手続案内の申立て等で使う書式例のページからダウンロードすることができます。
  • 申立書の受付は,千代田区霞が関1-1-4,東京地方裁判所の3階北側にある民事第22部書記官室借地非訟係でおこなっています(3581-5411 内線3528)。ただし,一般的な法律相談には応じることができませんので,ご了解ください。

(3) 申立時の事務手続

ア 書記官の受付事務
  • 書記官が,提出書類を点検し,点検終了後,受付票を申立人に交付します。
  • 受付票には,事件番号(「平成27年(借チ)第〇〇〇〇号」のように書いてあります。),当事者の氏名,受付年月日などを書記官が手書きで記載します。また,今後,提出していただく必要のある書面は,書記官が説明します。提出が必要な書面は,できるだけ速やかに提出してください。
  • 裁判所に借地非訟事件について問い合わせをする場合には,事件番号を伝えていただけると照会が迅速に進みます。
  • なお,書記官が,申立人において行うことが必要な事項を口頭で依頼することもあります。
イ 提出時に必要な書面

申立書の提出時には,以下の書面が必要になります。

  • 申立書・・・裁判所用の「正本」(1通)と,相手方用の「副本」(相手方の人数分必要)

〔添付書類〕

  • 資格証明書(原本)・・・申立人・相手方が法人である場合
    (入手につき不明な点がある場合は,東京法務局(5213-1234)にお問合わせください。)
  • 委任状・・・弁護士に委任する場合
  • 土地固定資産評価証明書(原本)・・・申立手数料の算出資料として必要です。
    (入手先は,借地の所在地を管轄する都税事務所です。)
  • 建物固定資産評価証明書(原本)・・・建物の現況や一応の評価額を確認する資料として必要です。
    (入手先は,建物の所在地を管轄する都税事務所です。)
  • 現場の住宅地図

〔証拠資料〕

  • 賃貸借契約書等

詳細は,手続案内の申立て等で使う書式例のページをご覧下さい。書式例とその記載の仕方,申立てに必要な書面が書いてあります。

(4) 申立費用

〔申立手数料〕

  • 申立てには,申立手数料が必要です。
  • 申立手数料は,収入印紙で納付します。
  • 申立手数料額の具体的な算出方法は,「第3 費用」をご覧ください。

〔郵便切手〕

  • 当事者に書類を送るための郵便切手をあらかじめ納付することが必要になります。これについても,「第3 費用」をご覧ください。

2 事件の審理

(1) 審問期日(当事者から陳述を聴く手続)

  • 裁判所は,申立てを受け,必要書類を点検した上で,概ね1か月から1か月半後の日を第1回審問期日と定め,その日を当事者に通知します。
  • 相手方は,第1回審問期日前に申立書に対する応答を記載した答弁書を提出することが必要になります。
  • 答弁書の書式は,裁判所が第1回審問期日呼出状,申立書副本などと一緒に相手方に郵便で送りますが,手続案内の申立て等で使う書式例のページからダウンロードすることができます。
  • 審問期日は,東京地方裁判所3階の民事第22部の審問室で行います。
  • 審問期日では,裁判官が出頭した当事者から意見を聴取します。
  • 必要に応じて審問期日を重ねていきます。
  • 審問手続は非公開です(非訟事件手続法30条本文)。

(2) 提出書面の交換

 借地非訟事件は,借地権という重要な財産に関わる問題なので,申立書,答弁書だけでなく,必要に応じて,準備書面,証拠資料などの提出を求めています。提出された書面は,他方の当事者に送付されます。

(3) 記録の閲覧・謄写

 当事者及び利害関係があることを書面によって明らかにできた人は,事件記録の閲覧・謄写等をすることが許されています(借地借家法46条)。

(4) 鑑定委員会制度

ア 鑑定委員会制度とは
  •  借地非訟事件の申立てを認めるかどうか,申立てを認める場合に借地権者に対して支払を命じる金銭の額(一般に「建替え承諾料」とか「名義変更料」などといわれています。)や介入権を行使した者に支払を命じる建物及び土地賃借権の適正な対価等がどれくらいかを裁判所が適切に判断するためには,借地関係,不動産の評価等に関する専門的知識を補充したり,民間人の良識を反映させることが必要になります。
     そこで,このような知識等を有する人(弁護士,不動産鑑定士及び有識者(建築士を含む。))を鑑定委員として3人以上指定して,公正な立場からの専門的かつ客観的な意見を裁判所が聴くために設けられたのが鑑定委員会制度です。
  • 鑑定委員に要する費用は,国が負担するので,当事者は費用が掛かりません。
イ 裁判所の手続
  • 裁判所は,申立てについて裁判をする前に,原則として,鑑定委員会の意見を聴くことが必要であり(借地借家法17条6項,19条6項,20条2項),当事者の主張の整理が終了した段階で,鑑定委員会に意見を求める手続を採ります。
  • 裁判所は,審問期日で鑑定委員会が現地を調査する日時(当該審問期日から約1か月半程度後)を指定します。鑑定委員会から「意見書」が裁判所に提出されるまでの間は原則として審問期日は開かれません。
  • 裁判所は,現地調査が円滑に行われるように,現地調査の日を指定した審問期日に,当事者に,鑑定委員用として,裁判所へ提出した主張書面,証拠資料等を各3部ずつ(鑑定委員を3人指定する場合)提出するようお願いしています。
    申立人には,このほか,現地周辺の地図と駐車場(1台分)の確保をお願いしています。
ウ 鑑定委員会の構成
  • 裁判所は,事件ごとに,弁護士,不動産鑑定士及び有識者(建築士を含む。)から当該事件の特色を踏まえて3人以上の鑑定委員を指定します(借地借家法47条1項,2項)。
エ 鑑定委員会の活動
  • 鑑定委員会は,現地調査や必要な資料の収集をした上で,裁判所から意見を求められた事項について,3人で評議した結果を「意見書」として,裁判所に提出します。
  • 裁判所は,「意見書」の副本を当事者に交付します。
オ 鑑定委員会へ意見を求める内容

求意見事項の例については「求意見事項例(PDF:78KB)」をダウンロードしてご覧ください。

(5) 鑑定委員会からの意見聴取後の審問期日

  • 裁判所は,鑑定委員会の「意見書」が裁判所に提出されてから,1か月から1か月半程度で審問期日を開き,当事者から,鑑定委員会の「意見書」についての意見を聴取します(借地非訟事件手続規則8条3項)。
  • 裁判所は,当事者に,鑑定委員会の「意見書」に対する意見がある場合には,上記審問期日の前までに,書面で提出するように求めています。
  • 裁判所は,当事者の主張立証が終了したところで,手続を終了し,決定をすることになります(非訟事件手続法54条,55条)。

(6) 和解の勧告

 裁判所は,第1回審問期日から手続を終了するまでの間に,適宜,当事者に和解による解決を勧めることがあります。借地関係は,継続的な信頼関係に立脚するものですから,なるべく円満な解決が望ましいからです。

3 事件の終了

(1) 取下げ

  • 申立人は,原則として,いつでも申立てを取り下ることができ,相手方の同意は必要ありません。ただし,介入権行使の申立てを認める裁判があった場合は,申立人及び相手方は,いずれも,自分の申立てを取り下げるためには,他方の当事者と書面で取下げの合意をすることが必要になります(借地借家法19条5項,20条2項,借地非訟事件手続規則20条)。
  • 取下げの手続は,書面のほか審問期日において口頭ですることもできますが(非訟事件手続法63条2項),実務上は,申立人の意思を明確にするため,取下書を提出してもらっています。
  • 第1回審問期日を指定し,相手方に申立書の副本等を送達した後に取り下げる場合には,取下書の正本1通,副本は相手方の人数分を提出してください。

(2) 和解

 和解が成立すると,事件は終了し,書記官が和解の内容を和解調書に記載します。なお,和解調書に記載された内容は確定した終局決定と同一の効力が生じます(非訟事件手続法65条2項)。

(3) 調停

 借地非訟事件は,申立後も,調停手続で解決を図ることができます(民事調停法20条4項,1項)。調停に付された借地非訟事件について調停が成立した場合,借地非訟事件も終了します(同条4項,2項)。

(4) 決定

  • 借地非訟事件の裁判は,決定の形式で行われます(非訟事件手続法54条)。
  • 決定は,裁判官が決定書を作成して行います(同法57条)。
  • 書記官は,当事者に決定書の正本(写し)を送達します(借地借家法55条1項,借地非訟事件手続規則22条)。
  • 申立てが認められた場合の決定主文例については,「決定主文例(PDF:78KB)」をダウンロードしてご覧ください。

4 決定に対する不服申立て(抗告)

  • 当事者が,決定に対して不服がある場合,決定書の送達を受けた日から2週間以内に,即時抗告をすることができます(非訟事件手続法66条,67条1項,2項)。
  • 即時抗告は,決定をした裁判所に抗告状を提出して行います(同法68条)。東京地方裁判所の場合には,14階の民事訟廷事件係に提出することになります。
  • 上記の期間内に即時抗告の提起があれば,決定は確定しません。
  • 即時抗告に対する裁判は,高等裁判所が担当します。
  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
      1. 東京地方裁判所 庁舎総合案内図
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
      1. 1(1)【平成28年1月変更】東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について
      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
      3. 2(1)郵便料の現金予納等のお願い
      4. 2(3)控訴事件等について保管金による郵便料の納付を希望される方へ
    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
    4. 民事第8部(商事部非訟係)からのお知らせ
      1. 解散した会社の会社法施行前後の適用法令等
      2. 少額債権等弁済許可申立事件についてのQ&A
      3. 帳簿資料保存者選任申立事件についてのQ&A
      4. 所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのQ&A
      5. 【旧商法】解散届(旧商法418条)についてのQ&A
      6. 【旧商法】財産目録,貸借対照表届(旧商法419条)
      7. 【旧商法】少額債権等弁済許可申請事件についてのQ&A(旧商法423,旧有限会社法75-Ⅰ)
      8. 【旧商法】重要資料保存者選任申請事件についてのQ&A
    5. 民事第9部(保全部)紹介
      1. 民事第9部の概要
      2. 保全事件の申立て
      3. 仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)
      4. JA貯金について
      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      13. 代替執行係担当事件の手数料・添付書類・申立書提出先等について
      14. 閲覧・謄写
      15. 強制執行停止事件の流れ(申立てから発令まで)
    6. 労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い
      1. 注意書
    7. 民事第20部破産・再生
    8. 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21)
      1. 書式一覧マップ
      2. 民事執行センター案内
      3. 執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意
      4. 霞が関庁舎で扱う執行関係事務
      5. 最寄りの郵便局
      6. 執行手続・書式等のご案内【不動産執行手続】
      7. 申立債権者の方へ
      8. 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて
      9. 当事者目録(不動産競売事件)の書き方
      10. 担保権,被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売)の書き方
      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
      12. 物件目録の書き方
      13. 強制競売等における続行決定申請について
      14. 競売申立時の代位登記について
      15. 一部代位弁済により移転した(根)抵当権に基づく競売申し立てについて
      16. 照会書の提出について
      17. 自動車強制競売の申立てについて
      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
      52. 申立債権者の方へ
      53. 申立債権者以外の債権者の方へ
      54. 債務者(所有者)の方へ
      55. 第三債務者の方へ
      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    10. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第29部,第40部,第46部,第47部(知的財産権部)
    14. 知的財産権部の場所
    15. 知的財産権訴訟の管轄について
    16. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
    17. 審理について
      1. 損害賠償等に関する審理について
      2. 閲覧等制限の申立てについて
      3. 秘密保持命令の申立てについて
      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    18. 書類 及び 電磁データ の提出について
    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    20. 知財調停手続の運用について
    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
    23. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    24. 庁舎案内図
    25. 保管金の電子納付について
    26. 書式例