昭和49(オ)1172

 仲裁裁定実行

 昭和53年7月18日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集民　第124号413頁

 東京高等裁判所

 昭和46(ネ)2334

 昭和49年9月25日

 一　公共企業体労働関係法（昭和二七年法律第二八八号による改正前の昭和二三年法律第二五七号）三五条但書と憲法二八条、三一条
二　大蔵大臣の承認のない既定予算の給与の目に計上された金額を超える支出と公共企業体労働関係法（昭和二七年法律第二八八号による改正前の昭和二三年法律第二五七号）：八条にいう「公共企業体の予算上…不可能な資金の支出」

 一　公共企業体労働関係法（昭和二七年法律第二八八号による改正前の昭和二三年法律第二五七号）三五条但書は、憲法二八条、三一条に違反しない。
二　大蔵大臣の承認のない既定予算の給与の目に計上された金額を超える支出は、公共企業体労働関係法（昭和二七年法律第二八八号による改正前の昭和二三年法律第二五七号）一六条にいう「公共企業体の予算上…不可能な資金の支出」にあたる。

 公共企業体労働関係法（昭和27年法律第288号による改正前の昭和23年法律第257号）16条，公共企業体労働関係法（昭和27年法律第288号による改正前の昭和23年法律第257号）35条但書，憲法28条，憲法31条，財政法33条

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