3. 保全事件の発令まで

ア. 裁判官面接(審尋)後の手続(発令手続)

裁判官面接後,担保の提供を命ぜられた債権者が,担保提供期間内(一般的には7日。期間の計算は,担保提供の告知の日は算入しません。)に供託した供託書正本とその写し又は支払保証委託契約締結証明書原本等を発令係の2番窓口に持参すると,保全命令の発令手続に入ります。

≪注意≫

担保提供期間内に担保が立てられないとき→ 保全命令の申立てが却下されます。

担保提供期間の延長申請→ 正当な事由がある場合には,期間の延長が認められることもあります。当部においては,担保提供期間満了前にその延長の許可申請があり(申請書提出),かつ,延長が相当である場合に,提供期間の満了日の翌日から1週間程度を限度として,1回だけ認める取扱いをしています。

イ. 供託書等の受入と決定正本の交付時刻の取扱いについて

表1

供託書等の受入と決定正本の交付時刻一覧
供託書写し(原本提示)、支払保証 委託契約証明書、各種目録、追完書類等の受入完了時刻
(ただし《注意》を参照のこと)
決定正本交付時刻
午前8時30分~午前11時00分当日午後4時以降
 ただし、執行官への申立て等を要する事件については、当日午後3時以降
午前11時00分~午後4時00分
(正午~午後1時00分の間を除く)
翌日午後4時以降
 ただし、執行官への申立て等を要する事件については、翌日午前11時以降
午後4時00分~午後5時00分翌日午後4時以降
 ただし、執行官への申立て等を要する事件については、翌日午後3時以降

≪窓口の混雑状況≫

供託書,支払保証委託(ボンド)契約書の受入窓口は,午前10時15分ころから午前11時30分ころまでが非常に混み合います。午前9時から午前10時ころまでと午後1時から午後2時30分ころの時間帯をなるべくご利用ください。

≪注意≫

受入完了時刻は,提出書類等についての書記官の審査が終了した時点を指します。なお,上記取扱いは,一般的な取扱いであって,当事者,物件及び第三債務者が多数の場合には,これによれない場合があります(一般的な取扱いに1日ないし数日間加算されます。)。

ウ. 債務者への決定正本の送達について

  1. 債務者あての決定正本の発送は,決定発令日の翌日から起算して1週間後(債権者への交付日が月曜日ならば,債務者への発送は翌週の月曜日(休日にあたるときは,その翌日以降の最初の平日))にする扱いとなっています。
  2. 執行官が保全執行機関となる事件(占有移転禁止仮処分,自動車引渡断行仮処分,動産仮差押等)について,保全執行日が”1”の期間内に予定されない場合,債務者あての決定正本の発送を保全執行後にするためには,その旨の上申書の提出が必要となります。
  3. ”2”の上申書は,ファクシミリ(03-3595-2259)による提出も可能ですが,その場合には,必ず電話で着信を確認するようにしてください。
    なお,上申書は,保全執行日を決めた上で,遅くとも,”1”の発送日の午後3時までに提出するようにしてください。
  4. ”2”の上申書が提出された場合には,債務者に対する決定正本の発送は,上申書記載の保全執行日以降にすることとなります。

エ. 【発令に際し必要な各種目録の種類・通数】(2番窓口)

迅速な発令のために,供託書等の受入れの際に次の目録の提出をお願いしております。
丁数の印刷をしていないものを,ステープラーで留めずに提出してください。

【表2】

発令に際し必要な各種目録の種類・通数
目録の種類 事件の種類決定用登記(登録)嘱託用
当事者 目録請求債権 目録仮差押 債権目録物件目録物件目録登記権利者 義務者目録
仮差押動産33    
不動産33 322
債権444   
電話加入権44 4(加入権目録)  
自動車44 422
仮処分動産3  3  
不動産占有移転禁止3  3  
処分禁止3  322
債権(処分禁止)4  4(債権目録)  
自動車占有移転禁止3  3  
処分禁止4  422
競売手続停止3  3  
抵当権実行・処分禁止3  (同数の抵当権目録も必要) 
  322
行為・単純不作為3  3  
強制執行停止債務名義の停止3     
(特定)物件の停止3  3  

(注)

上記は,債務者・第三債務者・登記所などが各1あるいは1か所の場合です。

決定用目録は,債務者・第三債務者などが各1増すごとに各1通ずつ加算してください。

登記所が数か所にわたるときの登記用目録は,各登記所ごとに上記通数が必要です。

ボンドの場合は担保目録が必要になります。

詐害行為取消型の処分禁止仮処分の場合は還付請求権者目録が必要になります。

オ. 【発令に際し必要な郵便切手内訳】

供託書等の受入れの際に提出していただきます。

ただし,目録が2枚(当事者目録が1枚,他の目録が1枚)の事件については,表中の1099円は1089円と読み替えてください。

また,迅速な発令のために,窓口での封筒への宛名書きをお願いしております。宛名シールをご用意いただくとスムーズです。

【表3】

発令に際し必要な郵便切手内訳
【債権仮差押】【不動産仮差押・仮処分(処分禁止)】【不動産仮処分(占有移転禁止)等】
債務者1名 1099円
第三債務者1名分(速達)※1
2038円

(内訳)
※1(第三債務者・特別送達料1145円)(速達料290円)
(陳述書返送料・裁判所用(書留)519円)
(陳述書返送料・債権者用84円)
合計3137円
債務者1名 1099円
登記所1か所分(速達)※2 1394円

(内訳)
※2(登記嘱託用529円)
(速達料290円)
(登記返送料575円)
合計2493円
債務者の人数×1099円
第三債務者2名(速達)5175円登記所2か所(速達)3887円 
第三債務者3名(速達)7213円登記所3か所(速達)5281円 
第三債務者4名(速達)9251円登記所4か所(速達)6675円 

(注)内訳に記載の額ごとに分けられるように用意してください。

※1第三債務者が1名増すごとに 2038円分追加

※2登記所が1か所増すごとに 1394円追加

(注)50g定型郵便が基準となっているため、目録の枚数や物件の数により,郵便切手を追加していただくことがあります。

カ. 【発令に際し必要な登録免許税】

  1. 不動産仮差押えの場合,請求債権額に1000分の4を乗じた額(ただし,請求債権額の1000円未満を切り捨てて,1000分の4を乗じた額から100円未満を切り捨てた額)
  2. 登録免許税額が3万円を超えるときは国税納付書の領収証書でお願いします。
  3. 不動産処分禁止の仮処分の場合は当該物件の固定資産評価額に1000分の4を乗じた額(計算方法は仮差押と同じ)
  4. 仮登記上の権利,賃借権,地役権及び抵当権などを目的とした仮処分の場合,仮登記上の権利が所有権であれば目的不動産の価額の,地上権,賃借権であれば同価額の2分の1の額の,抵当権であれば被担保債権額の,根抵当権額であれば極度額のそれぞれ1000分の4となります。
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      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
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      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    10. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第29部,第40部,第46部,第47部(知的財産権部)
    14. 知的財産権部の場所
    15. 知的財産権訴訟の管轄について
    16. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
    17. 審理について
      1. 損害賠償等に関する審理について
      2. 閲覧等制限の申立てについて
      3. 秘密保持命令の申立てについて
      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    18. 書類 及び 電磁データ の提出について
    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    20. 知財調停手続の運用について
    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
    23. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    24. 庁舎案内図
    25. 保管金の電子納付について
    26. 書式例