• 「国民消費生活組合」を名のり，「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールが送付されている事例が消費者庁のホームページで注意喚起されています。
  （事例については，消費者庁ホームページをご覧ください。）
• マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、訴訟を提起した，提起されたといった情報などがマイナンバーに登録されることはありません。
  　このようなメールが送られてきても開封せず、記載されているアドレスのウェブサイトにアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。

裁判所から電子メールで，電話による連絡や電子メールへの返信を求めたり，裁判が起こされたことをお知らせすることはありません。また，電子メールで金銭の振り込みを求めることもありません。