昭和41(行ウ)112

 住居表示告示取消等請求事件

 昭和44年7月10日

 東京地方裁判所

 行政

 １　特別区の住民が町区域および町名の変更に関する特別区長の都知事に対する届出および都知事の告示の各取消しを求めて提起した訴えが不適法とされた事例　２　特別区の住民が特別区長に対して，町区域および町名の変更に関する区議会の議決を再議に付することを求めて提起した訴えが不適法とされた事例　３　特別区長による町区域および町名の変更の決定は行政事件訴訟法第３条第２項にいう「行政庁の処分」に当たるか　４　特別区の住民は，特別区長のした町区域および町名の変更の決定の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例

 ３　市町村や特別区内の町の区域や町の名称は，地理的区画の単位であるのみならず，多かれ少なかれ歴史的経緯をもち，なかには文化史的意義をもつものも少なくないのであって，当該町の名称を冠せられた町の区域の住民の感情と密接に結合しているばかりでなく，当該住民の生活はもとより，その財産権や取引関係等の法律関係にも深いかかわりを有するから，住居表示に関する法律第３条第４項，第５条の趣旨に照らしても，特別区長による町区域および町名の変更の決定は，当該区域の住民の生活ないしは法律関係に影響を及ぼすものとして，行政事件訴訟法第３条第２項にいう「行政庁の処分」に当たると解するのが相当である。

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