昭和39(う)1231

 法人税違反被告事件

 昭和41年3月16日

 東京高等裁判所 　第二刑事部

 第19巻2号108頁

 法人税逋脱の罪となるべき事実の認定

 法人税逋脱の罪となるべき事実を構成する実際の所得金額を確定するにあたつては、その前提として、当該事業年度の総益金及び総損金の内容をなす個々の益金又は損金、すなわち純資産の増加又は減少の原因となるべき各個の具体的事実を証拠により認定する必要がある

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