昭和40(う)2248

 有印公文書議場等被告事件

 昭和41年3月29日

 東京高等裁判所 　第八刑事部

 第19巻2号125頁

 牽連犯たるべき手段たる行為と結果たる行為との間に別罪による確定裁判が介在する場合の罪数

 本来牽連犯たるべき手段たる行為と結果たる行為との間に別罪による確定裁判が介在する場合には、右両行為をおのおの別個独立の行為と見、二罪として処断すべきものと解するのが相当である。

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