この裁判手続の基本的な説明等は、全国共通のご案内をしている裁判所ウェブサイトの｢裁判所を利用する｣内において掲載していますので、まずはこちらをご覧ください。

どのような差押えの手続があるかをまずは知りたい方は次の案内をご覧ください。ご自身の置かれた立場によって選択できる申立てが異なります。
令和８年４月１日より前に離婚し、養育費に基づく差押えを考えている方へ(PDF:472KB)
令和８年４月１日以降に離婚し、養育費に基づく差押えを考えている方(PDF:440KB)

養育費の支払がされていない場合、相手方の財産状況を調査した上で、調査で判明した給与債権について差押えができる手続があります。この手続について知りたい方はワンストップ執行手続をご覧ください。

養育費に基づく申立ては、債務者の住所地を管轄する裁判所に申し立てることになります。債務者の住所が東京２３区内又は東京都の島しょにある場合は東京地方裁判所民事第２１部（民事執行センター）に、債務者の住所が上記以外の東京都である場合は、立川支部になります。
おって、差押命令正本の債務者への最初の送達は、訴訟等での送達状況にかかわらず、執行裁判所が管轄を認定した住所地あてに実施します。

法定養育費は、離婚してから養育費の取決めがされるまでに暫定的に発生する養育費（月額２万円×子の数）です。次のア、イ、ウすべてに当てはまれば、この申立てをすることができます。
ア　令和８年４月１日以降に離婚した
イ　離婚当時、あなたと相手方との間（父母間）に未成年の子がいた
ウ　離婚の時から引き続き子の身の回りのお世話（監護）をあなたが主として行っている

・申立手数料（収入印紙）：債務名義１通につき４０００円です（第三債務者の数は関係ありません。）。
・郵便切手：【一覧表】予納郵便切手一覧表

ア　申立書（①申立書表紙②当事者目録③請求債権目録④差押債権目録の４つで一式（Ａ４縦置き、左側２点ステープラ留め））
イ　あなた及び子の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
ウ　子を含む世帯全員の住民票（あなたが離婚後に転居した場合には、離婚時から現住所までのつながりを示す住民票又は戸籍の附票が必要です）
エ　第三債務者が法人の場合、申立日から３か月以内に発行された代表者事項証明書（最寄りの法務局で取得できます）
※住民票上、子と継続して同居していることが明らかでない場合、保育園や学校等との継続的なやり取りが分かる資料、子があなたの同居者として記載された自宅の不動産賃貸借契約書等が必要です。
※離婚後、相手方の氏名や住所に変更が生じ、変更後の姓や住所で申立てをするときは、相手方の住民票や戸籍（附票）が必要です。

給料等を継続的に差し押さえる場合の書式です。給料等以外の債権（例えば預貯金）を差し押さえる場合は債務名義に基づく差押えに掲載された差押債権目録をご確認ください。

• 【書式】法定養育費に基づく担保権実行の申立て (PDF:147KB) (Word:32KB)

父母間の協議や裁判所で取り決められた養育費が支払われないときに申し立てることができます。この差押えは、月額８万円×子の数を上限として、他の債権者に優先して回収できます。令和８年４月１日よりも前に養育費の取決めがされていた場合には、同日以降に生じた形成養育費に限って、担保権実行による債権差押えをすることができます。

・申立手数料（収入印紙）：１通につき４０００円です（子の数、第三債務者の数は関係ありません。）
・郵便切手：【一覧表】予納郵便切手一覧表

ア　申立書（①申立書表紙②当事者目録③担保権・被担保債権・請求債権目録④差押債権目録の４つの一式（Ａ４縦置き、左側２点ステープラ留め））
イ　調停調書・審判書（確定証明書も必要）・人事訴訟の判決書（確定証明書又は執行文も必要）・公正証書・父母間で作成した文書のいずれか一つ
　裁判所又は公証人作成の書面は正本又は謄本のいずれも可能です。
ウ　第債務者が法人の場合、申立日から３か月以内に発行された代表者事項証明書（最寄りの法務局で取得できます。）

※父母間で作成した合意文書に基づく申立ての場合、合意文書が父母の意思に基づいて作成されたこと（例えば、債務者（相手方）が（署名押印して）作成したことが分かる書面等）を証明する必要があります。
合意文書の作成後、あなた又は相手方の氏名や住所に変更が生じ、変更後の姓や住所で申立てをするときは、相手方の債務者の住民票又は戸籍（附票）が必要です。

給料等を継続的に差し押さえる場合の書式です。給料等以外の債権（例えば預貯金）を差し押さえる場合は債務名義に基づく差押えに掲載された差押債権目録をご覧ください。

• 【書式】形成養育費に基づく担保権実行の申立て (PDF:149KB) (Word:34KB)
• 【記載例】形成養育費に基づく担保権実行（担保権・被担保債権・請求債権目録）(PDF:125KB)
• 【書式】形成養育費に基づく担保権実行及び強制執行を同時に申し立てる時の申立て　※申立手数料はそれぞれの分必要です。 (PDF:171KB) (Word:40KB)
• 【記載例】形成養育費に基づく担保権実行及び強制執行（担保権・被担保債権・請求債権目録及び請求債権目録）(PDF:149KB)
• 【書式】すでに支払期が過ぎている法定養育費（確定分）・形成養育費の担保権実行の申立て (PDF:178KB) (Word:36KB)

養育費についての調停調書、審判書、公正証書等は「債務名義」となり、これに基づいて差押えを申し立てることができます。

・申立手数料（収入印紙）：１通につき４０００円です（第三債務者の数は関係ありません。）。
・郵便切手：【一覧表】予納郵便切手一覧表

ア　申立書（①申立書表紙②当事者目録③請求債権目録④差押債権目録の４つで一式（Ａ４縦置き、左側２点ステープラ留め））
イ　調停調書正本・審判書正本（確定証明書も必要）・人事訴訟の判決書正本（執行文も必要）・公正証書正本（執行文も必要）のいずれか一つ
　各正本や確定証明書、執行文は、調停調書等を作成した裁判所又は公証役場で取得できます。
ウ　送達証明書（調停調書等を作成した裁判所又は公証役場で取得できます。）
エ　第三債務者が法人の場合、申立日から３か月以内に発行された代表者事項証明書（最寄りの法務局で取得できます。）
　債務名義の作成後、あなた又は相手方の氏名や住所に変更が生じ、変更後の姓や住所で申立てをするときは、住民票又は戸籍（附票）が必要です。

給料等を継続的に差し押さえる場合の書式です。給料等以外の債権（例えば預貯金）を差し押さえる場合は債務名義に基づく差押えに掲載された差押債権目録をご確認ください。

• 【書式】形成養育費に基づく強制執行の申立て (PDF:143KB) (Word:37KB)
• 【書式】形成養育費に基づく担保権実行及び強制執行を同時に申し立てる時の申立て ※申立手数料はそれぞれの分必要です。 (PDF:171KB) (Word:40KB)
• 【記載例】形成養育費に基づく担保権実行及び強制執行（担保権・被担保債権・請求債権目録及び請求債権目録）(PDF:149KB)

申立書作成にあたっては、次の案内もご覧ください。
【案内】債権差押命令の申立てをされる方へ

• 【書式】申立書表紙（すでに支払期が過ぎている養育費・婚姻費用の請求のみの場合（確定分）） (PDF:45KB) (Word:38KB)
• 【書式】申立書表紙（すでに支払期が過ぎている養育費・婚姻費用の請求＋慰謝料・解決金・財産分与等の請求をする場合（確定分＋一般）） (PDF:45KB) (Word:37KB)
• 【書式】申立書表紙（すでに支払期が過ぎている養育費・婚姻費用だけでなく、まだ期限が来ていない分も請求する場合（将来分） (PDF:45KB) (Word:38KB)
• 【書式】申立書表紙（すでに支払期が過ぎている養育費・婚姻費用だけでなく、まだ期限が来ていない分も請求＋慰謝料・解決金・財産分与等も請求する場合（将来分＋一般）） (PDF:46KB) (Word:31KB)

• 【書式】当事者目録 (PDF:64KB) (Word:14KB)

請求債権目録（形成養育費）【債務名義：判決、家事調停、家事審判】

• 1. すでに支払期が過ぎている養育費の請求のみの場合 (PDF:78KB) (Word:28KB)
• 2. 1に加えて、慰謝料・解決金・財産分与等の請求をする場合 (PDF:97KB) (Word:36KB)
• 3. すでに支払期が過ぎている養育費だけではなく、まだ期限が来ていない分も請求する場合 (PDF:84KB) (Word:28KB)
• 4. 3に加えて、慰謝料・解決金・財産分与等も請求する場合 (PDF:100KB) (Word:40KB)

請求債権目録（形成養育費）【債務名義：公正証書】

• 1. すでに支払期が過ぎている養育費の請求のみの場合 (PDF:76KB) (Word:25KB)
• 2. 1に加えて、慰謝料・解決金・財産分与等の請求をする場合 (PDF:109KB) (Word:36KB)
• 3. すでに支払期が過ぎている養育費だけではなく、まだ期限が来ていない分も請求する場合 (PDF:82KB) (Word:27KB)
• 4. 3に加えて、慰謝料・解決金・財産分与等も請求する場合 (PDF:101KB) (Word:37KB)

給料等を継続的に差し押さえる場合の書式です。給料等以外の債権（例えば預貯金）を差し押さえる場合は債務名義に基づく差押えに掲載された差押債権目録をご確認ください。

• 1. すでに支払期が過ぎている養育費・婚姻費用・扶養料の請求で、相手の給料を差し押さえる場合 (PDF:62KB) (Word:18KB)
• 2. 1に加えて、慰謝料・解決金・財産分与等の請求で、相手の給料を差し押さえる場合 (PDF:68KB) (Word:16KB)
• 3. 養育費・婚姻費用・扶養料のうち、すでに支払期が過ぎている分とまだ期限が来ていない分の請求で、相手の給料を差し押さえる場合 (PDF:67KB) (Word:19KB)
• 4. 3に加えて、慰謝料・解決金・財産分与等の請求で、相手の給料を差押える場合 (PDF:53KB) (Word:19KB)

• 【書式】送達場所等の届出書 (PDF:61KB) (Word:20KB)
• 【書式】訂正申立書 (PDF:59KB) (Word:26KB)
• 【書式】配当要求書 (PDF:116KB) (Word:26KB)

• 【完成例】債権差押命令申立書（養育費確定債権による給料差押えの完成例） (PDF:121KB) (Word:25KB)
• 【完成例】債権差押命令申立書（養育費確定債権及び一般債権（慰謝料等）による給与差押えの完成例） (PDF:128KB) (Word:26KB)
• 【完成例】債権差押命令申立書（養育費確定債権及び養育費定期金債権による給料差押えの完成例） (PDF:127KB) (Word:26KB)
• 【完成例】債権差押命令申立書（養育費確定債権、養育費定期金債権及び一般債権による給料差押えの完成例） (PDF:132KB) (Word:27KB)