昭和35(あ)726

 売春防止法違反

 昭和35年9月27日

 最高裁判所第三小法廷

 決定

 棄却

 集刑　第135号489頁

 名古屋高等裁判所

 昭和35年3月14日

 売春防止法第一七条による補導処分と拘留。

 論旨は、原判決の言い渡した補導処分は帰するところ拘留であり人によつては苦役を課せられるに等しいものであるから、原判決は憲法一八条に違反すると主張する。けれども原判事の勧誘行為は売春防止法五条に該当するので原判決は主文の通り懲役刑およびその執行猶予を言い渡すに際し売春防止法一七条に従い補導処分に対する言渡をしたものであるところ、同条によれば、補導処分はこれに付された女子を婦人補導院に収容しその更正のために必要な補導を行うものであるから、これを勾留または拘留同様のものであるとする独自の前提に立つ違憲の所論は前提を欠き採用することができない。

 売春防止法17条，刑訴法60条

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