請求債権が表示されている執行力ある債務名義を，債務名義作成機関名，事件番号，債務名義の種類で特定して記載する。
（例）東京地方裁判所令和5年（ワ）第○○号事件の執行力ある判決正本に表示された下記金員

（その他の債務名義の記載例）

• （1） 東京高等裁判所令和5年（ネ）第○○号事件の執行力ある和解調書正本
• （2） 東京家庭裁判所令和5年（家イ）第○○号事件の執行力ある調停調書正本
• （3） 東京簡易裁判所令和5年（ロ）第○○号事件の仮執行宣言付支払督促正本
• （4） 東京法務局所属公証人○○○○作成令和年第○○号○○契約公正証書の執行力ある正本

請求債権が残金又は内金であるときは，その旨記載する。

（例）

（1）元金 金○○○万円
　　ただし，金○○○○万円の残金

（2）損害金
　　ただし，（1）の金員に対する令和○○年○○月○○日から完済に至るまで年○パーセントの割合による遅延損害金

（例：支払督促）

（1）元金 金○○○万円

（2）損害金
　　ただし，（1）の金員に対する令和○○年○○月○○日から完済に至るまで年○パーセントの割合による遅延損害金

（3）督促手続費用 金○○○○円

（4）仮執行宣言手続費用 金○○○○円

公正証書や和解調書等で，分割払の条項になっているものについては，弁済期が到来したものについてのみ，執行することができる。ただし，公正証書や和解調書等に期限の利益喪失条項があり，その期限の利益喪失条項に該当する事実があった場合は全額を請求することができるが，この場合は，申立書に期限の利益喪失の事由を記載する必要がある。

（例）

債務者は，令和○○年○○月○○日に支払うべき分割金の支払を怠ったので，和解条項第○項により，同日の経過により期限の利益を失ったものである。