担保不動産収益執行手続について

1 申立書

申立書,当事者目録,担保権・被担保債権・請求債権目録,物件目録,給付義務者及び給付請求権の内容目録各1通を綴じて契印をする。

2 申立手数料

担保権1個につき,収入印紙4000円

3 不動産登記事項証明書

申立日から遡って1か月以内のもの。

4 資格証明書及び住所証明書

(1) 申立人分について

  • 法人の場合

商業登記事項証明書または代表者事項証明書

  • 個人の場合

原則として不要。但し,不動産登記事項証明書に記載されている住所等と現住所が異なる場合は,両者の連続を証明する住民票(除票)または戸籍附票が必要。

(2) 債務者または所有者分について

  • 法人の場合

商業登記事項証明書

  • 個人の場合

住民票または戸籍附票(なお,その者が住民登録された外国人である場合も同じ)。

(3) 給付義務者分について

法人の場合は,商業登記事項証明書または代表者事項証明書

不動産登記記録に記載された各当事者の住所・氏名・商号と現在の住所・氏名・商号とが異なる場合は,これらのつながりを証明する住民票・戸籍附票・商業登記事項証明書等が必要。
各当事者が破産している場合は,上記各証明書と併せて破産裁判所発行の破産管財人資格証明書が必要。
上記証明書等はいずれも申立日から遡って1か月以内のもの。

5 委任状

社員をその法人の代理人とする場合は,代表者作成の代理人許可申立書と社員証明書が必要(委任状または社員証明書に代理人となる者の届出印の押印が必要。収入印紙500円を申立書に貼付。割印はしない。)

6 公課証明書

固定資産税・都市計画税の額が表示されているもので,申立て時における最新のもの。非課税の不動産についてはその旨の証明書が必要。

7 現場案内図等

住宅地図,公図,建物所在図,建物図面,各階平面図

8 申立書添付の各目録(各1通)

9 84円切手貼付の返信用封筒

申立人への保管金提出書送付用。A4判を3つ折りにしたものが封入できるサイズ。

※ 登録免許税
確定請求債権額(1000円未満は切り捨て)の1000分の4(100円未満は切り捨て)。

根抵当権で,請求債権額が極度額を上回っている場合は,極度額を確定請求債権額とする。

※ 民事執行予納金
管理費見込額等を勘案して決定する。

※ 郵便切手
不要(民事執行予納金から支出)

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      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
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      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
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      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    10. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第29部,第40部,第46部,第47部(知的財産権部)
    14. 知的財産権部の場所
    15. 知的財産権訴訟の管轄について
    16. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
    17. 審理について
      1. 損害賠償等に関する審理について
      2. 閲覧等制限の申立てについて
      3. 秘密保持命令の申立てについて
      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    18. 書類 及び 電磁データ の提出について
    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    20. 知財調停手続の運用について
    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
    23. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    24. 庁舎案内図
    25. 保管金の電子納付について
    26. 書式例