霞が関庁舎で扱う執行関係事務について

  1. 民事執行関係事務について,すべての事務を当センターで取り扱っているわけではなく,以下の第1「民事第21部代替執行係(霞が関庁舎・民事第9部内)で取り扱う事務」に記載された事件についての申立てやお問い合わせその他の事務処理は,霞が関庁舎2階北側にある民事第21部代替執行係(住所:千代田区霞が関1-1-4,電話03-3581-3456ダイヤルイン)が担当します。当センターでは取り扱っていませんのでご注意ください。
  2. また,以下の第2「執行官室執行部(霞が関庁舎)で取り扱う事務」に記載された事件についての申立てやお問い合わせその他の事務処理は,霞が関庁舎3階北側にある執行官室執行部(電話03-3581-5411,内線4685執行官室事件受付係)が担当します。当センター内の執行官室(執行官室不動産部)では取り扱っていませんのでご注意ください。

第1 民事第21部代替執行係(霞が関庁舎・民事第9部内)で取り扱う事務

<動産執行関係>

  1. 差押物の引渡命令の申立て(民事執行法127条1項)(以下,民事執行法を「法」と略記します。)
  2. 差押禁止動産の範囲変更の申立て(法132条1項関係),同変更決定取消しの申立て(同条2項関係)
  3. 動産執行に関する特別代理人選任の申立て(法41条2項関係)
  4. 動産執行に関する執行費用確定処分の申立て(法42条4項関係)

<非金銭執行(不動産引渡執行等)関係>

(債務名義の種類により簡裁又は家裁が管轄裁判所となることがあります。法171条2項参照)

  1. 代替執行に関する授権決定の申立て(法171条1項関係),代替執行費用支払の申立て(法171条4項関係)
  2. 間接強制の申立て(法172条1項,173条1項関係),間接強制決定の変更の申立て(法172条2項関係)
  3. 扶養義務等に係る金銭債務の間接強制の申立て(法167条の15第1項関係)
  4. 非金銭執行に関する特別代理人選任の申立て(法41条2項関係)
  5. 非金銭執行に関する執行費用確定処分の申立て(法42条4項関係)

<不服申立関係>

  1. 第2掲記の執行における執行官の処分に対する執行異議の申立て(法11条関係)
  2. 第2掲記の執行における執行官の執行取消処分に対する執行異議の申立却下決定又は執行官の処分に対する執行異議において執行の取消しをした決定に対する執行抗告の申立て(法12条関係)

<その他>

  1. 訴え提起前の第2掲記の執行の執行停止又は執行取消しの申立て(法36条3項関係)
  2. 執行証書の公示送達許可の申立て(公証人法57条の2,執規20条4項関係)
  3. 裁判外文書(執行証書)の外国に対する送達の嘱託(公証人法57条の2,条約実施民訴特例法6条,29条,民事訴訟法108条関係)
  4. 執行証書の執行文付与に対する異議の申立て(法32条関係)
  5. 仲裁判断の原本寄託(経過措置について定めた仲裁法附則8条,(旧)公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律799条2項を参照)

第2 執行官室執行部(霞が関庁舎)で取り扱う事務(主要なもの)

(注 執行センター2階の執行官室の名称は「執行官室不動産部」)

<動産執行>

2. 動産に対する担保権実行(法190条1項関係)

<非金銭執行>

<保全執行>

<執行官送達(民事訴訟法99条1項関係)>

<訴え提起前の現況調査(民事訴訟法132条の4第1項4号関係)>

  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
      1. 東京地方裁判所 庁舎総合案内図
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
      1. 1(1)【平成28年1月変更】東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について
      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
      3. 2(1)郵便料の現金予納等のお願い
      4. 2(3)控訴事件等について保管金による郵便料の納付を希望される方へ
    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
    4. 民事第8部(商事部非訟係)からのお知らせ
      1. 解散した会社の会社法施行前後の適用法令等
      2. 少額債権等弁済許可申立事件についてのQ&A
      3. 帳簿資料保存者選任申立事件についてのQ&A
      4. 所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのQ&A
      5. 【旧商法】解散届(旧商法418条)についてのQ&A
      6. 【旧商法】財産目録,貸借対照表届(旧商法419条)
      7. 【旧商法】少額債権等弁済許可申請事件についてのQ&A(旧商法423,旧有限会社法75-Ⅰ)
      8. 【旧商法】重要資料保存者選任申請事件についてのQ&A
    5. 民事第9部(保全部)紹介
      1. 民事第9部の概要
      2. 保全事件の申立て
      3. 仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)
      4. JA貯金について
      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      13. 代替執行係担当事件の手数料・添付書類・申立書提出先等について
      14. 閲覧・謄写
      15. 強制執行停止事件の流れ(申立てから発令まで)
    6. 労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い
      1. 注意書
    7. 民事第20部破産・再生
    8. 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21)
      1. 書式一覧マップ
      2. 民事執行センター案内
      3. 執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意
      4. 霞が関庁舎で扱う執行関係事務
      5. 最寄りの郵便局
      6. 執行手続・書式等のご案内【不動産執行手続】
      7. 申立債権者の方へ
      8. 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて
      9. 当事者目録(不動産競売事件)の書き方
      10. 担保権,被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売)の書き方
      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
      12. 物件目録の書き方
      13. 強制競売等における続行決定申請について
      14. 競売申立時の代位登記について
      15. 一部代位弁済により移転した(根)抵当権に基づく競売申し立てについて
      16. 照会書の提出について
      17. 自動車強制競売の申立てについて
      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
      52. 申立債権者の方へ
      53. 申立債権者以外の債権者の方へ
      54. 債務者(所有者)の方へ
      55. 第三債務者の方へ
      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    10. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第29部,第40部,第46部,第47部(知的財産権部)
    14. 知的財産権部の場所
    15. 知的財産権訴訟の管轄について
    16. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
    17. 審理について
      1. 損害賠償等に関する審理について
      2. 閲覧等制限の申立てについて
      3. 秘密保持命令の申立てについて
      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    18. 書類 及び 電磁データ の提出について
    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    20. 知財調停手続の運用について
    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
    23. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    24. 庁舎案内図
    25. 保管金の電子納付について
    26. 書式例