昭和38(あ)1494

 物品税法違反

 昭和40年2月9日

 最高裁判所第三小法廷

 決定

 棄却

 集刑　第154号693頁

 東京高等裁判所

 昭和38年5月8日

 物品税の一体課税すべき部分品等の範囲。

 課税物品である本体に従属し、通常本体と一体として使用される部分品又は附属品であつて、本体と一体として取引されるのを通例とするような場合には、全体を本体である課税物品に該当するものと解するのが相当である。

 物品税法（昭和37年法律48号による改正前のもの）1条2種丙類10号，物品税法（昭和37年法律48号による改正前のもの）1条2種己類52号（昭和34年5月1日以前においては丙類12号己類61号），物品税法（昭和37年法律48号による改正前のもの）18条1項2号，物品税法の基本通達の全部改正について（昭和34年7月1日間消4ノ18）別冊物品税法の基本通達11条

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