ＳＮＳ等のインターネット上の投稿によって自己の権利を害されたとする者は、一定の要件の下、ＳＮＳ等を運営するコンテンツプロバイダ（ＣＰ）に対して権利侵害投稿を行った際のＩＰアドレスやログイン時のＩＰアドレス等の開示を求めたり、発信者がＳＮＳ等に侵害情報を記録する通信を媒介したアクセスプロバイダ（ＡＰ）等に対して発信者の氏名・住所等の開示を求めたりすることができます。
 

チェックリスト(Excel:24KB)

【申立書】発信者情報開示命令申立書(Word:31KB)

【記載例①】コンテンツプロバイダ（ＣＰ）に対し、提供命令も併せて申し立てる場合(PDF:741KB)

【記載例②】コンテンツプロバイダ（ＣＰ）に対し、発信者情報開示命令のみを申し立てる場合(PDF:741KB)

【記載例③】アクセスプロバイダ（ＡＰ）に対し、消去禁止命令を併せて申し立てる場合(PDF:742KB)

【記載例④】アクセスプロバイダ（ＡＰ）に対し、発信者情報開示命令のみを申し立てる場合(PDF:742KB)

発信者情報目録選択のためのフローチャート図(PDF:82KB)

【参考書式１】発信者情報目録記載例集(PDF:713KB)

【参考書式２】主文目録記載例集(PDF:779KB)

【参考書式３】権利侵害の説明(Excel:17KB)

【参考書式４】メールアドレス連絡票(Excel:15KB)

【参考書式５】訂正申立書(Excel:15KB)

申立て及び審理　※　典型的な審理モデルを参照にしたもの

※　用語の意味についてはこちら を(PDF:97KB)御参照ください。

Ｑ．発信者情報開示命令の根拠や要件などについて知りたい。

Ｑ．発信者情報開示命令事件において投稿記事の削除は求められるか。

Ｑ．管轄について知りたい。

Ｑ．申立て時に必要な郵便料について知りたい。

Ｑ．申立て後の手続について知りたい。

Ｑ．取下げの方法について知りたい。

Ａ．特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます。）の内容については、総務省のホームページ を御覧ください。

Ａ．プロバイダ責任法に基づく発信者情報開示命令事件において投稿記事の削除を求めることはできません。投稿記事の削除を求める場合には、保全命令の申立て等によることになります。

Ａ．以下のフローチャートを御参照ください。
なお、以下のフローチャートによって、東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（東京地方裁判所を除く。）が管轄権を有する場合には、東京地方裁判所にも申立てをすることができるなど、管轄に関する他の規定もありますので、詳細はプロバイダ責任制限法９条、１０条、発信者情報開示請求事件手続規則１条等を参照してください。

Ａ．発信者情報開示命令申立事件の申立て時には、レターパックライト（相手方の数に応じた個数。相手方の宛名ラベルの添付にご協力ください。）を予納してください。
※　発信者情報開示命令事件の性質上、事案等に応じて手続進行が区々になるため、申立て時に一定の郵便切手の予納を受けるのではなく、必要な手続段階で所要額を予納していただく取扱いです。
なお、郵便料の電子納付には対応しておりません。

Ａ．発信者情報開示命令申立事件では、裁判所は、申立て後に当該申立書の審査を行い、当該申立書が不適法であるとき又は当該申立てに理由がないことが明らかなときを除き、申立書の写し（副本）（申立て時に添付）を相手方に送付しなければならないこととされています（法11条第１項）。
具体的には、申立書の写し（副本）（申立て時に添付）のみを裁判所から相手方に送付し、申立書以外の書類（主張書面（訂正申立書等を含む。）、書証の写し・証拠説明書等）（申立て時に副本等添付不要）については、申立人から相手方に直送していただくことになります（法11条第１項、手続規則３条、５条参照）。
直送の時期については、例えば、期日指定時、提供命令発令時、消去禁止保有照会時等が考えられますが、手続進行に応じて別途裁判所から申立人に連絡されます。手続を円滑に進めるため、申立人においては、あらかじめ直送の準備をしておき、裁判所から直送に関する連絡を受けた際には、速やかに上記の申立書の写し以外の書類を相手方に直送されるようにしてください。

Ａ．以下のフローチャートを御参照ください。