無剰余取消しを回避する方法について

次の各場合を無剰余といいます。

  1. 差押債権者の債権に優先する債権(以下「優先債権」という。)がない場合において,不動産の買受可能価額が執行費用のうち共益費用であるもの(以下「手続費用」という。)の見込額を超えないとき。
  2. 優先債権がある場合において,不動産の買受可能価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計に満たないとき。

執行裁判所が無剰余であると判断した場合には,その旨を差押債権者に対し通知します。この通知を受けた差押債権者が,通知を受けた日から1週間以内に下記(1)ないし(3)のうちいずれかの措置をとらなければ,その競売手続は取り消されることとなります。〔民事執行法63条2項〕

なお,1週間以内にこれらの措置をとることができないときは,その理由及び措置をとるまでに要する期間を記載した上申書が提出されれば,その内容に応じ,競売手続を取り消すまでの期間を伸長する場合もあります。
また,上記の通知書には,優先債権額等の見込額を記載しますが,優先債権者及びその債権の内訳等の具体的な記載をしません。これらを知りたい場合には,記録の閲覧をするなどして確認してください(電話での照会には回答できません。)。

(1) 保証提供の方法

(ア) 差押債権者が買受人となることができる場合〔民事執行法63条2項1号〕
上記の通知書に記載された優先債権等の見込額につき,下記に従ってこれを超える額を任意に定め(申出額),この額以上の買受申出がなかったときには自らが買い受ける旨を申し出て,これと同額の保証提供をする方法〔民事執行法63条2項1号〕

(a) 優先債権がない場合には,手続費用の見込額を超える額を申出額とする。
【書式】書式1「不動産買受申出書」(優先債権がない〔手続費用のみ〕場合)PDFファイル(PDF:20KB) Wordファイル(ワード:15KB)

(b) 優先債権がある場合には,手続費用及び優先債権の見込額の合計以上の額を申出額とする。
【書式】書式2「不動産買受申出書」(優先債権がある場合)PDFファイル(PDF:21KB)Wordファイル(ワード:15KB)

  • 差押債権者が買受人となることができない場合は,次の(イ)記載の方法によります。
  • 保証提供の方法は,現金,執行裁判所が相当と認める有価証券,支払保証委託契約締結証明書があります(民事執行規則32条1項)。

(イ) 差押債権者が買受人となることができない場合〔民事執行法63条2項2号〕
買受けの申出額が上記の優先債権等の見込額に達しないときは,これらの額の差額を負担する旨を申し出て,この差額に相当する金額の保証提供をする方法
例えば,目的物件が農地であり,買受けの資格が制限される場合がこれに当たります。
この場合,買受可能価額以上の額での買受申出がない場合には,手続は取り消されることとなります〔民事執行法63条3項〕

(2) 剰余を生じる見込みがあることを証明する方法〔民事執行法63条2項ただし書前段〕

例えば,差押債権者より上位の担保権の被担保債権が弁済等により既に消滅して剰余が生じる見込みがあることを証明する等の方法が考えられます。
【書式】書式3「剰余の生ずる見込みある旨の届出」(優先債権がない〔手続費用のみ〕場合)PDFファイル(PDF:19KB)Wordファイル(ワード:15KB)
【書式】書式4「剰余の生ずる見込みある旨の届出(優先債権がある場合)PDFファイル(PDF:26KB)Wordファイル(ワード:15KB)

(3) 優先債権者の同意を得ていることを証明する方法〔民事執行法63条2項ただし書後段〕

【書式】書式5「民事執行法63条2項ただし書所定の優先債権者の同意があることの証明」PDFファイル(PDF:17KB)Wordファイル(ワード:14KB)
【書式】書式6「同意書」PDFファイル(PDF:16KB)Wordファイル(ワード:15KB)

  • 買受可能価額で自己の債権全額の弁済を受けることができる優先債権者の同意は必要ありません。
  • 優先する公債権がある場合には,当該優先公債権庁のみではなく,交付要求をしている全ての公債権庁の同意があることを証明してもらう扱いです。
  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
      1. 1(1)東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について
      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
      3. 2(1)郵便料の現金予納等のお願い
      4. 2(3)控訴事件等について保管金による郵便料の納付を希望される方へ
    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
    4. 民事第9部(保全部)紹介
      1. 民事第9部の概要
      2. 保全事件の申立て
      3. 仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)
      4. JA貯金について
      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      13. 発信者情報開示命令申立て
      14. 閲覧・謄写
      15. 強制執行停止事件の流れ(申立てから発令まで)
    5. 労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い
      1. 注意書
    6. 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21)
      1. 書式一覧マップ
      2. 民事執行センター案内
      3. 執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意
      4. 執行官室(執行部)からのお知らせ
      5. 最寄りの郵便局
      6. 執行手続・書式等のご案内【不動産執行手続】
      7. 申立債権者の方へ
      8. 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて
      9. 当事者目録(不動産競売事件)の書き方
      10. 担保権,被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売)の書き方
      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
      12. 物件目録の書き方
      13. 強制競売等における続行決定申請について
      14. 競売申立時の代位登記について
      15. 一部代位弁済により移転した(根)抵当権に基づく競売申し立てについて
      16. 照会書の提出について
      17. 自動車強制競売の申立てについて
      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
      52. 申立債権者の方へ
      53. 申立債権者以外の債権者の方へ
      54. 債務者(所有者)の方へ
      55. 第三債務者の方へ
      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
      76. 取立てをした方・取下げをする方へ
      77. 執行手続・書式等のご案内【代替執行係の手続】
    7. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    8. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    9. 借地非訟事件(書式例)
    10. 民事第22部建築訴訟事件について
    11. 共有に関する事件(非訟事件手続法第三編第一章)、土地等の管理に関する事件(非訟事件手続法第三編第二章)
    12. 民事第27部(交通部)
    13. 東京地方裁判所(民事部)
    14. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    15. 庁舎案内図
    16. 保管金の電子納付について
    17. 東京家庭・簡易裁判所合同庁舎改修工事に伴う駐車場の利用について
    18. 民事第29部、第40部、第46部、第47部(知的財産権部)
      1. 取扱事件
      2. 管轄
      3. 訴額の算定基準
      4. 書類及び電子データの提出について
      5. 保全命令の申立て
      6. 知財調停手続の運用について
      7. 特許権侵害訴訟の審理要領
      8. 損害賠償等に関する審理について
      9. 閲覧制限等の申立てについて
      10. 秘密保持命令の申立てについて
      11. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      12. 査証手続の運用に関するQ&A
      13. 書式例
      14. 和解条項例
      15. 窓口・担当部
    19. 民事第20部(倒産部)
      1. 証明申請等の書式例
      2. よくある質問
    20. 民事第8部(商事部)
      1. 会社訴訟チェックリスト
      2. 非訟・過料係からのお知らせ
      3. 商事保全命令申立事件における処理手続概要図
      4. よくある質問(Q&A)