昭和27(ツ)20

 家屋明渡請求事件

 昭和29年4月23日

 大阪高等裁判所 　第三民事部

 破棄差戻

 第7巻3号338頁

 一、　いわゆる社宅の賃貸借と借家法の適用の有無
二、　社宅の賃貸借における「従業員は退職と同時に賃借社宅を明け渡す」旨の特約の効力

 一、　いわゆる社宅である建物の利用についての法律関係が賃貸借であるときは、当然借家法の適用がある。
二、　社宅の賃貸借の場合において、賃貸人である使用者と賃借人である従業員との間に「従業員は退職と同時に賃借社宅を明け渡す」旨の特約が締結されたとしても、借家法第六条によつて、これをなさないものとみなされるから、右特約はなんらの効力をも有しない。

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