裁判例結果詳細

判示事項: 学校法人の理事会が，人事院勧告に準拠して給与規程を改定し，教職員の月例給を引き下げることを決定した上，１２月期の期末勤勉手当につき，改定後の給与規程に基づいて算定した額からその年の４月分から１１月分までの給与の減額分を控除するなどの調整をしてその支給額を定めた場合において，上記調整をする旨の決定がその効力を否定されることはないとされた事例

裁判要旨: 学校法人の理事会が，人事院勧告に準拠して給与規程を改定し，教職員の月例給を引き下げることを決定した上，１２月期の期末勤勉手当につき，改定後の給与規程に基づいて算定した額からその年の４月分から１１月分までの給与の減額分を控除するなどの調整をしてその支給額を定めた場合において，(1)期末勤勉手当の支給については，給与規程に「その都度理事会が定める金額を支給する。」との定めがあるにとどまり，具体的な支給額又はその算定方法の定めがないこと，(2)前年度の支給実績を下回らない期末勤勉手当を支給する旨の労使慣行が存したなどの事情もうかがわれないこと，(3)これに先立つ理事会における議決で，期末勤勉手当の算定基礎額と乗率が一応決定されたものの，人事院勧告を受けて後に理事会で正式に決定する旨の留保が付されていたことなど判示の事情の下では，上記調整をする旨の決定は，既に発生した具体的権利である期末勤勉手当の請求権を処分し又は変更するものであるとはいえず，この観点から効力を否定されることはない。

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