最高裁において関与した主要な裁判(石兼裁判官)(令和6年)
| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 国家賠償請求事件 令和5年(受)第1319号 令和6年7月3日 (大法廷・判決) | 1 優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）と憲法13条及び14条1項 2 優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）に係る国会議員の立法行為の国家賠償法1条1項所定の違法性の有無 3 裁判所が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる場合 4 民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件 令和4年(あ)第1059号 令和6年10月7日 (第三小法廷・決定) | 控訴審判決が、第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 令和6年(許)第1号 令和6年10月23日 (第三小法廷・決定) | 文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 不動産登記申請却下処分取消請求事件 令和5年(行ヒ)第165号 令和6年11月12日 (第三小法廷・判決) | 被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和6年(し)第761号 令和6年11月15日 (第三小法廷・決定) | 弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被告人本人に送達された場合における、同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日 | 取消差戻し | 全員一致 |
| 商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件 令和6年(あ)第536号 令和6年12月17日 (第三小法廷・判決) | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号と憲法29条 | 棄却 | 全員一致 |