最高裁において関与した主要な裁判(石兼裁判官)(令和8年)
| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 |
判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 窃盗被告事件 令和6年(あ)第1087号 令和8年1月14日 (第三小法廷・決定) |
住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書等の付郵便送達が有効とされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 第三者異議事件 令和5年(受)第2245号 令和8年1月20日 (第三小法廷・判決) |
1 弁護士を受託者とし、預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し、信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例 2 預金債権の債権者が信託法23条5項の規定による異議に係る訴えを提起した場合において、上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かを判断する基準時 |
破棄差戻 | 全員一致 |
| 地位確認等請求事件 令和5年(オ)第360号、令和5年(受)第445号 令和8年2月18日 (大法廷・判決) |
1 令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条、3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分と憲法22条1項及び14条1項 2 国会が令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条、3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例 |
破棄自判 | 多数意見 補足意見付加 |