本庁・立川支部の裁判員制度関連情報

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  1. 裁判員経験者の意見交換会の議事概要を掲載しています。
  2. 東京都では,東京地方裁判所本庁と東京地方裁判所立川支部でのみ裁判員裁判が行われます
     (簡易裁判所及び家庭裁判所では裁判員裁判は行われません)。

裁判員制度に関するよくあるご質問

対象事件

選任手続

職務内容(審理・評議・評決)

守秘義務

参加しやすい環境整備

旅費・日当

【その他】

※より詳しくお知りになりたい方は最高裁判所裁判員制度をご覧ください。

裁判員制度ではどんな事件の裁判をするのですか。
 裁判員裁判の対象事件は,一定の重大な犯罪であり,例えば,殺人罪,強盗致死傷罪,現住建造物等放火罪,身代金目的誘拐罪,危険運転致死罪などがあります。
 なお,裁判員裁判は,地方裁判所で行われる刑事事件が対象になり,刑事裁判の控訴審・上告審や民事事件,少年審判等は裁判員裁判の対象にはなりません。
刑事裁判は,全国で毎日行われており,平成21年には地裁だけで約9万件の刑事事件の起訴がありました。すべての刑事事件に裁判員制度を導入すると国民のみなさんの負担が大きくなるため,国民のみなさんの意見を採り入れるのにふさわしい,国民の関心の高い重大な犯罪に限って裁判員裁判を行うことになったのです。
裁判員はどのようにして選ばれるのですか。
簡単な選任の流れは,次のとおりです。
  1. 裁判員候補者名簿の作成,候補者への通知・調査票の送付(11月ころ)
    選挙権のある人の中から,翌年の裁判員候補者となる人を毎年くじで選び,裁判所ごとに裁判員候補者名簿を作ります。この名簿に載った方には,その旨を通知します。
    また,この通知とともに,調査票も送付します。調査票では,就職禁止事由や1年を通じた辞退事由,特に参加が困難な特定月についてお聞き し,内容を調査した上で,明らかに辞退が認められるような場合には,その方に裁判員をお願いすることはありません。
  2. 裁判員候補者の選定,選任手続期日のお知らせ・質問票の送付(裁判の6~8週間前)
    裁判員制度の対象となる事件ごとに,裁判員候補者名簿の中から更にくじでその事件の裁判員候補者を選び,裁判所に来ていただく日時等をお知らせします。また,質問票をお送りして,審理に参加することについての支障の有無などを確認します。
  3. 選任手続
    裁判所で,裁判員候補者の中から裁判員を選ぶための手続を行います。 裁判長から,事件との利害関係がないか,辞退を希望する場合にはその理由などについて質問されます。その上で,最終的には,くじにより裁判員を決定します。
裁判員になることは辞退できないのですか。
  裁判員制度は,特定の職業や立場の人に偏らず,広く国民の皆さんに参加してもらう制度ですので,原則として辞退できません。
ただし,国民の皆さんの負担が過重なものとならないようにとの配慮などから,法律や政令で次のような辞退事由を定めており,裁判所からそのような事情にあたると認められれば辞退することができます。
  • 70歳以上の人
  • 地方公共団体の議会の議員(ただし会期中に限ります。)
  • 学生,生徒
  • 5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人,3年以内に選任予定裁判員に選ばれた人及び1年以内に裁判員候補者として裁判員選任手続の期日に出席した人(辞退が認められた人を除きます。)
  • 一定のやむを得ない理由があって,裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人
やむを得ない理由としては,例えば,以下のようなものがあります。
  • 重い病気又はケガ
  • 親族・同居人の介護・養育
  • 事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがある。
  • 父母の葬式への出席など社会生活上の重要な用務がある。
  • 妊娠中又は出産の日から8週間を経過していない。
  • 重い病気又はケガの治療を受ける親族・同居人の通院・入退院に付き添う必要がある。
  • 妻・娘の出産に立ち会い,又はこれに伴う入退院に付き添う必要がある。
  • 住所・居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり,裁判所に行くことが困難である。
仕事が忙しいのですが,辞退できませんか。
仕事が忙しいというだけの理由では,辞退はできないことになっています。ただし,とても重要な仕事があり,ご自身が処理しなければ,事業に著しい損害が生じる場合や,裁判員になることにより自分自身やまわりの人に経済上の重大な不利益が生じる場合には,辞退が認められることになっています。
仕事を理由とする辞退が認められるかどうかは,具体的なご事情をお伺いした上で事件を実際に担当する裁判所が判断することになりますが,例えば,次のような観点から,総合的に判断されることになります。
  1. 裁判員として職務に従事する期間
  2. 事業所の規模
  3. 担当職務についての代替性
  4. 予定される仕事の日時を変更できる可能性
  5. 裁判員として参加することによる事業への影響
裁判員になる人の負担ができるだけ少なくなる制度にしていきたいと考えておりますので,裁判員に選ばれた場合には,ご協力いただきますようよろしくお願いします。
辞退の申立てをするときに,何か資料が必要ですか。
裁判所は,辞退事由の有無について的確な判断をするために必要があると認めたときは,裁判員候補者の方に対して,資料の提出を求めることがあります。どのような場合に,どのような資料の提出を求めるかは,事件を担当する裁判所が個別に判断することになりますが,例えば,学生証の写し(学生であることを理由に辞退を申し立てる場合),診断書や介護保険の要介護認定に関する書類(ご自身やご家族が病気療養中であるとか,介護が必要であることを理由に辞退を申し立てる場合)などが考えられます。
なお,お手元に診断書や介護保険の要介護認定に関する書類などがある場合には,新たに取っていただかなくとも,その写しを提出いただければ足りる場合が多いものと考えられます。
一度裁判員に選ばれても,再び選ばれることがあるのですか。
裁判員候補者として,裁判員の選任手続を行う期日に裁判所に来られた人は,裁判員に選任されなかった場合でも,同じ年に再度別の事件の裁判員候補者に選ばれることはありません(ただし,辞退が認められて選任されなかった場合には,同じ年でも,再度裁判員候補者に選ばれる可能性があります。)。
これに対し,年が変われば,裁判員候補者として裁判所に来たことのある人でも,裁判員候補者に選ばれる可能性がありますが,過去5年以内に裁判員(補充裁判員を含みます。)や検察審査員(補充員を含みます。)を務めたことのある人や,過去3年以内に選任予定裁判員に選ばれた人,過去1年以内に裁判員候補者として裁判所に来たことのある人(辞退が認められた人を除きます。)は,辞退の申立てをすることができます。
裁判員候補者名簿に登録されたら,必ず裁判所に行くことになるのですか。
裁判員候補者名簿に登録された方には,毎年11月ころに,名簿に登録されたことの通知(名簿記載通知)が送付されます。この通知は,翌年,裁判員になる可能性があることを事前にお伝えし,予め心づもりをしていただくために送付されるものです。この段階では,まだ具体的な事件の裁判員候補者に選ばれたわけではありませんので,すぐに裁判所にお越しいただく必要はありません。
裁判員裁判の対象となる事件が地方裁判所に起訴されると,裁判員候補者名簿からくじで選ばれた方に,裁判所にお越しいただくためのお知らせ(「選任手続期日のお知らせ」)を送付します。ですから,裁判員候補者名簿に登録されても,くじで選ばれなければ,裁判所にお越しいただく必要はありません。
加えて,調査票や質問票を利用して,予め国民の皆さんのご都合をうかがい,明らかに裁判員になることができない方や辞退事由が認められる裁判員候補者の方にまで,裁判所にお越しいただくことのないよう,皆さんの負担を十分考慮した柔軟な運用をしています。
具体的には,(1)裁判員候補者名簿に登録され,実際の事件の裁判員候補者としていったんくじで選ばれたとしても,予め記入いただいた調査票の記載内容を基に裁判員の職務に就くことができない方であることが判明したり,裁判所が辞退を認めた場合には,裁判所にお越しいただく必要はありません。
また,(2)くじで選ばれて「選任手続期日のお知らせ」を受け取った方についても,裁判所が質問票に記入していただいた内容を基に辞退を認めた場合には,裁判所にお越しいただかなくてもよいという通知を改めてお送りすることになります。
なお,裁判員候補者名簿は1年ごとに作成されますので,1年間が経過すれば裁判員候補者ではなくなります。
もっとも,翌年以降,裁判員候補者名簿に再び登録される可能性はありますが,この場合でも,一定の場合には辞退の申立てをすることができます。
裁判所には裁判員候補者として何人くらい呼ばれるのですか。
裁判員を選ぶ選任手続のために何人の裁判員候補者に「裁判員等選任手続期日のお知らせ」を送付して裁判所にお呼びするかは,個々の事件ごとに裁判所が決めますので,一律に何人ということは申し上げられませんが,裁判の日数が3日以内の事件では50人程度の裁判員候補者の方に「裁判員等選任手続期日のお知らせ」を送付するようにしています。また,審理に多くの日数を要する事件では50人を超える裁判員候補者の方に送付することもあると思われます。
なお,「裁判員等選任手続期日のお知らせ」に同封する質問票に必要事項を記入して返送していただき,その回答から,明らかに裁判員になることができないと認められた方や辞退が認められた方については,裁判所へお越しいただくことのないようにします(「呼出取消し」といいます。)。
平成21年の統計を前提にすると,実際に裁判員又は補充裁判員として刑事裁判に参加していただくのは約5,900人に1人程度(0.02%)となります。
候補者名簿に登載されてから引っ越した場合は,どこの裁判所に呼ばれるのですか。
候補者名簿は1年ごとに作成されますので,名簿に登載された後に県外に引っ越した場合,その年は,引っ越し前の住所を管轄する裁判所から呼出状が届く可能性があります。
もっとも,引っ越し前の住所地を管轄する裁判所の管轄区域外に引っ越し,裁判所に来ることが困難となる場合には,辞退を申し出ることができます。
裁判員候補者名簿に登録された場合には,その名簿を基にいつからいつまで裁判所に呼ばれる可能性があるのですか。
裁判員候補者名簿の有効期間は,1月1日から12月31日までですので,12月31日ころまでは「裁判員等選任手続期日のお知らせ」が届く可能性があります。
なお,「選任手続期日のお知らせ」は,選任手続期日の6週間前までには発送しなければならないとされていますので(裁判員規則19条参照),実際に裁判所にお越しいただくのは,選任手続期日のお知らせを受け取ってから約6週間後以降となります(したがって,翌年の2月ころまでの間に裁判所にお越しいただく可能性があります。)。
裁判員候補者名簿に登載されても,1年間裁判所に呼び出されなかったら,候補者ではなくなるのですか。
裁判員候補者名簿は1年ごとに作成されますので,1年間が経過すれば裁判員候補者ではなくなります。
ただし,翌年以降の裁判員候補者は,前年に裁判員候補者名簿に登録されたか否かにかかわらず,新たに選挙人名簿からくじで選ばれますので,翌年以降の裁判員候補者名簿に再び登録される可能性もあります。
候補者として裁判所に行っても,裁判員に選ばれなかった場合は,どうなるのですか。
裁判員や補充裁判員に選ばれなかった方には,裁判所からその旨お知らせしますので,そのままお帰りいただいて構いません。この場合,辞退が認められた方を除いて,裁判員候補者名簿から削除(消除)されますので,その年に,再び別の事件で裁判所にお呼びすることはありません。
他方,辞退が認められた方は,裁判員候補者名簿から削除(消除)されず,その年の別の事件で引き続き裁判員候補者に選ばれることがあります。辞退が認められた方は,裁判員候補者であることを公にすることも引き続き法律上禁止されますので,ご注意ください(辞退が認められた方には,裁判所からその旨お伝えします。)。
裁判員候補者に選ばれたことは,自分で会社に連絡するのですか。
裁判所から,裁判員候補者の方の勤め先に,裁判員に選ばれたことを連絡することになっておりませんので,勤め先に説明する必要があれば,ご自身で裁判所からお送りした選任手続期日のお知らせを会社の上司等にお見せいただいて差し支えありません。
裁判員になったらどんなことをするのですか。
主として,次のような仕事をすることになります。
1.公判に立ち会う。
裁判員に選ばれたら,裁判官と一緒に,刑事裁判の法廷(公判といいます。)に立ち会い,判決まで関与することになります。
公判では,主に,証人や被告人に対する質問が行われます。裁判員から,証人等に質問することもできます。このほか,証拠として提出された物や書類も取り調べます。
2.評議,評決を行う。
証拠を全て調べた後,被告人が有罪か無罪か,有罪だとしたらどんな刑にするべきかを,裁判官と一緒に議論し(評議),決定(評決)します。
議論をつくしても,全員の意見が一致しない場合,評決は,多数決により行われます。
有罪か無罪か,有罪の場合にどのような刑にするかについての裁判員の意見は,裁判官と同じ重みを持ちます。
3.判決宣告に立ち会う。
評決内容が決まると,法廷で裁判長が判決を宣告し,裁判員としての仕事は終了します。
死体の写真なども見なければいけないのですか。
審理においてどのような証拠が取り調べられるかはケースバイケースですが,判断のために必要がある場合には,死体の写真のような証拠を見てもらうこともあります。
このような証拠も,どのような事実があったのか(なかったのか)を判断する上で,必要と認められて取り調べられるものですが,取調べの仕方については,できる限り裁判員の負担の少ない方法になるよう配慮したいと考えています。
法律を知らなくても判断することはできるのですか。
裁判員は,法廷で聞いた証人の証言などの証拠に基づいて,他の裁判員や裁判官とともに行う評議を通じ,被告人が有罪か無罪か,有罪だとしたらどのような刑にするべきかを判断します。
例えば目撃者の証言などに基づいて,被告人が被害者をナイフで刺したかどうかを判断することは,みなさんが,日常生活におけるいろいろな情報に基づいて,ある事実があったかなかったかを判断していることと基本的に同じですので,事前に法律知識を得ていただく必要ありません。
なお,有罪か無罪かの判断の前提として法律知識が必要な場合は,その都度裁判官から分かりやすく説明されますので,心配ありません。
裁判をするのは責任重大で気が重いのですが。
たしかに,刑事裁判は人の一生を左右するものですから,決して裁判員の責任が軽いものということはできません。
しかし,裁判員は1人だけで「裁く」のではありません。他の裁判員や裁判官とともに,いろいろな疑問や意見を出し合った上で,いわば「一つのチーム」として,結論を見つけ出していくのです。有罪・無罪あるいは刑を決めるという判断は,安易に下せるものではありませんが,チームの全員が一体となって,真剣に議論した結果であれば,妥当な結論に至ることができるはずです。
裁判員に期待されている役割の実際の姿を,ご理解いただければ,国民の皆さんの漠然とした不安はずいぶんと解消するのではないかと考えています。
公判のうち,都合のいい日だけ出席することはできますか。
法律で定められた人数の裁判員と裁判官(原則として裁判員6人,裁判官3人)が一緒に事件を審理しなければならないため,裁判員が1人でも欠席してしまうと裁判ができません。したがって,裁判員に選ばれた方には,裁判に必ず出席してもらう必要があります。
もっとも,裁判員に選ばれた後に,次の事由が生じた場合には,裁判所に対して裁判員の辞任を申し立てることができます。
  1. 重い病気又はケガにより裁判に出席することが困難になった場合
  2. 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族又は同居人の介護又は養育を行う必要が生じた場合
  3. 従事している仕事について,自ら処理しなければ著しい損害が生じるおそれのある重要な用務が生じた場合
  4. 父母の葬式への出席など社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものが生じた場合
  5. 親族又は同居人が重い病気又はケガの治療を受ける場合において,その治療に伴い必要と認められる通院又は入退院に付き添う必要が生じた場合
  6. 妻又は娘が出産する場合において,その出産に伴い必要と認められる入退院に付き添い,又は出産に立ち会う必要が生じた場合
裁判員に選任されたものの,何らかの理由で裁判に出席することが困難になったときは,直ちに裁判所にご相談ください。
具体的にはどのような秘密をもらしてはいけないのですか(守秘義務の対象)。
法廷で見聞きしたことであれば基本的に話しても大丈夫です。
漏らしてはいけない秘密には,1.評議の秘密と2.評議以外の裁判員としての職務を行うに際して知った秘密とがあります。
1.評議の秘密には,例えば,どのような過程を経て結論に達したのかということ(評議の経過),裁判員や裁判官がどのような意見を述べたかということ,その意見を支持した意見の数や反対した意見の数,評決の際の多数決の人数が含まれていると考えられています。
2.評議以外の職務上知った秘密には,例えば,記録から知った被害者など事件関係者のプライバシーに関する事項,裁判員の名前などが該当します。このような事項は,当事者が他人に知られたくないものが含まれている可能性が高く,不必要に明らかにされないようにしなければならないことから守秘義務の対象とされています。
裁判員等に選ばれたことを公にしてはいけないと聞いたのですが,上司や同僚,さらには家族や親しい人に話すことも許されないのですか。
裁判員等でいる間,裁判員等に選ばれたことを公にしてはいけません(裁判員法101条1項)。
裁判員候補者名簿に登録されたことや,さらにくじで選ばれて裁判員候補者として裁判所に呼ばれたことを公にすることは禁止されていますが,法律で禁止されている「公にする」とは,出版,放送といった手段による場合やインターネット上のホームページ等に掲載するような場合など,裁判員候補者になったことを不特定多数の人が知ることができるような状態にすることをいいます。
一方,日常生活の中で,家族や親しい人に話すことは禁止されていませんし,上司に裁判員等になったことを話して,休暇を申請したり,同僚の理解を求めることは問題ありません。その際に,裁判所からの選任手続期日のお知らせを上司や同僚に見せることについても差し支えありません。
なお,裁判員等でなくなった後に,自分が裁判員であったことを公にすることは禁止されていません。
裁判員になって仕事を休んだために,会社を辞めさせられないかと心配です。
裁判員の仕事に必要な休みをとることは法律で認められています(労働基準法7条)。
また,裁判員として仕事を休んだことを理由に,解雇などの不利益な扱いをすることは法律が禁止しています(裁判員法100条)。
裁判員又は裁判員候補者として裁判所に行くために会社を休む場合,有給休暇扱いにしてもらえるのでしょうか。
裁判員の仕事に必要な休みをとることは法律で認められています(労働基準法7条)が,裁判員の仕事に従事するための休暇制度を設けることは義務付けられておりませんので,各企業の判断に委ねられることになります。
企業等にお勤めの方に裁判員として裁判に参加していただくためには,裁判員としての仕事を行うための特別な有給休暇制度を作っていただくことが重要であると考えられますので,裁判所としては,法務省・検察庁,弁護士会とも連携し,各種経済団体,企業等に対し,休暇制度の導入の検討をお願いしているところです。
子どもを預かってくれる人がいない場合は辞退できるのですか。
小さなお子さんがいらっしゃる方で,ほかに面倒を見てくれる人がいないなど,裁判員に選ばれるとお子さんの養育に支障が生じる方は,辞退の申立てをすることができます。
しかし,子どもを預けることができるのであれば,辞退の申立てはせずに裁判員として裁判に参加したいとお考えの方は,裁判所近隣の保育所の一時保育サービス等を利用して裁判に参加することができます。
一時保育サービス等の利用の手続については,どこで教えてもらえるのですか。
具体的な事件の裁判員候補者に選ばれた際には,「裁判員等選任手続期日のお知らせ」をお送りしますが,このお知らせには,一時保育サービス等のご利用の案内文書も同封していますので,まずはこの案内文書でご確認ください。また,お知らせをお送りした地方裁判所でも,利用方法等の概要をお伝えすることができます。
更に詳しい利用方法等をお聞きになりたい場合には,サービスを実施する市(区)役所の担当窓口をご紹介しますので,最寄りの地方裁判所までお問い合わせください。裁判員候補者の方が利用できる保育所についても,市(区)役所の担当窓口から紹介を受けていただくことになります。
裁判員や裁判員候補者等として裁判所に行った場合に,交通費等は支払われるのですか。
裁判員や裁判員候補者等になって裁判所に来られた方には,旅費(交通費)と日当が支払われます。
また,裁判所が自宅から遠いなどの理由で宿泊しなければならない方には,宿泊料も支払われます。
なお,旅費,日当,宿泊料の額は,最高裁判所規則で定められた方法で計算されますので(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則6条~9条),実際にかかった交通費,宿泊費と一致しないこともあります。
旅費(交通費)は,どのようなものが支払われ,どのように計算されるのですか。
旅費として,鉄道(JR,私鉄,地下鉄,モノレール,路面電車,新交通システム等)運賃,船舶運賃,航空運賃が支払われます。
また,鉄道・船・飛行機以外(例えば,バス,自家用車,徒歩等)の区間は,距離に応じて1km当たり37円で計算した金額が支払われます(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則6条)。
旅費の額は,原則として,最も経済的な(安価な)経路・交通手段で計算されますので,実際にかかった交通費と一致しないこともあります。
日当は,いくら支払われるのですか。
日当の具体的な額は,選任手続や審理・評議などの時間に応じて,裁判員候補者・選任予定裁判員については1日当たり8,000円以内,裁判員・補充裁判員については1日当たり1万円以内で,決められます(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則7条)。
たとえば,裁判員候補者の方については,選任手続が午前中だけで終わり,裁判員に選任されなかった場合は,最高額の半額程度が支払われるものと思われます。
日当を受け取った場合,所得税の確定申告の必要はありますか。
裁判員や裁判員候補者等に支払われる日当は,裁判員等の職務に対する報酬ではなく,裁判員候補者等として裁判所にお越しいただくことや裁判員等の職務を行うに当たって生じる損害(例えば,裁判所に来るための諸雑費や一時保育料等の出費,収入の減少など)の一部を補償するものです。
そのため,裁判員や裁判員候補者等に支払われる日当に係る所得は,給与所得及び一時所得のいずれにもあたらないことから,裁判員等の「雑所得」として取り扱われます(税法上の取扱いについては,こちらをご覧ください。)。
裁判所では,裁判員や裁判員候補者等に支払われる日当に係る所得に対して源泉徴収は行いません。
給与を1か所から受けていて,年末調整がお済みの方は,この日当による雑所得の金額など各種所得金額(給与所得と退職所得を除きます。)の合計額が20万円以下の場合,所得税の確定申告を行う必要はありませんが,一定の場合は所得税の確定申告を行う必要がある場合も考えられますので,税金の関係でご不明な点がある際には,国税庁のホームページをご覧いただくか,最寄りの税務署にご確認ください。
裁判員が有給休暇を取って裁判に参加した場合,日当と給与の両方を受け取ることになり,問題になりませんか。
日当は裁判員の職務に対する報酬ではありませんので,裁判員が有給休暇を取って裁判に参加した場合でも,日当をお受け取りいただくことに問題はありません。
裁判員や裁判員候補者として選ばれた場合,どのような服装で裁判所に行けばよいのですか。
裁判員や裁判員候補者にどのような服装で来ていただくのか等の具体的な定めはなく,普通の服装でお越しいただければ結構です。