トップ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所/東京簡裁以外の都内簡易裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21) > 雇用関係先取特権証明文書
1 証明すべき事実
<給料債権を請求する場合>
- 雇用契約の存在
- 給料額の定め
- 労務の提供
<退職金を請求する場合>
- 雇用契約の存在
- 退職の事実
- 退職金の定め
<解雇予告手当を請求する場合>
- 雇用契約の存在
- 即時解雇及び退職の事実
- 平均賃金の額
2 証明文書
<雇用契約の存在>
- 雇用契約書
- 労働者名簿
- 雇用保険申請書
<給料額の定め>
- 賃金台帳
- 過去の給料明細書
- 給料明細の記載された給料袋
- 給料の銀行振込みを証明する預金通帳等
- 所得税源泉徴収票
- 就業規則等の賃金規定
- 債務者作成の未払給料明細書(印鑑証明書付)
- 給料辞令
<労務の提供>
- 出勤簿
- 勤務日程表
- 勤務日数が記載された過去の給料明細書
<退職の事実>
- 解雇通知書
- 離職証明書
<退職金の定め>
- 就業規則
- 退職金規定
- 過去の退職金明細書
- 債務者作成の未払退職金明細書(印鑑証明書付)
<即時解雇の事実>
- 解雇通知書
<平均賃金の額>
- 過去3箇月分の賃金台帳
- 過去3箇月分の給料明細書