抵当権設定時または申立てに近い時点に，物件の現地調査を行っている場合には，できる限り，その調査報告書を提出して下さい。
　債務者・所有者の現実の居住地についても調査している場合には，可能な限り，その調査報告書を提出してください。

　対象物件である土地を特定することが不能な場合，競売手続が取り消されることがあります。そのような事態を避けるため，地積測量図（写しで可）があれば提出して下さい。

　対象物件が土地のみであっても，その土地上に建物（競売対象外）がある場合は，できる限り，建物の構造，所有者，土地利用権原等が分かる資料（建物の写真等）を提出して下さい。

　建物の土地利用権原の内容等が分かる資料（土地利用契約書等）があれば提出して下さい。また，建物が借地権付建物で，地代の滞納がある場合には，地代代払許可の申立てをするかどうかご検討下さい。

　占有している法人の登記事項証明書がお手元にありましたら提出して下さい。

　土壌汚染の有無に関する調査データ等があれば提出して下さい。

　所有者に税金等の滞納があり，滞納処分庁による差押えが先行している場合には，事件続行のための続行申請が必要です。続行申請には，別途，関連手続，書類等が必要ですので，当部不動産開始係にお問い合わせ下さい。
　※続行申請のご案内は，こちらから

　＊上記1～6の資料は，いずれも3部（写し可）提出して下さい。