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裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書

平成14年7月16日
裁判官の人事評価の在り方
に関する研究会

目次

第1 研究会の設置の経緯及び協議の経過等

  1. 設置の経緯
  2. 協議の経過
  3. 司法制度改革審議会意見の指摘事項

第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況

  1. 裁判官数等
  2. 判事の担当職務等
  3. 判事補の担当職務等
  4. 異動の実情
     (1) 異動の必要性
     (2) 本人の同意等
     (3) 異動のローテーション
     (4) 異動案の作成等
  5. 昇給の実情
     (1) 裁判官の給与体系
     (2) 昇給の実情
  6. 人事評価の現状
     (1) 人事評価の根拠
     (2) 人事評価に関する基本的な情報(報告書)
     (3) 報告書作成のための資料等

第3 関連する人事評価制度

  1. 公務部門における人事評価制度
     (1) 国家公務員の勤務評定制度について
     (2) 公務部門における人事評価制度を巡る動向
  2. 民間部門における人事評価制度
  3. 諸外国の裁判官の人事評価制度

第4 我が国の裁判官の人事評価の在り方に関する検討

  1. 評価の目的
  2. 評価制度を整備する上での基本理念
     (1) 基本理念の項目
     (2) 裁判官の職権行使の独立
  3. 評価基準(評価項目,評価形式等)
     (1) あるべき裁判官像(裁判官に求められる資質・能力)
     (2) 評価基準の設定の在り方
       ア 評価項目の具体化の程度
       イ 主観的な評価項目の取扱い
       ウ 業績評価の取扱い
       エ 被評価者の類型等に応じた評価項目の設定の要否
       オ 評価結果の表示方式(評価形式)
       カ 総合評価
     (3)具体的な評価項目及び評価形式の在り方
       ア 基本方針
       イ 評価項目
       ウ 文章式評価における評価項目と評価の視点(考慮要素)
       エ 段階式評価について
       オ 評価に際して考慮してはならない事項の明確化について
  4. 評価の手続
     (1) 評価者
       ア (第一次)評価者
       イ 第二次評価者
     (2) 評価情報の収集方法等
       ア 部総括裁判官,同僚裁判官,裁判所職員等からの情報収集
       イ 上級審裁判官からの情報を取り入れることの当否
       ウ 本人の意向を汲み取る方法
         (ア) 自己申告書面の提出と面談の制度を設ける意義
         (イ) 自己申告書面
         (ウ) 評価者との面談
       エ 裁判所外部の見方に配慮する方法
     (3) 評価の実施時期
  5. 本人への開示及び不服がある場合の手続
     (1)本人への開示
       ア本人開示制度導入の当否
       イ開示の手続
         (ア)開示の対象者
         (イ)開示対象とする人事評価の範囲
         (ウ)開示の具体的方法
     (2)不服がある場合の手続
       ア基本的な手続
       イ不服がある場合の具体的な手続
  6. 制度化の方法

第5 終わりに