最高裁において関与した主要な裁判(令和8年)一覧

事件名・事件番号 裁判年月日・法廷	判示事項	結果	意見
建物明渡等請求本訴、損害賠償請求反訴事件 令和6年(受)第1046号 令和8年1月9日 (第二小法廷・判決)	国家公務員宿舎の住戸について国有財産法に基づく使用許可を受けた県が、同使用許可に基づく使用収益権を保全するため、同住戸の占有者に対する国の所有権に基づく建物明渡請求権を代位行使して、同占有者に対して同住戸の明渡しを求めることができるとした原審の結論が是認された事例	棄却	多数意見 意見付加
固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件 令和5年(行ヒ)第339号 令和8年1月26日 (第二小法廷・判決)	宗教法人の所有する土地が地方税法348条2項3号所定の境内地に該当しないとされた事例	破棄自判	多数意見
労働契約法20条違反による損害賠償請求事件 令和6年(受)第2399号 令和8年2月13日 (第二小法廷・判決)	労働者が使用者に対し一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないとされた事例	一部破棄自判、一部却下、一部棄却	全員一致 (裁判長)
地位確認等請求事件 令和5年(オ)第360号、令和5年(受)第445号 令和8年2月18日 (大法廷・判決)	1 令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条、3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分と憲法22条1項及び14条1項 2 国会が令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条、3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例	破棄自判	多数意見
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和5年(し)第155号 令和8年2月24日 (第二小法廷・決定)	刑訴法435条6号による再審請求を認容すべきものとした原決定が是認された事例（いわゆる日野町事件第2次再審請求）	棄却	全員一致 (裁判長)