昭和47(ネ)566

 土地所有権確認等請求事件

 昭和49年12月20日

 東京高等裁判所 　第九民事部

 第27巻7号989頁

 一、　外国財団法人の当事者能力についての準拠法
二、　認許のない韓国財団法人の当事者能力

 一、　外国財団法人の当事者能力の有無についての準拠法は、法廷地法たるわが民事訴訟法であると解するのが相当である。
二、　韓国法上法人格のある財団法人は、認可がなくても、当事者能力を有す　るものと解すべきである。

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