よくある質問

訴訟事件に関する問い合わせ

保全事件に関する問い合わせ

非訟事件に関する問い合わせ

株主総会決議取消し又は不存在確認の手数料を教えてください。
 取消し又は不存在を求める議決ごとに160万円になります。複数の議決を取消す場合には、取り消す議決の個数に160万円を乗じて得た額になります。
株主権確認訴訟の手数料を教えてください。
 上場会社の場合は、訴え提起日の前日の株価(終値。売値と買値があるときは買値)を1株の価額とし、これに原告が保有を主張する株式数を乗じて得た額になります。
 非上場会社の場合は、登記情報記載の資本金を発行済株式総数で除した金額を1株の価額とし、これに原告が保有を主張する株式数を乗じて得た額になります。
問い合わせは、電子メールを利用する方法でもできますか。
 当部では、継続している訴訟事件について、電子メールやウェブ会議等のITツールを活用して、審理運営を進めていくことに取り組んでおります。電子メールを当部にお送り頂いている当事者の方であれば、電話やファクシミリのほか、電子メールを利用して問い合わせもできますので、ご活用ください。
mints (ミンツ)を利用して「訴えの変更申立書」を提出することはできますか。
 提出することができる書面は、民訴規則3条1項の規定によりファクシミリを利用して送信することにより裁判所に提出することができる書面に限られます。具体的には、準備書面、書証の写し、証拠説明書、証拠申出書等です。
 訴状、訴えの変更申立書、請求の減縮申立書、請求の拡張申立書、取下書、資格証明書及び訴訟委任状などの書面は、mints(ミンツ)を利用して提出することはできませんので、ご注意ください。
控訴状の提出先を教えてください。
 控訴状はビジネス・コート(中目黒庁舎)2階にある民事訟廷にご提出ください。郵送の宛先は次のとおりです。
  〒153-8626
   東京都目黒区中目黒2-4-1 民事訟廷宛
終局した事件の確定証明書を申請したのですが、申請先を教えてください。
 令和3年1月以降に終局した訴訟事件・保全事件は、いずれも、ビジネス・コート(中目黒庁舎)に申請書をご提出ください。
 おおむね令和2年12月以前に終局した訴訟事件・保全事件については、霞が関庁舎で記録を保存しているものもあるため、証明書の申請先については、当部にお電話でご確認ください。
取締役の地位を定める仮処分の申立手数料を教えてください。
 債権者1名、債務者役員1名・債務者会社1名の場合は2000円になります。
 ただし、債務者(停止対象となる役員)が1名増えるごとに2000円ずつ加算された額になります。
職務執行停止・代行者選任仮処分の申立手数料を教えてください。
 債権者1名、債務者役員1名・債務者会社1名の場合は2000円になります。
 ただし、債務者(停止対象となる役員)が1名増えるごとに2000円ずつ加算された額になります。
仮処分申立てに際して、副本を提出する必要がありますか。
 裁判所には、申立書と証拠を提出していただきますが、債務者への副本は、申立書副本のみをご提出ください。証拠については、審尋期日が指定された後に債務者に直送していただくので、裁判所への提出は不要です。
予納郵券はいくらですか。
 3000円を予納してください。
 内訳 500円3枚、110円5枚、100円5枚、50円3枚、20円10枚、
    10円10枚

 ただし、以下の事件を除く
 1 債務弁済許可申立事件         110円1枚
 2 端数相当株式任意売却許可申立事件   110円1枚
 3 所在不明株主の株式売却許可申立事件  110円1枚
 4 帳簿資料保存者選任申立事件      110円2枚
所在不明株主の株式売却許可申立事件は事前に連絡したほうがよいですか。
 所在不明株主が10名以上の場合は、事前に当部までご連絡ください。
総会検査役選任申立事件は事前に連絡したほうがよいですか。
 申立日が株主総会期日まで1か月以内の場合には、事前に当部までご連絡ください。
債務弁済許可申立事件の申立書に電話番号の記載は必要ですか。
 申立書には、裁判所からの連絡を希望する電話番号を記載してください。
  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
      1. 1(1)東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について
      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
      3. 2(1)郵便料の現金予納等のお願い
      4. 2(3)控訴事件等について保管金による郵便料の納付を希望される方へ
    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
    4. 民事第9部(保全部)紹介
      1. 民事第9部の概要
      2. 保全事件の申立て
      3. 仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)
      4. JA貯金について
      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      13. 発信者情報開示命令申立て
      14. 閲覧・謄写
      15. 強制執行停止事件の流れ(申立てから発令まで)
    5. 労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い
      1. 注意書
    6. 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21)
      1. 書式一覧マップ
      2. 民事執行センター案内
      3. 執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意
      4. 執行官室(執行部)からのお知らせ
      5. 最寄りの郵便局
      6. 執行手続・書式等のご案内【不動産執行手続】
      7. 申立債権者の方へ
      8. 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて
      9. 当事者目録(不動産競売事件)の書き方
      10. 担保権,被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売)の書き方
      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
      12. 物件目録の書き方
      13. 強制競売等における続行決定申請について
      14. 競売申立時の代位登記について
      15. 一部代位弁済により移転した(根)抵当権に基づく競売申し立てについて
      16. 照会書の提出について
      17. 自動車強制競売の申立てについて
      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
      52. 申立債権者の方へ
      53. 申立債権者以外の債権者の方へ
      54. 債務者(所有者)の方へ
      55. 第三債務者の方へ
      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
      76. 取立てをした方・取下げをする方へ
      77. 執行手続・書式等のご案内【代替執行係の手続】
    7. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    8. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    9. 借地非訟事件(書式例)
    10. 民事第22部建築訴訟事件について
    11. 共有に関する事件(非訟事件手続法第三編第一章)、土地等の管理に関する事件(非訟事件手続法第三編第二章)
    12. 民事第27部(交通部)
    13. 東京地方裁判所(民事部)
    14. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    15. 庁舎案内図
    16. 保管金の電子納付について
    17. 民事第29部・第40部・第46部・第47部(知的財産権部)
      1. 取扱事件
      2. 管轄
      3. 訴額の算定基準
      4. 書類及び電子データの提出について
      5. 保全命令の申立て
      6. 知財調停手続の運用について
      7. 特許権侵害訴訟の審理要領
      8. 損害賠償等に関する審理について
      9. 閲覧制限等の申立てについて
      10. 秘密保持命令の申立てについて
      11. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      12. 査証手続の運用に関するQ&A
      13. 書式例
      14. 和解条項例
      15. 窓口・担当部
    18. 民事第20部(倒産部)
      1. 証明申請等の書式例
      2. よくある質問
    19. 民事第8部(商事部)
      1. 会社訴訟チェックリスト
      2. 商事保全事件チェックリスト
      3. 非訟・過料係からのお知らせ
      4. 商事保全命令申立事件における処理手続概要図
      5. よくある質問(Q&A)
      6. 商事保全事件申立書類一覧
      7. 担保取消申立てに必要な書類一覧