吉田所長からの説明

1. 総論

  一般の企業で,人事考課がどのような状況にあるかというお話をしたい。

 現在,人事考課が行われているのは,大企業ではほぼ100%,中小企業も含めると50%強である。これまでの年功序列的賃金体系の下では,人事考課を やっても結果には反映されないというのが実態であったが,現在は,労働者が高齢化する一方で人件費に使えるパイが増えないという状況を背景として成果主義 的な賃金体系に変わってきている。そのため,極めて抽象的で評価者の主観が反映されやすく,従って,被評価者の納得も得られないといった従来の考課制度について,大企業を中心に改革が行われてきている。

 企業では,人事考課を大体,(1)能力考課,(2)業績考課,(3)態度・意欲考課の3つに分けている。

2. 能力考課

 従業員の職能レベルを見るのが(1)の能力考課基準である。1級は基礎的な知識を有する者,2級は一般的な知識,3級はやや高度な知識,4級はかなり高度な知識,5級は極めて高度な知識というような形容詞で示されることが多いが,具体的にどのような知識を有していれば何級と認められるのかは分からない。 また,これまでは,評価に当たり,保有能力,潜在能力というものも見ており,実際には仕事をやっていないものの,やらせてみればこの程度はできるだろうと いうことで評価をしていた。そして,結局は,大学を卒業して何年経ったから何級というように,年功的な昇格の運用になっていた。

 これに対し,成果主義の能力考課は,発揮能力で評価をしようというものである。いかに能力を保有していても,それが発揮されていなければ成果として表れないので評価しない。また,発揮されているものであれば評価がしやすいという面もある。資料1枚目(PDF:278KB)の表で言うと,Aは1級でその仕事しかしていないが,Bは1,2年経ち,そろそろ2級の仕事もしている。これを,発揮能力ということでみると,Aは2級の能力があるかどうかという評価を受ける資格がないが,Bはその資格があることになる。そして,Bの2級の仕事を見て,できると評価されれば2級に昇格させることになる。職務給制度では,仕事ができなくても与えた仕事に対応する賃金を払わなければならないのに対し,職能資格制度では,仕事ができなければその級になれないが,仕事は与えることができ,それが育成ということになる。このような制度の下では,企業としては,級ごとの課業の内容を明確にする必要がある。資料2枚目(PDF:358KB)の 「課業評価結果一覧表」では,それぞれ,どの課業は何級という具合に,職務を調査,分類している。従来,日本の場合には,職務概念がほとんど考えられてお らず,人事課はこういう仕事といったように組織に仕事が与えられるだけであったので,この表のように個々人の職務を規定し,能力を評価するという考え方は,新しい考え方だと言える。

 これまで企業で行われてきた能力考課においては,資料3枚目(PDF:199KB)の図の右側の小分類にあるような,独創力や企画力等の個々の要素を全て評価していた。しかし,あらゆる仕事について,それらの個々の要素が全て必要ということではない。それにもかかわらず,全てを評価しようとすることは無理なことであり,評価者は分からないまま評価をして,結果として分からない評価になってしまっていた。

 成果があればそれに対応する能力があると認め,仕事ができていなければ,何が足らないのかを評価して育成する。そのような方針で作成されたのが,資料4枚目(PDF:296KB)の考課表である。例えば,今後,対人的な折衝力を付けようという育成方針であれば,そういうものが必要な仕事を与え,その仕事ができているかどうかを評価する。そうすれば,本人も納得するし,できなかった時には面談の際に本人にフィードバックをすることにより,その育成を図ることができる。資料4枚目の左端の「昇格考課に該当する課業名」には,現在の課業の1つ上の課業を書く。5項目あるが,最低,1課業でもよい。それに対応する「所見」欄には,課業ができていれば何も記載しないが,できていない場合には,次回はできるように育成すべく本人へのフィードバック用の記載がなされる。

資料5枚目(PDF:459KB)は, 現在行っている「おもな仕事の内容」としてどういうことがなされているかの記載及び「上記以外の特筆すべき成果をあげた仕事」の記載欄があり,それぞれの達成状況を評価する。具体的事実の把握として2で分析を,さらに職務遂行能力の分析評価として3で分析評価をし,4で職務遂行能力の評価をし,5で総合的 に評価をし,6で進級の判定をするというように,育成の他に,評価でも使われているもので,達成度=職務遂行能力では必ずしもないという例だということが 言えると思う。

資料6枚目(PDF:330KB)は代表的な課業について,その遂行力レベルを見るものである。

 以上,資料4枚目から6枚目までの3社だけではなく,他の多くの会社でも,職能要素ではなく,仕事そのものについて評価をして,納得性を高めるということが行われており,現実に上の仕事をやっていなければ昇格せず,年功要素を排除するという方向に変化してきている。

3. 業績考課

 業績評価は,資料7枚目(PDF:282KB)に記載のように,業績として,全体的な仕事の結果を見るものである。かつては非常に抽象的で,一定の期間内の仕事の質はどうか,量はどうか,改善の程度はどうかという評価をしていることが多く,本人から見ると何でそういう評価をされたのかわからない,その説明を求めても,結局,評価者もその説明ができないということもあった。

 これを本人にも納得がいくようなものに改善するためには,期の始めに,定型的な業務の場合には,職務調査の中で明らかにされた課業を設定してその仕事の成果を評価し,非定型的業務では,目標管理をすることにより,数量,質,課題解決度等の目標に対する達成度等を対象として,業績評価ができるようにするこ とが考えられている。非定型的業務の場合は,本人と評価者との間で齟齬が生じないように,目標となるものをかなりきめ細かく書く必要がある。この目標管理の手法は,昭和30年早々に紹介され,日本の企業でも行われてきたが,それが処遇に結びつかず,目標を達成してもしなくても何も変わらないといういい加減なものに留まってしまったため,結局,形骸化したり,消滅してしまったという歴史がある。

 量的な目標例としては,予算達成率,実績向上率,コスト低減,労働能率のようなものを典型例として挙げることができよう。これまでは非量的なものは目標管理には馴染まないとされてきたが,例えば研究の分野であっても,テーマの選定や研究活動の推進などを目標として定めることができよう。

 目標管理がなされ,それを達成したとしても,それが企業の目標に合わなければ意味がない。目標連鎖という考え方に立って,目標を組み立てることが考えられている。その手順は資料8枚目(PDF:237KB)に記載のとおりである。

資料9枚目(PDF:526KB)は研究目標の設定の例であるが,具体的に目標が掲げられて,それぞれ期限が決められ,スケジュール管理がされている。そして,そのための上司の役割や必要な条件が掲げられている。

資料10枚目(PDF:383KB)はある会社のシステム部の6級,課長クラスの業績目標である。業績目標が設定され,会社の目標と結びつくように選定理由欄が設けられ,成果としてどの程度までやるか,それを達成するために何をどうやってやるのかという手段欄,いつまでに達成するかという期限欄が設けられている。

 会社で高い仕事に挑戦して失敗すると,極端に評価を落とされることになるので,余計な挑戦はしないということになってしまうことがある。これを防ぐため,1つ上の目標であれば,どんなに結果が悪くてもマイナス評価にはせず最低でも0評価とし,結果が良ければ加点するというようにして,高い仕事に挑戦をさせるという方法もある。資料11枚目(PDF:352KB)の考課表では,更に進めて,自分の級の仕事のみをやっていても,評価は最高にはならないということで,上位級に相当する課業目標が定められている。そして,目標が未達成の場合には,具体的に不足する部分を記載し,指導するというものである。

資料12枚目(PDF:404KB)の会社の場合は,業績評価として,仕事の内容と難易度,達成度が設けられており,3級の人が4級の仕事をする場合には難易度が高く,プラスになるが,逆の場合には難易度は低くなり,できて当たり前ということになる。難易度を設けることにより,上の仕事をしても損をしないようにして,これまで何となくやってき ていたことを,明確にしたものと言える。

資料13枚目(PDF:458KB)は ある会社の営業の例であるが,販売での目標は,現実には,個人で立てるというより,会社で立てた販売目標,いわゆるノルマがそのまま目標になってしまう。 それだけでは,モラールに影響するので,自分で訪問計画件数という目標を立てたり,訪問の結果としてどのぐらいのネゴシエーションが発生したか,あるい は,割引率,クロージング達成率等の高低を評価に反映させるようになっている。単なる結果としての数値だけではなく,そのプロセスも評価するというものであり,成果主義を修正して,途中の行動についても評価をするものである。

4. 態度・意欲考課

 態度・意欲考課は,本来,成果とは関係がないが,チームワークや社員であることで会社自体が評価されるような場合等に要求される(資料14枚目(PDF:150KB))。 ただ,業績を上げていれば良いというものではない。これまで多くの企業では,抽象性の高い評価基準が用いられていた。例えば,規律性は,評価者の価値観によってかなり異なったり,飲み会に来ないといった私的なことまで評価の対象になってしまう場合もあった。そのため,具体的な基準にして,本人に説明ができるようにする必要がある。そうすることにより,評価者も評価がしやすくなる。また,考課の対象についても,意欲等の全社員に共通に求める事項と,特定の社員に求める事項がある。そこで,資料15枚目(PDF:374KB)のように,項目ごとに細かい基準を設けることにより,より適切な評価が可能となる。資料16枚目(PDF:380KB)では,項目に具体性を持たせて評点を与えているが,このようなことをすることにより,評価者によって評価が異なるということはかなりの程度で防ぐことができようし,本人にフィードバックをすることも可能となる。

5. まとめ

 アメリカの会社では,評価結果を本人に示してサインをさせているようであるが,日本の企業ではそこまでいっていない。今までもそのようなことが言われてきていたが,現実には本人へのフィードバックはできていない。評価者は,感覚的に相対評価で評価をし,分からないからBという具合に評定し,Bの理由を後から考えるという現状にあったが,これを改善をするために,1つ1つの項目ごとに評価をして行こうというのが今の流れである。

  1. 各種委員会
    1. 最高裁判所民事規則制定諮問委員会
      1. 最高裁判所民事規則制定諮問委員会(平成24年2月13日開催)配布資料
      2. 最高裁判所民事規則制定諮問委員会(平成27年3月10日開催)配布資料
      3. 最高裁判所民事規則制定諮問委員会(令和元年9月4日開催)配布資料
    2. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会
      1. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会(平成29年12月6日開催)配布資料
      2. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会(平成20年3月21日開催)配布資料
      3. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会(平成19年5月23日開催)配布資料
      4. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会(平成18年6月6日開催)配布資料
      5. 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会(平成17年5月11日開催)配布資料
    3. 一般規則制定諮問委員会
      1. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第10回)配布資料
      2. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第9回)配布資料
      3. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会配付資料(第8回)配布資料
      4. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第7回)配布資料(裁判所運営への国民参加)
      5. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第7回)配布資料(司法修習委員会関係)
      6. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第6回)配布資料(裁判所運営への国民参加)
      7. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第6回)配布資料(司法修習委員会関係)
      8. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第5回)配布資料
      9. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第5回)配布資料(裁判所運営への国民参加)
      10. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第4回)配布資料
      11. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第3回)配布資料
      12. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第2回)配布資料
      13. 最高裁判所一般規則制定諮問委員会(第1回)配布資料
    4. 司法修習委員会
      1. 司法修習委員会について
      2. 司法修習委員会(第32回)
      3. 司法修習委員会(第33回)
      4. 司法修習委員会(第34回)
      5. 司法修習委員会(第35回)
      6. 司法修習委員会(第36回)
      7. 司法修習委員会(第38回)
      8. 司法修習委員会(第31回)
      9. 司法修習委員会(第30回)
      10. 司法修習委員会(第29回)
      11. 司法修習委員会(第28回)
      12. 司法修習委員会(第27回)
      13. 司法修習委員会(第26回)
      14. 司法修習委員会(第25回)
      15. 司法修習委員会(第24回)
      16. 司法修習委員会(第23回)
      17. 司法修習委員会(第22回)
      18. 司法修習委員会(第21回)
      19. 司法修習委員会(第20回)
      20. 司法修習委員会(第19回)
      21. 司法修習委員会(第18回)
      22. 司法修習委員会(第17回)
      23. 司法修習委員会(第16回)
      24. 司法修習委員会(第15回)
      25. 司法修習委員会(第14回)
      26. 司法修習委員会(第13回)
      27. 司法修習委員会(第12回)
      28. 司法修習委員会(第11回)
      29. 司法修習委員会(第10回)
      30. 司法修習委員会(第9回)
      31. 司法修習委員会(第8回)
      32. 司法修習委員会(第7回)
      33. 司法修習委員会(第6回)
      34. 司法修習委員会(第5回)
      35. 司法修習委員会(第4回)
      36. 司法修習委員会(第3回)
      37. 司法修習委員会(第2回)
      38. 司法修習委員会(第1回)
      39. 司法修習委員会(第37回)
    5. 医事関係訴訟委員会について
      1. 医事関係訴訟委員会委員名簿
      2. 第30回医事関係訴訟委員会・第28回鑑定人等選定分科会
      3. 第29回医事関係訴訟委員会・第27回鑑定人等候補者選定分科会議事録
      4. 第28回医事関係訴訟委員会・第26回鑑定人等候補者選定分科会議題要旨
      5. 第27回医事関係訴訟委員会・第25回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      6. 第26回医事関係訴訟委員会・第24回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      7. 第25回医事関係訴訟委員会・第23回鑑定人等候補者選定分科会
      8. 第24回医事関係訴訟委員会・第22回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      9. 第23回医事関係訴訟委員会・第21回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      10. 第22回医事関係訴訟委員会・第20回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      11. 第21回医事関係訴訟委員会・第19回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      12. 第20回医事関係訴訟委員会・第18回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      13. 第19回医事関係訴訟委員会・第17回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      14. 第18回医事関係訴訟委員会・第16回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      15. 第17回医事関係訴訟委員会・第15回鑑定人候補者選定分科会議事要旨
      16. 第16回医事関係訴訟委員会・第14回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      17. 第15回医事関係訴訟委員会・第13回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      18. 第14回医事関係訴訟委員会・第12回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      19. 第13回医事関係訴訟委員会・第11回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      20. 第12回医事関係訴訟委員会・第10回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      21. 第11回医事関係訴訟委員会・第9回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      22. 報告書:医事関係訴訟委員会のこれまでの軌跡
      23. 第10回医事関係訴訟委員会・第8回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      24. 第9回医事関係訴訟委員会・第7回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      25. 第8回医事関係訴訟委員会・第6回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      26. 第7回医事関係訴訟委員会・第5回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      27. 第6回医事関係訴訟委員会・第4回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      28. 第5回医事関係訴訟委員会・第3回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      29. 第4回医事関係訴訟委員会・第2回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      30. 第3回医事関係訴訟委員会及び第1回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨
      31. 第2回医事関係訴訟委員会議事要旨
      32. 鑑定人候補者の選定手続について
      33. 第1回医事関係訴訟委員会議事要旨
      34. 答申
    6. 建築関係訴訟委員会
      1. 建築関係訴訟委員会委員名簿
      2. 第10回建築関係訴訟委員会及び第16回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      3. 第9回建築関係訴訟委員会及び第15回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      4. 第8回建築関係訴訟委員会及び第14回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      5. 第12回及び第13回分科会の主な審議内容(議事録より抜粋)
      6. 第13回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      7. 第12回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      8. 第7回建築関係訴訟委員会及び第11回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      9. 第6回建築関係訴訟委員会及び第10回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      10. 第9回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      11. 中間取りまとめのたたき台
      12. 第5回建築関係訴訟委員会及び第8回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      13. 第一次答申案のたたき台(案)
      14. 第7回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      15. 建築契約における契約書の在り方について(中間報告)
      16. 第4回建築関係訴訟委員会及び第6回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      17. 第5回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      18. 第4回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      19. 第3回建築関係訴訟委員会及び第3回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      20. 第1回建築関係訴訟委員会分科会議事要旨
      21. 第2回建築関係訴訟委員会議事要旨
      22. 第1回建築関係訴訟委員会議事要旨
      23. 中間取りまとめ(案)
      24. 中間取りまとめ
      25. 建築関係訴訟委員会答申
    7. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会
      1. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿(五十音順)
      2. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会 地域委員会 地域委員名簿(各地域ごとに五十音順)
      3. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第51回)
      4. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第56回)
      5. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第61回)
      6. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第65回)
      7. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第66回)
      8. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第72回)
      9. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第77回)
      10. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第83回)
      11. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第88回)
      12. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第93回)
      13. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第46回)
      14. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第42回)
      15. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第38回)
      16. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第31回)
      17. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第27回)
      18. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第21回)
      19. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第15回)
      20. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第13回)
      21. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第8回)
      22. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第7回)
      23. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第3回)
      24. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第2回)
      25. 下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第1回)
    8. 明日の裁判所を考える懇談会
      1. 委員名簿
      2. 明日の裁判所を考える懇談会(第17回)配布資料
      3. 明日の裁判所を考える懇談会(第16回)配布資料
      4. 明日の裁判所を考える懇談会(第15回)配布資料
      5. 明日の裁判所を考える懇談会(第14回)配布資料
      6. 明日の裁判所を考える懇談会(第13回)配布資料
      7. 明日の裁判所を考える懇談会(第12回)配付資料
      8. 明日の裁判所を考える懇談会(第11回)配付資料
      9. 明日の裁判所を考える懇談会(第9回)配付資料
      10. 明日の裁判所を考える懇談会(第8回)配付資料
      11. 明日の裁判所を考える懇談会(第7回)配付資料
      12. 明日の裁判所を考える懇談会(第6回)配付資料
      13. 明日の裁判所を考える懇談会(第5回)配付資料
      14. 明日の裁判所を考える懇談会(第4回)配付資料
      15. 明日の裁判所を考える懇談会(第3回)配付資料
      16. 明日の裁判所を考える懇談会(第2回)配付資料
      17. 明日の裁判所を考える懇談会(第1回)配付資料
    9. 「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」の設置について
      1. 「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」委員名簿
      2. 第1回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      3. 第2回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      4. 第3回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      5. 第4回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      6. 第5回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      7. 第6回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      8. 第7回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      9. 第8回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      10. 第9回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      11. 第10回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      12. 第11回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      13. 第12回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      14. 第13回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      15. 第14回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      16. 第15回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      17. 第16回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      18. 第17回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      19. 第18回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      20. 第19回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      21. 第20回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      22. 第21回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      23. 第22回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      24. 第23回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      25. 第24回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      26. 第25回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      27. 第26回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      28. 第27回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      29. 第28回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配布資料
      30. 第29回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      31. 第30回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      32. 第31回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
      33. 第32回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料
    10. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会
      1. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会委員名簿
      2. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第28回)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第27回)
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第26回)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第25回)
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第24回)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第23回)
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第22回)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第20回)
      10. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第19回)
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第18回)
      12. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第17回)
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第16回)
      14. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第15回)
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第14回)
      16. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第13回)
      17. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第12回)
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第11回)
      19. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第10回)
      20. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第9回)
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第8回)
      22. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第7回)
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第6回)
      24. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第5回)
      25. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第4回)
      26. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第3回)
      27. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第2回)
      28. 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第1回)
    11. 裁判官の人事評価の在り方に関する研究会
      1. 委員名簿
      2. 資料(第20回)
      3. 資料(第19回)
      4. 資料(第18回)
      5. 資料(第17回)
      6. 資料(第16回)
      7. 資料(第15回)
      8. 資料(第14回)
      9. 資料(第13回)
      10. 資料(第12回)
      11. 資料(第11回)
      12. 評価方法に関する司法制度改革審議会における委員の意見
      13. 資料(第10回)
      14. 資料(第9回)
      15. 資料(第8回)
      16. 最高裁判所事務総局に直接寄せられた裁判官の意見
      17. 資料(第6回)
      18. 資料(第5回)
      19. 吉田所長からの説明
      20. 資料(第4回)
      21. 資料(第3回)
      22. 資料(第1回)
      23. 裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書
      24. 第1 研究会の設置の経緯及び協議の経過等
      25. 第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況
      26. 第3 関連する人事評価制度
      27. 第4 我が国の裁判官の人事評価の在り方に関する検討
      28. 第5 終わりに
      29. 裁判官の新たな人事評価制度のために-研究会報告の概要-
    12. 裁判員制度広報企画評価等検討会
      1. 裁判員制度広報企画評価等検討会委員名簿
      2. 第5回裁判員制度広報企画評価等検討会配布資料
      3. 第4回裁判員制度広報企画評価等検討会配布資料
      4. 第3回裁判員制度広報企画評価等検討会配布資料
      5. 第2回裁判員制度広報企画評価等検討会配布資料
      6. 第1回裁判員制度広報企画評価等検討会配布資料
    13. 最高裁判所長官公邸の整備に関する有識者委員会
      1. 委員名簿
    14. 情報公開・個人情報保護審査委員会
      1. 情報公開・個人情報保護審査委員会委員名簿
      2. 過去の開催状況
      3. 情報公開に関する答申(平成27年度)
      4. 情報公開に関する答申(平成28年度)
      5. 情報公開に関する答申(平成29年度)
      6. 情報公開に関する答申(平成30年度)
      7. 情報公開に関する答申(平成31年度/令和元年度)
      8. 個人情報保護に関する答申(平成28年度)
      9. 個人情報保護に関する答申(平成29年度)
      10. 個人情報保護に関する答申(平成30年度)
      11. 個人情報保護に関する答申(平成31年度/令和元年度)
    15. ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会
      1. ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会開催要綱
      2. 有識者委員会委員名簿
    16. 最高裁判所行政不服審査委員会
      1. 委員名簿
    17. 簡易裁判所判事選考委員会