昭和46(行ウ)31

 都市計画法による市街化調整区域指定処分取消請求事件

 昭和51年4月16日

 京都地方裁判所

 行政

 １　知事のした市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分か　２　知事のした市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画決定につき，同都市計画区域内に土地，建物を所有，賃借する者は，右決定の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例　３　都市計画案に対して関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書の内容と都市計画地方審議会に提出された意見書の要旨とが異なる場合，又は同審議会が提出された意見書の要旨を無視して審議した場合には，同審議会の答申に基づく都市計画決定は違法である。

 １　知事のした市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分である。

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