執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意

民事執行センター記録係(電話 03-5721-4691)

1 閲覧謄写申請は,事件の利害関係人に限られます。

 民事執行の事件記録は,原則として非公開であり,閲覧謄写ができるのは,執行当事者や担保権者等事件の利害関係人に限られます(民事執行法17条)。

※ 誰でも閲覧できる「3点セット」(物件明細書,現況調査報告書及び評価書のファイル)とは異なります。

利害関係人の代表例については, 【利害関係人の代表例(不動産執行事件関係)】 を参照してください。

なお,利害関係人に該当するかどうかの判断は,当該事件の担当者が個別具体的に判断します ので,上記「利害関係人の代表例(不動産執行事件関係)」にない場合には,民事執行センター記録係にお尋ねください。

2 裁判所の執務等の都合のため,申請に応じられない期間があります。

 裁判所の執務等の都合のため,閲覧謄写申請に応じられない期間があります(民事執行法20条,民事訴訟法91条5項)。

 特に次の期間は申請に応じられません。

  1. 全事件について
     売却基準価額の決定までは,現況調査報告書及び評価書の閲覧謄写申請には応じられません (東京高決H3・10・11日判時1405号54頁参照。それ以外の部分は閲覧謄写申請に応じられます。)。
  2. 特に開札になった事件について
     令和2年6月3日開札分までは,開札期日から売却決定期日の午後1時までの間は,閲覧謄写申請には応じられません(売却許可決定の事務処理等裁判所の執務の都合のため)。
     令和2年6月17日開札分からは,閲覧謄写申請には応じられない期間を次のア及びイの期間に変更します(警察への調査嘱託(照会事務)及び売却許可決定の事務処理等裁判所の執務の都合のため)。
     ア 開札期日から2開庁日目まで
     イ 売却決定期日の3開庁日前から売却決定期日の午後1時まで
     ア及びイの期間は,閲覧謄写申請には応じられません
    (警察への調査嘱託(照会事務)及び売却許可決定の事務処理等裁判所の執務の都合のため)
     

3 申請者は,原則として本人に限りますが,以下の場合にその代理人がすることができます。

 利害関係人本人(法人又はマンション等の管理組合にあっては代表者)の代理人になれるのは,委任を受けた弁護士か,本人と一定の身分関係のある方に限られます。

 具体的には以下のとおりです(東京高決平成元年9月14日金融法務事情1251号30頁参照)。

  1. 利害関係人が個人(自然人)の場合
     ・・・・・ 夫婦,親子,兄弟姉妹又は同居の親族 の方
  2. 利害関係人が法人,個人企業の場合
     ・・・・・当該法人,個人企業の従業員の方
  3. 利害関係人がマンション等の管理組合の場合
     ・・・・・当該管理組合の組合員(区分所有者),管理業務を委託した管理会社の代表者又はその社員

4 申請時には以下のものを持参してください。

(注意)終局前の事件であっても,当事者以外の利害関係人は,申請時に,原則として収入印紙150円の手数料(民事訴訟費用等に関する法律第7条・別表第二の1)が必要となりますが,最高価買受申出人,買受人など手数料の納付が不要な場合もあります。

 不明な点がある場合は,あらかじめ民事執行センター記録係(電話03-5721-4630又は03-5721-4691)に電話でお尋ねください。

申請時の持参物一覧
申請者 持参するもの備考
ア 利害関係人本人
(含む法人代表者)
 1.本人確認書類(免許証,保険証,パスポート,特別永住者証明書,在留カード等)
2. 認印(スタンプ式可)
3. 資格証明書(法人の場合)(※)
マンション等の管理組合はウを参照
イ アの代理人1 弁護士1. アの委任状(※)
2. アの資格証明書(※)
3. 弁護士の職印
事務員が使者として来庁する場合を含む。
 2 アが個人1. 代理人の本人確認書類(免許証,保険証,パスポート,特別永住者証明書,在留カード等)
2. 代理人の認印(スタンプ式可)
3. アとの続柄を示す書類(戸籍謄本,住民票等)
4. 委任状
5. 上申書
【書式】(委任状+上申書)(PDF:63KB)
 3 アが法人1. 代理人の本人確認書類(免許証,保険証,パスポート,特別永住者証明書,在留カード等)
2. 代理人の認印(スタンプ式可)
3. 資格証明書(※)
4. 委任状
5. 職員(社員)証明書
【書式】(委任状+職員(社員)証明書)(PDF:58KB)
 4 アが個人企業でその親族が代理人1. 代理人の本人確認書類(免許証,保険証,パスポート,特別永住者証明書,在留カード等)
2. 代理人の認印(スタンプ式可)
3. 委任状
4. 上申書
【書式】(委任状+上申書)(PDF:64KB)
 5 アが個人企業でその従業員が代理人1. 代理人の本人確認書類(免許証,保険証,パスポート,特別永住者証明書,在留カード等)
2. 代理人の認印(スタンプ式可)
3. 委任状
4. 従業員証明書
【書式】(委任状(PDF:46KB)・従業員証明書)
 6 許可代理人1. 代理人の本人確認書類(免許証,保険証,パスポート,特別永住者証明書,在留カード等)
2. 裁判所への届出印
 
ウ マンション等の管理組合(法人でない場合)の代表者 1. 本人確認書類(免許証,保険証,パスポート,特別永住者証明書,在留カード等)
2. 認印(スタンプ式可)
3. マンション等の管理組合の規約写し
4. 現在の役員の選出に関する集会議事録写し
5. 2名以上の役員の連名による管理組合の代表者証明書 →【書式】ひな形 (PDF:41KB)
 
エ ウの代理人1 管理組合の役員1. 代理人の本人確認書類(免許証,保険証,パスポート,特別永住者証明書,在留カード等)
2. 代理人の認印(スタンプ式可)
3. マンション等の管理組合の規約写し
4. 現在の役員の選出に関する集会議事録写し
5. 2名以上の役員の連名による管理組合の代表者証明書 →【書式】ひな形(PDF:41KB)
6. 委任状 →【書式】ひな形 (PDF:49KB)
 
 2 管理組合の役員以外の組合員1. 代理人の本人確認書類(免許証,保険証,パスポート,特別永住者証明書,在留カード等)
2. 代理人の認印(スタンプ式可)
3. マンション等の管理組合の規約写し
4. 代理人本人のマンション等の専有部分に関する登記事項証明書
5. 現在の役員の選出に関する集会議事録写し
6. 2名以上の役員の連名による管理組合の代表者証明書 →【書式】ひな形(PDF:41KB)
7. 委任状 →【書式】ひな形 (PDF:44KB)
 
 3 管理会社の社員(代表者を含む。)1. 代理人の本人確認書類(免許証,保険証,パスポート,特別永住者証明書,在留カード等)
2. 代理人の認印(スタンプ式可)
3. マンション等の管理組合の規約写し
4. 現在の役員の選出に関する集会議事録写し
5. 2名以上の役員の連名による管理組合の代表者証明書 →【書式】ひな形(PDF:41KB)
6. 管理委託契約を示す書類(契約書等)写し
7. 管理会社の資格証明書
8. 社員証明書(代表者の場合は不要)
9. ウの委任状 →【書式】ひな形 (PDF:61KB)
 
 4 弁護士1. ウの委任状
2. マンション等の管理組合の規約写し
3. 現在の役員の選出に関する集会議事録写し
4. 2名以上の役員の連名による管理組合の代表者証明書 →【書式】ひな形(PDF:41KB)
5. 弁護士の職印
事務員が使者として来所する場合を含む。

  1. 終了した事件については,1件につき150円の手数料(収入印紙)が必要です。
  2. ※の付されたものについて,既に提出している場合で,かつ,これと内容に変更のない場合は提出不要です。
    なお,変更がある場合は,変更前と変更後の両方の記載があるものを提出してください。
  3. 申立てや入札などで,その事件について既に印鑑を使用している場合には,それと同じ印鑑を押してください。
  4. 売却許可決定の謄本交付申請を併せて行うときは,同交付申請を先に行ってください。
  5. 外国人登録証明書が在留カード又は特別永住者証明書とみなされる期間は,本人確認書類として外国人登録証明書を持参してください。
  6. 事件記録の閲覧謄写申請時(現在)の氏名・住所等が当該事件記録にあらわれている氏名・住所等と異なっている場合(旧姓に戻ったり,転居した場合等)は,当該事件記録にあらわれている氏名・住所等と現在の氏名・住所等のつながりを明らかにするために公文書(住民票,戸籍謄本,戸籍の附票,商業登記事項証明書等)等の提出が必要です。

5 閲覧謄写の時間

  • 午前9時から12時,午後1時~5時(土曜,日曜,祝日及び年始年末を除く。)
     ※記録を用意する時間が必要ですので,午前は11時,午後は4時ころまでにお越し願います。
  • 受付場所 民事執行センター記録係(1階総合案内係内)

6 謄写について

 記録閲覧室内にコイン式のコピー機があります(A4モノクロ1枚10円,カラーコピー1枚50円)。また,カメラやハンディコピー機の使用もできます。

 また,郵送等により,事件記録の謄写(コピー)を依頼(有料)することもできます(問合先: (財)司法協会 電話03-3791-9571 )。

【利害関係人の代表例(不動産執行事件関係)】

  1. 当該執行事件の当事者(後行事件の執行当事者を含む。)
  2. 配当(交付)要求債権者
  3. 配当要求をする資格を有する者(代金納付時まで)
     ※執行力のある債務名義の正本を有する債権者,差押えの登記後に登記された仮差押債権者,一般の先取特権を有することを証明した債権者
  4. 滞納処分としての(参加)差押えをした租税官庁
  5. 目的不動産の真実の所有者であると主張する者
    ※事件記録上明らかでない場合には,売買契約書,売買契約解除通知書,訴状,仮処分決定等利害関係を疎明する書類が必要
  6. 登記を経由した担保権,用益権(いずれも仮登記を含む)その他の権利を有する者
     ※差押登記後に登記(仮登記)を経由した所有権者,担保権者,用益権者を含む。
  7. 未登記の用益権者,現実の占有者
     ※事件記録上明らかでない場合には,占有の事実の証明する書類が必要
  8. 目的建物の敷地(件外土地)又は目的土地の地上建物(件外地上建物)の所有者等(例:件外地上建物の賃借人)
  9. 実行担保権設定者である元所有者,元所有者と現所有者との中間所有者
  10. 配当受領資格を有する担保権の債務者
  11. 実行担保権又は配当受領資格を有する担保権の債務者の連帯債務者又は(連帯) 保証人
  12. 不動産共有持分の競売における他の共有者
     ※マンション等の区分所有建物の敷地の共有者は利害関係人に不該当
  13. マンション等の区分所有建物の管理組合
  14. 目的土地について,境界紛争があると主張する隣地所有者
     ※事件記録上明らかでない場合には,訴状,仮処分決定正本等利害関係を疎明する書類の提出を要する。
  15. 目的不動産に対する仮処分債権者
  16. 開札後の買受申出人(入札者),買受人
     ※開札前はいずれの買受申出人も利害関係人に該当しない。
     ※最高価買受申出人及び次順位買受人以外の買受申出人は売却許可決定確定までの間に限る。
     ※売却許可決定確定後は,最高価買受申出人及び次順位買受申出人だけが利害関係人に該当する。
     ※代金納付後は,買受人のみが利害関係人に該当する。
  17. 執行抗告又は執行異議の申立てをした者
     ※専ら事件記録の閲覧・謄写をするために執行抗告等を申し立てた者,権利濫用と認められる申立てをした者を除く。
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    1. 窓口案内
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    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
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      1. 解散した会社の会社法施行前後の適用法令等
      2. 少額債権等弁済許可申立事件についてのQ&A
      3. 帳簿資料保存者選任申立事件についてのQ&A
      4. 所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのQ&A
      5. 【旧商法】解散届(旧商法418条)についてのQ&A
      6. 【旧商法】財産目録,貸借対照表届(旧商法419条)
      7. 【旧商法】少額債権等弁済許可申請事件についてのQ&A(旧商法423,旧有限会社法75-Ⅰ)
      8. 【旧商法】重要資料保存者選任申請事件についてのQ&A
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      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
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      14. 閲覧・謄写
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      12. 物件目録の書き方
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      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
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      51. 債権受付係
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      54. 債務者(所有者)の方へ
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      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    10. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第29部,第40部,第46部,第47部(知的財産権部)
    14. 知的財産権部の場所
    15. 知的財産権訴訟の管轄について
    16. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
    17. 審理について
      1. 損害賠償等に関する審理について
      2. 閲覧等制限の申立てについて
      3. 秘密保持命令の申立てについて
      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    18. 書類 及び 電磁データ の提出について
    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    20. 知財調停手続の運用について
    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
    23. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    24. 庁舎案内図
    25. 保管金の電子納付について
    26. 書式例